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日付：2026-03-03 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：並木公園での遊びの広がりに向けた取組を進め、地域で公園のルールをつくる仕組みを他地域にも展開すること。
A：並木公園では今年度2回のワークショップを開催し、周辺住民・利用者・自治会・子供等から意見を収集。来年度は同公園の取組をモデルケースとして、地域で公園ルールをつくる際のガイドラインを作成し、他地域へ横展開する方針。また、禁止ではなく「できること」を示す看板づくりも同ワークショップの中で進めており、公園への掲示等を検討している。
日付：2026-03-03 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：DX、まちづくり、教育
Q：さいたまマインクラフトアワードについて、マンネリ化を防ぎ参加者を増やす工夫を行うこと。
A：2026年度は3D都市モデルのユースケースであるマインクラフト業務と都市計画基礎調査を実施する予定。今年度のさいたまマインクラフトアワードの応募件数は24件。来年度は3回目の開催となり、子供にまちづくりへの関心を持ってもらうことを重視し、景品等を工夫しながら参加者増加に取り組んでいく方針。
日付：2026-03-03 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：プレーパークにおける行為許可の判断基準を明確化し、判断のブレを解消すること。
A：都市公園条例が適用される範囲は同一であり、基本的には同じ判断になるはずと説明。具体的事案は認識していないとしつつ、今年度から子ども未来局と連携し、プレーパークの担い手支援や活動場所のコーディネートを積極的に実施していると回答。初年度の課題を踏まえ、施設管理・運営面も含め、どうしたら実現できるかを今後検討してまいりたいとした。
日付：2026-03-03 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：市民からの苦情対応の運用を見直すとともに、公園でボール遊び等をしてよいということをさいたま市として明確に意思表示すること。
A：苦情対応では、他の利用者や近隣への影響がある場合に指定管理者と共有し、注意看板の設置やパトロール強化で対応。申出者の氏名・連絡先は無理に聴取せず、行為者側への聞き取りも行っていないと説明。公園利用は基本的に全て可としつつ、迷惑や危険が生じる場合は注意喚起の看板設置等で対応せざるを得ないとの立場を維持し、「遊んでいい」という明確な意思表示は示されなかった。
日付：2026-03-03 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境、まちづくり
Q：緑の確保・拡大に向けた具体的な取組を進めるとともに、みどりの条例等の関連指針を現在の都市構造・脱炭素の観点から見直すこと。
A：緑を増やす工夫として公園・緑地整備、みどりの条例による開発事業者の敷地内緑化、花いっぱい運動推進会の活動、みどりの街並みづくり助成等を実施していると回答。みどりの条例等の見直しについては、開発事業者への規制強化等が及ぼす影響を踏まえ、慎重に対応していきたいとの答弁に終始した。
日付：2026-03-02 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：学習支援教室の分割やフードバンク事業の新設にあたり、利用者の意向を踏まえた教室選択・移動を可能にするなど、子供の立場に立った丁寧な運用を行うこと。
A：2026年度は学習支援事業を、受験対策等により手厚い支援を行う進学応援教室(2教室)と、居場所・生活習慣支援を中心とする中高生教室(11教室)に分割し、新たにフードバンク実施団体への補助事業を立ち上げる。教室分割は利用者のニーズ調査を踏まえたもので、生徒の状況に応じて教室間の移動は事業者と連携して対応する。進学応援教室も学習だけでなく生活・相談支援を含めて対応する方針。予算は事業者からの見積りや実績に基づき積算しており、中高生教室の予算でも質の維持は可能と説明。
日付：2026-03-02 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉
Q：国からの通知に沿って、旧完成用部品等の特例申請を適切に受け付ける運用に改めること。
A：補装具の支給申請・決定は区役所支援課、技術的判定は障害者更生相談センターが担い、国通知等は関係機関で情報共有しながら対応しているとした。特例申請については、本人の生活上の必要性等を医師・技術スタッフ・ケースワーカー等で判定し、特例補装具審査会にかけて決定する仕組みを説明したが、現場での運用実態の改善についての言及はなかった。
日付：2026-03-02 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生、行政運営
Q：健康マイレージ事業について、予算増額の内訳を明らかにし、蓄積データの分析結果を今後の健康づくり事業に確実に活用すること。
A：予算増額分は事業運営業務委託246万円、システム保守委託7万5千円、その他負担金190万円等による。アプリは体重・食事等の記録やグラフ表示による可視化、ウオークラリー配信等のゲーム性、健康講座等の情報配信に加え、利用データの抽出・分析が可能な点を民間アプリと異なる特徴として説明。2023年12月の本格稼働以降、2024年度分(初の1年分)のデータ集計を進めており、分析結果を報告書としてまとめ、今後の健康づくり事業に活用していく方針。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：人件費・物価高騰の実情に見合った予算を確保し、来年度の運営に支障が出ないようにすること。
A：受託事業者から予算が厳しいとの意見を受け、人件費・物価高騰分を踏まえた予算額を債務負担行為として本定例会において計上済み。引き続き今年度の運営に支障が出ないよう、受託事業者と十分協議を図りながら努めていくと回答。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：条例制定に向けた検討会議・意見聴取において、声を上げにくいマイノリティーの子供も含めて意見を確実に聴取するとともに、大人も含めたあらゆる立場の人への子供の権利概念の啓発・理解浸透を進めること。
A：こども基本法の施行や子供の権利侵害の増加を踏まえ、子供の権利保障を担保する条例制定が必要と判断。子供が主体となる検討会議の前段としてワークショップ・アンケート・関係機関ヒアリングを実施し、声を上げにくい子供(幼稚園・保育園、特別支援学校、フリースクール等)については施設職員からの聞き取りも行う。ファシリテーターは別事業の子ども・若者ワークショップと協働しながら探す。2026年度は子供の声を中心に聴取し、2027年度は大人の声やパブリックコメントも踏まえて条例制定に向けた検討を進める方針。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：受講生から出た意見を踏まえ、フォローアップの実施や個別相談の仕組みを含めて来年度の講座内容を改善すること。
A：12月に終了した今年度の講座について、受講生からフォローアップの実施や個別相談を求める意見が寄せられており、それらを踏まえて担い手の事業者と十分協議を図りながら検討してまいりたいと回答。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：公園でのプレーパーク実践において生じる行為の制約について、実態を踏まえて解消を図ること。
A：講座の中で受講者から、公園でやりたいことができなかったという声が寄せられていることを認識しているとした上で、関係部局内で連携しながら今後自立したプレーパークの運営に努めてまいりたいと回答した。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：電子申請の標準化を進め、ひとり親家庭等がホームページ上のフォームから事前相談を申し込めるようにすること。
A：ひとり親家庭等就業・自立支援センターへの相談は専用電話での申込みが基本だが、時間外であればメール相談等でも対応していると説明。オンライン申請フォームの導入についての具体的な言及はなかった。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：給付金の支給タイミングと家庭の資金需要のタイミングのずれを改善すること。
A：支給時期は受講終了後だが、先に受講費用を支払うことが困難な家庭については、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度を活用し、受講前に一括で必要資金の貸付けを受けられる仕組みがあり、それにより講座受講費用等の支払いに対応してもらっていると説明。給付金の支給タイミング自体の見直しには言及しなかった。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：転居に伴う転園など、やむを得ない事情による転園の場合は、育児休業中の職場復帰を求めない等、制度の運用を見直すこと。
A：育児休業中の継続利用は、在園児にとって環境の変化が好ましくないと認められる場合に認めているが、転園した場合はその環境変化の理由がなくなるため、職場復帰が必要な取扱いとしている。転居に伴う転園により生活への影響が生じていることは認識しているが、利用保留児童が生じている現状を踏まえ、現行の取扱いを維持するとした。
日付：2026-02-25 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、行政運営
Q：学校図書館司書の異動時の引継ぎについて、実態を把握した上で、引継ぎに必要な時間を勤務日として確保するなど、子供の学ぶ環境を守れる体制に改善すること。
A：学校図書館司書の引継ぎは要綱に基づき、司書教諭を通じてしっかりと整理・管理・対応するものと捉えており、研修会でもその旨を周知している。学校図書館司書同士が直接対面で引継ぎを行う必要や、前任校への出張・ボランティアとしての訪問の必要はないとした上で、勤務時間内に前任校から電話・メール等で無理のない範囲で十分な引継ぎができる形を含めて考えていきたいと回答。異動判明時点で当該年度の勤務日が既に終了しているという実態そのものの把握については明言しなかった。
日付：2026-02-24 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：女性管理職比率の向上に向け、監督職登用の前倒しや、各職場の男女比率のバランスを考慮した配置など、具体的な取組を進めること。
A：新たな「さいたま市職員の子育ておもいやり・女性活躍推進プラン」において、2030年度までに女性管理職比率30%を目標として掲げている。監督職への登用を早期化するため、係長級昇任試験を廃止し、より早い段階で受験できる主任昇任試験を導入する方針。また、職場ごとの男女バランスや年代等を配慮した職員配置に取り組んでいく考えを示した。
日付：2026-02-24 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：経済・雇用
Q：認証取得後も企業がSDGsの取組を着実に高めていけるよう、伴走支援を強化すること。
A：SDGsの17目標全体に企業が自力で取り組むのは負担が大きいとの認識のもと、個別訪問やオンラインによる伴走型サポート、認証企業同士のSDGsコミュニティー形成、展示会出展支援、PR支援など、企業の実践を後押しする支援メニューを検討していると回答。
日付：2026-02-24 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：イクボス宣言について、ケアリーダーやダイバーシティマネージャーなど、性別を想起させないジェンダーニュートラルな名称への変更を検討すること。
A：イクボス宣言は2016年から導入され、男性に限定せず部下をマネジメントする立場にある女性を含む全ての管理職が対象。働きやすい職場環境・職場風土の醸成に効果的であるとして、名称は今のところ引き続き使用していく方針。
日付：2026-02-24 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、まちづくり
Q：産業集積拠点整備における緑地減少に対し、緑化指導等でどのように緑を確保していくのか、その考え方を確認する。
A：産業集積拠点は全て市街化調整区域内で選定しており、農地を基本として整備している。区画整理事業を行う地区では地区面積に応じた一定面積以上の公園整備が規定されており、大規模な産業用地ではみどりの条例に基づく緑化指導(敷地の20%以上)、工場立地法が適用される工場では緑地20%以上・環境施設5%以上の整備が求められる仕組みになっていると説明。
日付：2026-02-20 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：行政運営、DX
Q：来年度の実施拡充にあわせ、テーマ設定や質問の投げかけ方、周知方法を工夫し、より効果的な取組とすること。
A：今年度は2テーマを実施し、現庁舎地利活用に837件、避難所運営に174件のコメントが寄せられ、いただいた意見は計画や運営内容に反映済み。一方で意見の深まりの不足等の課題もあるとした。来年度は3回分の実施経費を計上し、今年度のアンケートや参加動向を踏まえ、テーマ設定・質問の投げかけ方・市民への周知を工夫し、より効果的な取組となるよう努めていく方針。
日付：2026-02-20 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営、DX
Q：VLR事業の実施内容(達成度評価等)を明確にするとともに、自治体間の競争が目的ではないという自治体SDGsモニタリングの手引きの趣旨に十分留意して取り組むこと。
A：2030年以降のSDGsの新たな取組の議論が2027年から国連で開始される予定であることを見据え、このタイミングでVLR(自発的自治体レビュー)を実施すると判断。本市のSDGsの取組は総合振興計画とリンクしており、実施計画の進捗状況で達成状況を判断している一方、市民意識調査でSDGsを意識した行動を取る人の割合が伸び悩んでいることも踏まえ、レポートを作成・分析し新たな取組につなげたいとした。レポートの具体的な内容(ゴール達成度や他自治体比較を含むか等)は今後検討するとした。
日付：2026-02-20 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、行政運営
Q：学生の政策提案について、フォーラムでの発表までに実施を完了できるような場づくりを行うこと。
A：来年度のテーマは大学コンソーシアムさいたま(13大学)との運営会議で4月に決定予定。フォーラム開始時に目的・年間スケジュールの説明会を開催し、政策研究大学院大学修了の市職員による基礎講座を実施、テーマが絞れた段階で所管とのマッチング・相談支援を行っていると説明。学生の提案がフォーラム発表までに実施を完了できるようにするという具体的な要望への言及はなかった。
日付：2026-02-20 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：共創の理念(対等な関係での価値創出)を、市民・事業者との関係だけでなく、行政内部の部局横断的な連携においても徹底すること。
A：共創とは行政だけでなく市民や事業者等が対等の立場で協働し、新たな価値や仕組みをつくり出すことと認識しているとした。市の内部については、様々な所管がそれぞれ認識の共有を図りながら事業を推進しているところであると説明した。
日付：2026-02-19 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：経済・雇用、まちづくり
Q：来年度の出店者選定にあたり、西区とつながりのある事業者側の意見も聞きながら、物販や人気店等の出店拡大を検討すること。
A：来年度のふれあいまつりの出店については、これから設置する実行委員会の中で要領を協議する予定で、現時点で決定しているものはない。昨年度は参加84団体中15店(約20%)が物販店で、多くは西区内の福祉団体等による飲食出店。地域活動団体のアピール・発表の場としての性格とのバランスを取りながら、おいしい店・人気店等の出店についても、実行委員会の中で事業者の意見を聞きながら考えていきたいと回答。
日付：2026-02-19 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：西区独自予算がない中で、来年度どのように子育てしやすいまちづくりを進めていくのか、その取組内容を確認する。
A：西区独自の予算事業はないが、再配当事業の裁量を活かし独自性を保った事業展開を行っている。中学生向けの職場体験(みらくるワーク体験)では道路パトロールや広報のSNS投稿等を体験、小学生の町探検で区役所の仕事を紹介、大学生向けキャリア教育プログラム(インターンシップ)では防犯・防災、選挙・統計事業の体験や防災啓発プレゼンを実施するなど、子供たちに区の事業を知ってもらう取組を進めていると説明。
日付：2026-02-18 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：寄附をしてくれた方々に対し、タウンミーティングのような形で直接感謝の気持ちを伝える機会を設けることを検討してほしい。
A：財政課:目標未達成分は一般財源の余剰分を基金に積み立てるもので、翌年度予算編成時に寄附の趣旨に沿った事業に充当・予算化する。寄附額の活用は募集ホームページ等で周知しているが、寄附者個人への直接の報告は現状予定していない。「少し分かりやすい形は考えていきたい」と回答するにとどまった。
日付：2026-02-18 会議：2026年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：DX
Q：市民アプリ活用事業における加盟店決済システム・金融機関口座連携の遅延理由と加盟店への影響の有無を明らかにすること。
A：地域活性化推進室:加盟店決済連携2社は開発範囲拡大・調整長期化により、金融機関連携は連携先の想定外改修により、それぞれ繰越しとなった。既存加盟店への影響は特段出ていない。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉
Q：医療的ケア児・者を含む要配慮者の災害時個別避難支援プランの作成を推進すること。
A：2026年度に福祉専門職(相談支援専門員等)が参画するモデル事業を新規実施し、優先度の高い方から個別避難支援プランの作成を推進する方針。災害要配慮者支援マニュアルは既に作成・郵送・公開済みで、内容充実や避難所運営への活用も検討する。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：まちづくり
Q：地下鉄7号線延伸の事業実施要請の今後の見通しを明確に示すこと。
A：本年度末に事業実施要請を行う方針を明言。ただし要請をもって事業化が確定するものではなく、鉄道事業者による国への速達性向上計画の申請など引き続き取組が必要と説明。2026年度から環境影響調査に着手する。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：看護師・看護補助人員の増員やアラーム対応の強化、業務効率化を進めること。
A：保育士配置の増員・週休日への拡大、看護補助職員の夜勤帯配置を実施済みと説明。アラーム対応は年齢別基準値の設定等を検討中。アラーム連携機器の導入は今後の検討課題とした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：教育、子ども・子育て、社会福祉
Q：本市の特別支援学校でも給食のショット注入を早期に導入すること。
A：他自治体視察で効果を確認しつつ、看護師増員・実施体制の確立、衛生管理動線の確保、マニュアル策定等の課題を整理中。児童生徒の安全安心を第一に、本市としての対応の方向性を今後検討するとした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：施設に依存しない、日常的なご近所レベルの緩やかなつながり(ピアサポート)をどのように市がデザインするか、また持続可能な担い手環境をどうつくるかを問う。
A：単独型子育て支援センター・児童センター・のびのびルーム等の常設拠点や『ウェルカムさいたま』での交流促進、地域の子育てサロンの情報発信を説明。コミュニティソーシャルワーカーを配置し、多様な主体がつながる場づくりを検討していると回答。施設に依存しないつながりづくりについては今後も考えていくとした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉
Q：看護師配置基準そのものの見直しを、さいたま市として国に要望すること。
A：看護師配置基準の課題は多くの自治体に共通する課題であり、本市単独ではなく全国自治体病院協議会等を通じて国に要望することを検討していきたいと回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉
Q：看護師が携帯し、どこでアラームが鳴っているかを把握できる機器の導入を検討すること。
A：アラームとナースコールを連携させる機器の存在は認識している。意識向上の必要性も踏まえ、機器導入を含めてどのような形がよいか今後検討するとした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉
Q：障害福祉施設や当事者団体、家族会等との災害時の情報共有・支援調整ネットワークを平時から構築すること。
A：医療的ケアについては保健所等も支援の輪に加え、個別避難支援プランの作成を検討していく。当事者の支援団体等とのネットワークについても重要な視点であり、様々な意見を伺いながら進めていく必要があると回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：経済・雇用、DX、人権・多様性
Q：女性のスキルと企業が求めるスキルのマッチングを重視し、ヒアリング手法を含めて講座内容を見直すこと。
A：女性求職者向けデジタル活用スキル習得支援事業で、スキル習得と企業とのマッチング支援・定着支援を一体的に実施。企業向けにはSDGs企業認証の女性活躍要件やセミナーで受入環境整備を促進。今後は幅広い声を踏まえ、Canva・Excelに限らず役立つ習得内容を検討していくとした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：環境、まちづくり
Q：川口市の条例を参考に、資材置場の設置について実効性あるルールづくりを検討すること。
A：都市計画法・廃棄物処理法・盛土規制法等の既存法令とパトロールで対応中。川口市等の先進事例を調査し本市の実情に適した対応を検討する。再質問への答弁では、既存制度でカバーしきれない部分は市独自の条例等の可能性も含め検討していく必要があると回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：環境、経済・雇用
Q：さいたま市みんなのアプリ等を活用したB2C/B2Bの地産地消プラットフォームや、学校給食向けの共同物流の仕組みを構築すること。
A：みんなのアプリ等の活用は地産地消推進の情報発信ツールとして検討する。学校給食における流通体制構築は生産者同士の連携の動きを支援するとともに、生産者と学校栄養教諭のマッチング事業を関係者と連携して実施するとした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり
Q：地下鉄7号線延伸事業との相乗効果を得られるような市有地の利活用整備計画を策定すること。
A：美園地区の副都心としての位置づけや地下鉄7号線延伸を踏まえた地域の発展を見据え、地域特性・ニーズを把握しながら効果的な土地利用の検討を進めていくと回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：本市の特別支援学校教員についても3号研修の受講を検討すること。
A：教員自身による医療的ケア実施については、児童生徒の安全を最優先に、学校全体としての持続可能な仕組みづくりが重要であるとし、他自治体の例を参考に本市の実情を踏まえて研究を進めると回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：県教育委員会に対し、通学区域の変更を要望すること。
A：区域外就学は県教育委員会が児童の状況や保護者の意向を踏まえ個別に認めているものと説明。通学区域外への就学を希望する声が他地域からも寄せられていることを、県教育委員会へ丁寧に伝えていくと回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：環境、まちづくり
Q：市内のコミュニティ農園や食育の取組を可視化し、市民団体の横連携・担い手育成につなげる行政の支援枠組みをつくること。
A：見沼グリーンセンターの親子農業体験教室等、既存の取組を紹介。農業振興ビジョンに市民農園・体験農園の推進を重要施策として位置づけ、イベント開催や情報発信を通じて市民と農の触れ合いの機会創出を図っているとした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：経済・雇用、DX
Q：専門家が一定期間企業を定期的に訪問し、経営の可視化から計画づくり・実行の初期段階までを支援するプッシュ型の伴走支援を構築すること。
A：さいたま市産業創造財団での相談業務・セミナー・専門家派遣による伴走支援体制、さいたま商工会議所の身の丈DX推進補助金等を紹介。関係機関と連携したオーダーメード型の伴走支援を展開しており、周知を強化していくと回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：基本設計段階の現時点で、規模・機能を見直した複数案(プランB、プランC)を検討し、それぞれの事業費・将来負担を整理した上で市民に判断材料を示すこと。
A：事業費高騰は物価・労務費上昇の影響と説明。必要不可欠な事業との認識を維持し、複数案の検討は行わず現行の設計プランのまま実施設計・建設工事に着手する方針を明言。事業費増加の抑制と丁寧な説明は今後も継続するとした。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：不祥事発生時は原則として第三者委員会を設置し、事実関係の調査を外部化することを基本方針とすること。
A：内部調査を基本としつつ、市民・市政への影響が大きい場合や専門的検証が必要な複雑事案では第三者委員会の設置を事案に応じて判断すると回答。
日付：2026-02-09 会議：2026年2月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：選択と集中、政策の優先順位に関する市長の判断・哲学を明確にし、その判断根拠を市民・議会に示すこと。
A：各事業の意義・必要性を精査した上で、安全安心(防災・危機管理)を最優先、既存施設の維持改善を次に、都市の将来発展に資する事業をその後に位置づける考え方を提示。市民・議会への説明は検討プロセスの公表と丁寧な説明を通じて行うとした。
日付：2025-12-18 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：DX、行政運営
Q：市民アプリのコールセンター・サポート体制について、現在区役所等で行われている相談ブースが継続して開設されるか質した。
A：地域活性化推進室長:区役所のサポート窓口は現状キャンペーンで週5日開設。通常時は2日だが、今回の事業でも5日間開設を想定している。
日付：2025-12-18 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、行政運営
Q：入札の時期を平準化するなど、円滑な事業執行に向けた対応を行うこと。
A：学校施設整備課長:今年度中に発注し繰越明許、令和8年度中に主な工事を実施予定。入札不調の状況を踏まえ、入札時期の平準化も含めしっかりと職員で対応にあたる。
日付：2025-12-18 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：経済・雇用、DX
Q：加盟店舗数を令和3年度水準以上に増やすための具体的な取組を進めること。
A：地域活性化推進室長:令和3年度は期間限定のため店舗負担が少なく多くの店舗が加盟した。現状約2,900店舗。今回の事業も活用しながら、加盟店を増やすことに注力してまいりたい。
日付：2025-12-18 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：マイナンバーカード認証を条件とする仕組みの中でも、子供の分を含めた家族単位での利用ができるよう検討すること。
A：地域活性化推進室長:マイナンバーカード認証、電話番号・メールアドレスの保持を条件としており、年齢の制限は設けていない。その条件をクリアした方が申込みできる設計。
日付：2025-12-18 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：子育て世帯特別給付金給付事業について、市民アプリ(さいコイン等)で受け取れるようにすることを検討していないか質した。
A：子育て支援課長:国の事業スキームでは児童手当の口座情報等を利用したプッシュ型の現金支給が示されており、そのとおり実施していく予定。
日付：2025-12-11 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：平準化や施工業者の都合を踏まえつつ、可能な限りLED化のスケジュールを前倒しすること。
A：資産経営課長:できる限り前倒しをしていきたい。平準化の観点、施工業者との関係で3年に分けているが、令和9年度見込み分もできるだけ前倒しできるよう今後照会をかけて検討していきたい。
日付：2025-12-11 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、まちづくり
Q：市有物件の自治会館と、補助金制度による自治会集会所整備との間にあるLED化支援内容の格差について、その妥当性を検討すること。
A：資産経営課長:市有物件については市の責務として、市民サービスに支障が生じないよう修繕費として全額計上している。
日付：2025-12-11 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：公共施設マネジメント推進事業として自治会館6施設のLED化を補正予算に計上した選定経緯と、資産経営課が所管する自治会館の総施設数について質した。
A：資産経営課長:照明数が多く修繕料が高額になる見込みの建物を補正対象とした。その他の施設は今年度予算で対応予定。資産経営課所管の自治会館は19施設。
日付：2025-12-11 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：LEDへの対応方針の資料において、小学校が1校のみ対象として記載され、民設民営の児童クラブや民間保育園は含まれるものと含まれないものがあったため、その仕分けの考え方を質した。
A：資産経営課長:市の市有物件でLED化されていない箱物施設を中心にLED化を推進していく。小中学校等でLED化できていないところも対象としている。
日付：2025-12-11 会議：2025年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：職員人件費ほか4事業の予算に、会計年度任用職員の給与改定分が含まれているかを確認した。
A：職員課長:会計年度任用職員の給与改定は規則改正だが、予算の中には含まれている。
日付：2025-10-02 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療、教育
Q：通学支援(福祉タクシー利用時の看護師資格を持つヘルパー同乗等)を移動支援事業として明確に位置付け、教育委員会とも連携しながら、保護者による送迎に頼らずに済む仕組みを整えること。
A：通学支援は基本的に学校側の対応となっており、教育委員会による福祉タクシー利用助成がある。その利用の際に、医療行為のできる看護師等の資格を持つヘルパーが同乗して支援を行うことは移動支援事業として可能と考えられるが、通学全体を移動支援事業の対象として拡大することは難しい。実態調査の結果は教育委員会とも情報共有しており、通学支援に関しては教育委員会と連携しながら、対応について今後も考えていきたい。
その後：さいたま市立特別支援学校通学支援事業として、福祉タクシー・看護師同乗による通学支援の仕組みが実現した。
根拠：行政資料で確認 さいたま市立特別支援学校通学支援事業（外部リンク／2026-09-19確認）
日付：2025-10-02 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：既存施設での対応拡大や事業所数の増加を進め、繁忙期でも預け先が確保できるようにすること。
A：預かりのニーズは高いとの認識の下、日中一時支援事業において夕方にも預かれるよう事業を拡大してきている。事業所数がなお少ないとの声があることを踏まえ、事業所の増加に努めてきており、今後も事業所を増やせるよう努めてまいりたい。既に夕方までの預かりという具体的な拡大を実施済みであることを踏まえた回答。
日付：2025-10-02 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉
Q：数字上の整備目標達成にとどまらず、グループホームに入っていない方や他の事業所を利用している方の将来的な入居意向を把握する調査を実施した上で、実態に即した整備を進めること。
A：重度の障害のある方の受入れについては、障害者総合支援計画に基づき2024年度から3か年計画で毎年10人ずつ重度受入れを増やす計画で実施している。市全体の整備目標値は年々達成しているが、市民会議参加者や特別支援学校ＰＴＡからは、本人の生活スタイルに合わずグループホームを探すのが難しい、見学しても利用できないと判断されるなど、ニーズとのミスマッチがあるとの声を把握している。そのため、グループホームに入っていない方や別の事業所を利用している方を対象に、将来どの程度グループホームへの入居希望があるかの意向調査をしっかり行った上で、今後整備を進めていきたい。
日付：2025-10-02 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療、教育、子ども・子育て
Q：特定の担当者の熱意に依存せず、子供本人を中心とした教育・福祉・医療の連携によるケース会議(サービス担当者会議)を制度として確立すること。
A：地域自立支援協議会には子ども部会があり、障害福祉部門・子ども部門・教育部門・医療部門が集まって医療的ケア児支援等について協議する体制がある。県が養成する医療的ケア児コーディネーターの養成に努めるとともに、昨年度はコーディネーターが集まる連絡会も立ち上げ、支援の充実に取り組んでいる。個別のケース会議についても、障害福祉だけでなく医療・保健等関係機関が集まって支援を検討しており、委員指摘の視点は子ども部会等での検討に生かしていきたい。
日付：2025-10-02 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：補助メニューから外れた補装具について、子供間でのリユースや貸与制度の活用ができる仕組みを整えること。
A：補装具が対象となるかどうかは本人の状況や生活環境を踏まえて個別に判断しており、対象とならない場合は代替となる製品を案内する。補装具の貸与については既製品であれば対応できるものが基本だが、補装具の多くは個人に合わせた仕様になっているため、再利用が今すぐできるかは難しい面がある。他の自治体の事例があれば、今後調査していきたい。
日付：2025-10-02 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：遺体発見等により心理的負担を負った民生委員のメンタルヘルスを保つための具体的な取組を行うとともに、医療機関受診時の費用負担についても検討すること。
A：民生委員が遺体を直接発見したという報告は、福祉総務課・区福祉課が把握している範囲ではなかった。そのため、メンタルヘルスへの具体的な対策は現在設けていない状況。医療機関受診の費用負担についても、活動上の負傷等に対する全国民生委員互助共励事業の見舞金等はあるが、医療費そのものへの直接の補償は現在のところない。
日付：2025-10-02 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：医療型ショートステイの受入れ先を市立病院にも拡大し、かかりつけ医療機関での安心できる預け先を確保すること。
A：重症心身障害児者の医療型短期入所は、指定を受けた事業所の範囲内での利用となっており、預け先を増やすには事業所を増やす必要があるとの認識を示した。市立病院での受入れについては現在の状況を把握できていないため、状況の把握を行いながら、指定を所管する部署とも話をしていきたい。
日付：2025-09-29 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：子供の意見聴取にとどまらず、その意見が具体的な施策・取組として計画に反映されているかを明確にすること。
A：いただいた意見を3つに分類(子供の権利・意見表明・社会参画/多様な体験・学び・遊び場・居場所/子供や若者に優しい社会)し、こどもまんなか社会の実現に向けた3つの重点施策として第3期プランに反映した。プランには関連する既存事業を掲載しており、子供たちの具体的な提案に対応する個々の取組までは掲載していないが、今後5年間の計画期間においてプランに位置づけた施策に沿って検討を進め、順次具体化を図っていきたい。
日付：2025-09-29 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：子供向け概要版のイラスト表現について、多様性の視点を取り入れること。
A：今回初めて子供向けの概要版を作成した。イラストについて指摘のあった点は、次期プラン等において検討してまいりたい。
日付：2025-09-29 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：子育てWEBへの掲載事業の判断基準やチェック体制を明確にし、必要な情報が確実に届くようにすること。
A：子育て支援情報の発信は重要と認識している。チェック体制も含め、どのような手順で子育てWEBに情報を掲載していくかについては、研究、検討させていただきたい。
日付：2025-09-29 会議：2025年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：子育てヘルパー派遣事業について、対象者のニーズと運用実態のミスマッチを解消すること。
A：今年度から多胎児家庭外出支援事業として、1歳未満の多胎児を養育する世帯に対し、医療機関や買物への外出時に直接お子様に触れるサービスを含む同行支援を行っている。一方、子育てヘルパー事業本体について市内全ての地域で同一内容の直接的な育児支援を展開することは、ヘルパー事業者の資格・経験・体力等の事情から難しい状況にある。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て
Q：居場所事業の導入年度に民設放課後児童クラブの入室児童数が減少する事象が確認されたことを受け、今回の補正予算に計上された運営継続のための支援(委託料・利用料の補填)の内容を質した。
A：放課後児童課長:モデル事業の実績から居場所事業導入年度に民設クラブの入室児童数への影響を確認。導入初年度に限り、前年比の児童数減少分について委託料・利用料の補填を行う支援を今回の補正予算に計上した。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て
Q：医療的ケア児・障害児の利用状況に応じた看護師配置・加配等の柔軟な対応を確保すること。
A：放課後児童課長:2年間の実績を踏まえ積算。事案が生じた場合は事業者と協議し適切に対応。既存基準は障害児2名につき加配1名。差が生じる場合や事業費で対応できない場合は財政当局と協議し予算確保をしていきたい。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：民設放課後児童クラブへの運営支援について、初年度限りではなく複数年にわたる支援を検討すること。
A：放課後児童課長:まずは初年度の収入減少への支援を実施。今後、実際の実態等を把握しながら、次の支援についての話が出てくるようであればしっかりと検討させていただきたい。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：民設放課後児童クラブについても、居場所事業と同様に事業者の継続的な運営を支えるための契約形態の見直しを検討すること。
A：放課後児童課長:居場所事業は継続的な運営が安心・参入のしやすさにつながるため3年契約。民設クラブは場所確保を事業者自身が担うため単年度契約。民設クラブの契約形態見直しについては「実際の状況を考えながら今回決めさせていただいた」との説明にとどまった。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：保育施設の増加等を踏まえた将来の学童需要の伸びを見据え、放課後児童クラブ・居場所事業の施設整備が短期間での再整備(二重投資)とならないよう計画すること。
A：放課後児童課長:居場所事業・民設整備とも毎年度の児童推計・ニーズ把握に基づき整備計画を見直している。ニーズの見込みと実態にずれが生じることがある。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：年収の壁引き上げを踏まえ、就業調整をしてきた会計年度任用職員の働き方の変化を把握し、必要な対応を検討すること。
A：職員課長:103万円から160万円への引き上げによる働き方の確認はまだ行っていない。令和6年度決算で非課税となる対象は約403人と見ている。今後、各所管の中で実際に働く方と相談していくのではないかと考えている。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：対象校選定の考え方と運営事業者確保の見通しを明らかにすること。
A：放課後児童課長:待機児童解消等の観点から13校に加え来年度12校を選定。現在6事業者が運営。プロポーザルで市内外の事業者を募集し、手が挙がらない場合は公募要件を緩和して臨む。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：居場所事業が導入される学区において、居場所事業と民設放課後児童クラブを併設していく方針なのか、いずれ一本化していく方針なのか、市の見解を質した。
A：放課後児童課長:一本化は考えていない。少人数規模の民設クラブを必要とする保護者・児童もいると認識しており、居場所事業と民設クラブの両方で放課後児童対策を実施していきたい。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：新たに設置される民設放課後児童クラブに対し、当該学区への居場所事業導入予定について事前に周知されているかを質した。
A：放課後児童課長:居場所事業の実施方針は民設クラブ運営事業者に伝えている。居場所事業をすぐ導入できない学区で民設クラブ設置を進める際も、事前に協議しながら進めている。
日付：2025-09-18 会議：2025年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：所管課が制度を正しく理解し運用できているか、確認体制を明らかにすること。
A：職員課長・教職員給与課長:所管課で入力した数字を基にシステムを介して支給。入力方法は通知や職員課・教職員給与課の指導で支援。会計年度任用職員本人による入力段階での確認はないが、最終的に源泉徴収票で確認できる。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：学校を休みがちな児童・生徒が給食だけを食べに登校することを可能とすること。
A：おいしい給食サポート課・総合教育相談室は、給食を楽しみにしている児童・生徒がおり、給食を食べることを目的に登校できるようになることもあるとし、状況により給食だけを食べに登校することは可能となっていると回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：実施済
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：多胎児家庭外出支援事業における利用年齢の引き上げと上限の回数を拡大すること。（所管：子育て支援課）
A：2026年度から、外出時の同行支援に加え、外出をしない場合でも着替えやおむつ交換などの子育て支援ができるようサービス内容を拡充する。利用年齢の引き上げ及び上限回数の拡大については、2025年度から事業を開始した状況であるため、今後の利用実績や利用者ニーズを踏まえ検討する。
根拠：行政資料で確認 多胎児家庭サポート事業（育児支援員による外出同行等）を開始（外部リンク／2026-09-09確認）
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：実施済
分類：保健衛生・医療
テーマ：保健衛生・医療、教育
Q：希望する学校には保健室以外でも必要な数の生理用品を配布できるようにすること。
A：健康教育課は、59校すべての学校において保健室以外でも学校のトイレの少なくとも1か所には生理用品が設置されていると回答。予算65,432千円の内数。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、人権・多様性
Q：いじめ等の子どもの権利侵害となる事案が発生した際、教育委員会から独立した第三者機関が早期に調査を行い、学校及び教育委員会へ外部の視点から改善勧告ができるようにすること。
A：子ども・青少年政策課は、いじめの被害者などから相談を受け助言・支援を行い、関係者間の調整や必要に応じて勧告等を行う第三者機関を設置すると回答。予算15,216千円。
根拠：行政資料で確認 いじめ問題救済相談室の開設（外部リンク／2026-09-09確認）
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：実施済
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、人権・多様性
Q：公共施設利用時の減免措置を現在は３障害となっているが、難病者も含めること。また市職員の採用において、障害手帳を持たない難病者枠を設けること。
A：公共施設利用の減免措置を難病患者にも対象とすることについては、関係部局と調整の上、2026年度からの実施に向けて準備を進めていると回答。障害手帳を持たない難病者の採用枠については、他団体の動向を注視するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：実施済
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、経済・雇用
Q：ケアマネージャーの処遇改善と法定研修の受講料に対する補助を行うこと。
A：処遇改善については介護報酬の適正化に取り組むとともに、利用料・保険料上昇抑制の財政措置を国に要望していると回答。研修費用については、介護支援専門員の資格取得・更新に必要な費用の補助を行っていくとした。予算として介護保険事業者指定事業（介護支援専門員等研修への支援）23,400千円が計上されている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：実施済
分類：行政運営
テーマ：行政運営、DX
Q：郵便局証明書等発行事務事業廃止に向け、コンビニ交付や電子申請による交付に移行を促すこと。
A：郵便局窓口は高齢者や障害者等コンビニ交付を利用できない層の受け皿として位置付けており、証明書発行件数の減少傾向を踏まえ事業継続の可否を検討する。コンビニ交付・電子申請への移行は窓口やホームページ、SNS等で周知する。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：子どもの当事者性を尊重する第三者機関を設置し、さまざまな事象が深刻化・重大化する前に相談・調査し、子どもの権利侵害を救済できる機関を設置すること。
A：子ども・青少年政策課より、いじめ問題に特化した第三者機関を設置し相談・助言・支援を実施するとともに、子どもの権利条例制定に向けた検討も行う。予算はいじめ問題救済委員会設置15,216千円、子どもの権利条例制定事業7,789千円。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：学校給食費の無償化に関する国の動向を注視し、それによって食材の量や質の低下を招かぬよう、また市内農産物を積極的に活用して地産地消を促せるよう、差額補償をするなど必要な予算措置をすること。
A：おいしい給食サポート課は、小学校及び特別支援学校小学部において2026年度から無償化を実施すると回答。中学校については物価上昇分への支援を行いつつ、無償化実施は国の課題整理を踏まえて検討するとした。市内農産物については、食材納入業者選定の際に地元業者を積極的に活用すると回答。予算4,640,542千円の一部。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：プレーパークの増設に向けて、プレーワーカーの育成を加速し、有償ボランティアとするため処遇改善を進めること。
A：2025年度からプレーワーカー養成研修のカリキュラムを拡充して実施しており、研修結果を踏まえ更なる充実を図る。子どもの居場所運営団体への補助金についても、報償費を補助対象経費に加えるなど持続可能な運営環境の整備に取り組む。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：子ども食堂やフードパントリーなど子どもの居場所を提供する活動を持続可能な運営できるよう活動支援を行うこと。
A：子どもの居場所の運営団体に対する補助金を交付するとともに、認知度向上・新たな担い手の発掘・支え手企業等とのマッチング支援を行う「子どもの居場所フェスティバル」を開催し、より総合的に支援し、持続可能な運営ができる環境整備に取り組む。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、まちづくり
Q：学校施設に断熱や換気の設備を導入すること。また、エアコンを全市立学校の特別教室及び給食室、武道場へ速やかに設置すること。
A：学校施設整備課・おいしい給食サポート課は、リフレッシュ工事を行う際に断熱・換気を実施しており、2025年度に実施しているPFI等導入可能性調査の結果を踏まえ、2025年度中に整備方針を決定すると回答。予算は小学校5,328,362千円、中学校201,129千円の一部。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：特別支援学校の整備に当たっては、地域と協働しながら進めること。
A：特別支援教育室は、県立浦和工業高校跡地に市立特別支援学校（知的障害）を設置することとし、2033年度の開校を目指して地域の声に耳を傾け、丁寧な説明を心掛けながら準備を進めていくと回答。予算25,748千円。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、まちづくり
Q：エレベーター設置可能な公民館の改修を早期に実現させ、改修工事の計画を市民に広く周知すること。また、公民館の体育館へエアコンを設置すること。
A：生涯学習総合センターが回答。エレベーターは2階が入口となっている公民館から優先して整備を進めており、2026年度は三室公民館のエレベーター設置工事の実施設計を実施予定。その他の公民館は施設の状況等を勘案し、原則リフレッシュ工事のタイミングで整備を図る。体育室のエアコン設置は今後関係部局と協議するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、DX
Q：障害児の福祉支援サービス等の更新頻度を状況に応じて設定し、オンライン等で申請手続きの負担軽減を図ること。
A：更新頻度については国が定める最長有効期間の範囲内で対象者の状況に応じて個々に決定していると回答。申請手続きについては、今後『オンライン市役所さいたま（電子申請・届出サービス）』を活用した申請にも対応する予定とした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：精神障害者の雇用時間が週に１０時間となったため、障害者等のための超短時間雇用を周知し、市内民間企業においてモデル的に事業を実施するための支援を行うこと。
A：週所定労働時間10時間未満の障害者雇用に興味関心がある企業に対し、仕事の切り出しや勤務条件について聞き取りを行った上で、その働き方にマッチする障害者の有無について就労継続支援B型事業所等に照会を実施するとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：学びの多様化学校開校後も、Growthを利用していた児童生徒が居場所を失うことがないよう名称と機能を残すことも含め、十分な説明や配慮を行うこと。
A：総合教育相談室は、Growthの機能は市内6か所の教育支援センターに移行する予定であり、自宅からオンラインで授業を受けられる体制の整備を検討し、今後も丁寧に説明を行っていくと回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、保健衛生・医療
Q：産後ケア事業全体予算を増額し、子育て楽しいさいたま市としての環境整備をさらに進めること。また、産後ケア施設整備費の補助率を高め、双子加算の増額や宿泊及びデイサービス補助額を段階的に引き上げ、事業者の赤字を解消し、持続可能な産後ケア事業とすること。（所管：母子保健課）
A：全体予算は毎年増額を図ってきた。施設整備費は実績やアンケートを基に対象施設数の拡充に取り組む。双子加算・宿泊/デイサービス補助額は段階的な引き上げや新加算を含め、持続可能な体制整備を引き続き検討する。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、保健衛生・医療
Q：多胎ファミリー交流会において、妊娠・出産・育児における困難感を減少するためにピアサポーターの増員を図ること。また、同交流会のオンライン配信に関しては双方向のサポート体制とすることで質を高めること。（所管：母子保健課）
A：2025年度から、市の事業としてピアサポーターが参加する交流会を実施している。参加者アンケートではほぼ100％の方が『満足した』と回答し、不安等の軽減につながっている。今後はピアサポーターの増員など参加者の利便性や質の面も含め、実施方法を検討する。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：民設放課後児童クラブの施設補助の立地等の条件については、本市の事情を十分に配慮し、緩和すること。（所管：放課後児童課）
A：家賃などの施設補助については、クラブの安定的な運営が図られるよう、運営者の自己負担の状況や家賃の実勢価格などを踏まえ、支援の拡充を検討する。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：DX
テーマ：DX、教育
Q：公民館全館へのＷｉ－Ｆｉ設置はｅ公民館を進めるためにも必須事項であり早急に進めること。
A：生涯学習総合センターが回答。2022年度に拠点公民館10館全てへWi-Fi整備、2024年度に生涯学習総合センターへ整備済み。2025年度からはデジタル改革推進部と連携し、各区の地区公民館1館ずつにモバイルWi-Fiを配備し市民サークル活動でも利用中。公民館全館への整備は利用状況の検証を行いながら検討するとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：長寿祝金として支給することから転換し、健康寿命延伸策を拡充すること。
A：敬老祝金については他指定都市や県内他市の事例を参考にしつつ、高齢化の進展を踏まえ高齢者福祉施策全体の枠組みの中で検討する。健康寿命延伸策については、シルバーポイント事業及びアクティブチケット交付事業の推進に努める。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：介護者カフェを増やしていくために、運営団体に対する支援の充実を図り、市内各地に介護者が気軽に集える環境を整備すること。
A：市は介護者カフェ運営団体への事業補助金交付や、地域包括支援センターを通じた介護者サロン・オレンジカフェの開催を実施していると回答。運営団体への定期ヒアリング等を踏まえ、事業周知の協力など必要な支援を検討するとした。予算として地域支援任意事業（介護者カフェ事業）4,534千円が計上されている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：物価高騰対策として重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業における支給利用券の上限を暫定的に引き上げること。
A：重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業は地域支援任意事業として実施しており、介護保険事業計画に基づき2026年度までは現行のとおり実施を継続する。上限額の引き上げについては、2027年度以降に向けて高齢者福祉施策のあり方の検討の中で審議するとした。予算は重度要介護高齢者対策事業17,067千円等。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：超高齢化社会にむけて高齢者等の移動支援事業の予算額を大幅に引き上げること。
A：地域住民主体の送迎支援等への支援を継続するとともに、グリーンスローモビリティ実証実験の結果を踏まえた移動支援施策の拡充を検討するとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：市長マニフェスト『誰一人取り残さない、しあわせ実感都市へのシンカ』を活かすために、包括的人権条例もしくはインクルーシブ条例の制定を行なうこと。
A：人権政策・男女共同参画課より、既に『人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画』を策定し施策を推進中。条例制定は高い規範意識を持ってもらうために有効な選択肢と認識しており、最も実効性のある対応について検討を進めるとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：市街化調整区域における都市計画法、農地法違反の案件について、期限を区切って厳正に対処し、違反件数の減少に努めること。また、不動産業界や建設業界などへ積極的に働きかけ、違反している事業者との取引を行わないよう働きかけること。
A：都市計画部局は期限を区切った対処は難しいとしつつ、是正が見られない場合は指導回数を増やす等これまで以上に厳正対応し違反件数減少に努め、不動産協会等への働きかけも継続すると回答。農地部局は農地法違反について粘り強く是正指導に取り組み、関係業界への働きかけは効果的な広報啓発となるよう検討するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：環境
テーマ：環境、まちづくり
Q：無電柱化推進計画の整備方針に、基本方針３の『優れた都市景観の形成や観光振興の向上』が抜けており、早期に整備方針に反映させた改定を行うこと。また、『優れた都市景観の形成』については、街路樹などの植栽を明記し、無電柱化工事による街路樹・植栽の復元を行い、緑の減少を食い止め、景観形成や気候変動対策にも寄与する計画を地域住民と共に考え、管理の適正化を図ること。
A：無電柱化推進計画の基本方針3は既に整備方針3に含まれるとの整理を示し、次期無電柱化推進計画策定の際には指摘の趣旨を踏まえて検討する、街路樹管理は「さいたま市街路樹維持管理基本方針」に基づき適正化を図ると回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、行政運営
Q：会計年度任用職員が安心して働き、能力を発揮できる人事制度とするため、意識調査と意見収集を行い、制度の改善につなげること。また、会計年度任用職員はその多くが女性であり、市内在住の方が過半数を占めることから給与体系の大幅見直しをすること。
A：国の非常勤職員との権衡を考慮しつつ所管課を通じて意見・要望を聞き取り、安心して働ける職場環境づくりに努めるとした。給与については市内在住の有無や性別で差を設けておらず、職務・職責に応じて支給しており、常勤職員との権衡や民間・他自治体水準と比較して適正な水準の確保に努めるとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：職員採用における社会人経験者枠の大幅な拡大と、その周知徹底を本市の非正規職員にも行うこと。
A：社会人経験者枠の大幅な拡大については、全体の採用人数枠の中でその都度検討するとした。周知については市報やSNS、受験案内の市ホームページ掲載に加え、非正規職員に対しては全庁掲示板の活用等を行っており、今後も幅広く情報が行き届くよう取り組むとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、行政運営
Q：公共工事設計労務単価の上昇分が、働く者へ分配されていることを確認することを含め、公契約条例を制定すること。
A：技術管理課は公共工事設計労務単価を国の調査結果に基づき適切かつ迅速に反映し、下請契約の適正化や技能労働者の賃金水準確保について通知・周知を行っているとした。契約課は公契約条例の制定について実効性や事業者・労働者への影響など幅広い視点での検討が必要とし、事業者団体・労働者団体との丁寧な意見交換を行うとした上で、現時点での制定時期は未定と回答している。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、まちづくり
Q：武蔵一宮氷川神社を核とした外国人観光客の誘致を積極的に行い、市内の周遊へとつなげること。また、観光資源として、地域資源の魅力向上を図るためハード面の整備を積極的に行うこと。
A：現在取り組んでいる訪日外国人の動向分析を生かしながら、地域資源を活用して本市の魅力を発信し、訪日外国人の更なる誘客促進のための方策を検討していくとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、まちづくり
Q：体験型観光メニューを整備し、国内外の民間事業者へ情報提供すること。
A：現在取り組んでいる地域資源を活かしたワークショップなどに加え、新たな体験型観光メニューについて引き続き検討するとし、実施する場合には国内外の民間事業者への情報提供に努めるとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、経済・雇用
Q：田島産業集積拠点の整備にあたっては、西浦和駅へのアクセス道路や通学路、公園や下水道等の生活環境の整備、緑地の保全、災害対策、駅西側広場の整備といった、まちづくりの視点を踏まえること。
A：2013年度から事業化に向けて取組を進めており、2024年度に発足した地元まちづくり協議会での検討を踏まえ、西浦和駅周辺のまちづくり状況も踏まえながら整備を促進していくとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：市民活動
テーマ：市民活動、行政運営
Q：資材価格等の高騰を反映し、自治会館の建設、増改築修繕に対する補助金の基準額を改定すること。
A：コミュニティ推進課が回答。資材価格等の高騰を踏まえた補助金基準額の改定について、他指定都市の補助額を参考にしながら、自治会集会所を計画的に整備できるよう補助事業を実施していくとした（自治振興事業〈自治会集会所整備事業〉一部 6,952万6千円）。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ、行政運営
Q：スポーツコミッションへの職員派遣の段階的中止とさいたまクリテリウムの在り方を見直すこと。
A：スポーツコミッションへの職員派遣は法人経営の自立化を目指し段階的に削減を進める。さいたまクリテリウムは2019年度の民間移行以来、市の公費負担削減に努めつつ共催として支援を継続しており、大会の在り方は2025大会の事業収支等を踏まえ検討する。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：『さいたま市の憲法』となる自治基本条例制定に向け、これまでの取り組みの検証を行うこと。
A：自治基本条例の制定には市民や議会の理解、市全体の気運の高まりが不可欠であり、これらの状況を踏まえ必要性について引き続き検討する、とした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：公の施設の経費負担の在り方を検討する際、公共施設等利用料の世代間における不公平感の解消に向けて議論すること。
A：「公の施設に係る使用料見直しの基本的な考え方」の策定に向けて検討中であり、世代間の負担の在り方については施設の設置目的等にも留意しながら検討する。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの処遇改善を行い、さらに増員し、児童・生徒一人当たりの対応時間をこれまで以上に増やし、支援を充実させること。また、子どもの個別支援に関しては、多職種・多機関連携を行うにあたりケースを一元的に管理し、子どもたちに同じことを何度もヒアリングしなくてもよいシステムを構築すること。
A：子ども家庭支援課は要保護児童対策地域協議会での連携を説明。総合教育相談室は2024年度にSSWを1名増員し、2025年度に連携強化ミーティングを開催していると回答。情報一元管理システムについては「今後研究を進めてまいります」と回答。予算567,074千円の内数。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：学校外の学びの選択肢として、フリースクールや塾やスポーツクラブなどが居場所となっていることを踏まえ、利用者の経済的負担を軽減するためにバウチャー制度を導入すること。
A：子育て支援課は、現在バウチャー制度の導入を実施する予定はないが、今後も多様な子育て支援施策について検討すると回答。一方、総合教育相談室・学事課は、フリースクール等の利用で学びへのつながりが保たれている児童生徒が一定数いることを把握しており、利用料の補助など経済的支援策について研究すると回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：保健衛生・医療
テーマ：保健衛生・医療、教育
Q：長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもたちが健康診断を受けているのかの実態調査を行い、機会が失われている子どもについては、医療機関でも可能とすること。
A：健康教育課・総合教育相談室は、保護者への通知や特別な診断枠設置、保健室での簡易診断を実施していると説明した上で、実態調査及び医療機関での健康診断については、各医師会との調整など様々な課題があるため研究していくと回答。予算443,308千円の内数。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育、保健衛生・医療
Q：下校児童・生徒の熱中症対策としてネッククーラー等を凍らせるための冷凍庫を設置すること。
A：健康教育課は、一定の効果があることは承知しているが、学校数や児童生徒数が多く財源確保・設置場所・電力の問題など様々な課題があるとし、先進自治体の動向を注視して冷凍庫設置の実現可能性を探っていくと回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：保健衛生・医療
テーマ：保健衛生・医療、教育
Q：子どもたちの健康を守るため、シックスクール対策を計画としてとりまとめること。特に香害など化学物質過敏症の子どもたちへの配慮や家庭への注意喚起を行い、化学物質による健康被害を未然に防ぐための啓発を行うこと。
A：健康教育課は、シックスクール対策を計画としてとりまとめることについては研究していくとし、香害など化学物質過敏症についての注意喚起や健康被害を未然に防ぐための啓発は引き続き行っていくと回答。予算150千円の一部。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：特別支援学校高等部卒業後の支援教育専門学校や支援大学校への進学支援、訪問カレッジの周知や運営支援を行い重度障害者のための生涯学習の場を整備すること。
A：特別支援教育室は、生徒・保護者が適切な進路選択ができるよう特別支援学校への情報提供や教員研修による進路指導の専門性向上に努めるとした。生涯学習振興課は、福祉局を含む市長部局と連携しながら、市民が生涯にわたり学べる環境の実現を目指すとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：医療的ケア児訪問型レスパイト事業や難病患者在宅レスパイト事業（平戸市や東京都を参考に）と合わせて、交通費・駐車場代金の加算制度創設すること。
A：健康支援課は県の在宅難病患者一時入院事業を紹介し、新規事業は研究するとした。障害福祉課は既存の医療型短期入所等への補助を説明し、訪問型レスパイト事業は他自治体事例を研究するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：ハイケアを必要とする医療的ケア者対応のグループホームや生活介護事業所を計画的に設置すること。また、医療的ケア者を受け入れ可能な訪問介護事業所を育成し、補助制度を創設すること。
A：障害政策課は社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用し、重度障害者を受け入れる施設を優先整備していると回答。訪問介護事業所の育成及び補助創設については他自治体の実施状況を踏まえ研究するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、経済・雇用
Q：児童・障害福祉施設等の労務環境の向上や処遇改善を図るため、労務監査を社会保険労務士等の専門的な知見を活用して実施すること。
A：障害政策課は2024年度からの処遇改善セミナー、2025年度からの個別訪問相談を実施中と回答。子ども・青少年政策課は指導監査業務等で社会保険労務士による相談・助言を活用していると回答。保育施設支援課は認可外保育施設への労務監査の実施は他市状況を参考に研究するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：環境
テーマ：環境、社会福祉
Q：さいたま市発注の公共工事等において地域性種苗を活用するため、農福連携を図るなど、その担い手を育成すること。
A：障害政策課は地域性種苗活用に係る農福連携について他市の先行事例等を今後研究するとし、農業政策課は公共事業における地域性種苗の活用について関係部局と連携を図ると回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：防災・消防
テーマ：防災・消防、社会福祉
Q：聴覚障害者が避難する要配慮者優先避難所を、市内を東西南北の４地域程度に分け設置するため、次年度に１拠点指定し、周知すること。また、手話通訳者を配置するために関係団体と協定を締結すること。
A：特定避難所への手話通訳者配置は避難所生活の不安解消に効果があると認識。ただし避難所選定、移送手段、専門人材確保など検討課題があり、他自治体事例や関係団体の意見聴取を行いながら引き続き研究する。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：保健衛生・医療
テーマ：保健衛生・医療
Q：男性ＨＰＶワクチン接種の助成をするよう本市として取り組むこと。
A：男性へのHPVワクチン接種は予防接種法上の定期接種に位置付けられておらず、国の厚生科学審議会の小委員会で費用対効果等の観点から検討が続いていると回答。市としては引き続き国の議論・動向を注視するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：市の予算全体に対して、子どもの教育に関する予算の占める割合を拡大すること。
A：財政課、幼児政策課、保育課、保育施設支援課、教育財務課が回答。事業の優先度・緊急度・必要性を考慮し、質の高い幼児教育・保育の推進、日本一の教育都市実現に向け必要な予算の確保に努めるとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、市民活動
Q：あらゆる計画・政策の立案時に、子どもの意見を聴取する仕組みを整え、子どもの意見を反映させること。
A：広聴課は子ども・若者の提案やタウンミーティング等の広聴事業を通じて意見を聴取し施策へ反映に努めるとした。子ども・青少年政策課は2025年3月策定の『第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン』に基づき、子ども・若者ワークショップを開催するなど、こども基本法上の意見反映の機会を設けるとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、保健衛生・医療
Q：望まない妊娠等の相談窓口を市内全ての学校施設や公共施設、民間施設にも協力いただき女子トイレの個室内に掲示すること。
A：「妊娠・出産の電話相談」や県事業「にんしんSOS埼玉」等の相談窓口について、市ホームページやSNS、大学コンソーシアム等で若い世代へ周知。案内媒体は各区役所保健センター窓口や区役所内女子トイレへの掲示を依頼し、駅での周知も実施している。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、保健衛生・医療
Q：家族、身近な人、大切な人を死別で失い、悲しみを抱えている子どもたちのグリーフケアを実施すること。
A：こころの健康センターは自死遺族の相談に対応。児童相談所等は施設の心理療法担当職員が児童相談所の心理職と連携し心理的ケアを実施。教育相談室はスクールカウンセラー等の心理職と連携して心理的ケアを実施している。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：昼夜を問わず、行き場のない子ども・若者を安全に受け入れる居場所を創出すること。
A：こども若者シェルターの設置については、担い手が限定的であるといった課題などがあることから、他市の動向も注視しつつ、民間シェルターの運営団体などの意見を丁寧に伺いながら、支援の在り方について見極めていく。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：外国籍の妊産婦に産前産後の支援が行き届くよう多言語対応を含めた取り組みの充実を図ること。（所管：母子保健課）
A：職員が妊娠届出書の内容を『やさしい日本語』に置き換えるほか、翻訳アプリ『ボイストラ』、AI翻訳機『ポケトーク』、出入国在留管理庁の同時通訳サービスを利用。外国語版母子健康手帳の配布や、事前予約による『保健福祉通訳ボランティア』を介した対応も実施している。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：保育士の宿舎借り上げ事業の人数の上限を撤廃し、期間も延長することで、長期的な定着を支援すること。また、幼稚園教諭や保育園勤務以外の保育士へも拡大すること。（所管：保育施設支援課、幼児政策課、子ども家庭支援課）
A：保育施設支援課は、市外から保育士を新規採用した場合は戸数制限の枠外とするとともに、国に対し保育士宿舎借り上げ支援事業等の充実・恒久制度化を引き続き要望するとした。幼児政策課は、幼稚園教諭への宿舎借り上げ支援には国・県の補助制度創設が必要として国へ要望したと述べつつ、2025年度から『さいたま幼稚園教諭応援手当』を新設し処遇改善を図っているとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：ファミリーサポート制度を希望者には18歳まで拡大すること。（所管：子育て支援課）
A：送迎や短時間の子どもの預かりなど、子育ての手助けが必要な方とできる方が会員となり、地域で子育て援助を行うボランティア活動として実施している。現在の運営状況では、ボランティアが大きな子どもを預かることへの安全面の課題があり、年齢拡大は難しいと考えている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：医療的ケア児を抱える家族のためのレスパイト施設を増やすこと。また、市立病院で受け入れ可能な環境を整備すること。
A：医事課は市立病院が急性期医療中心のためレスパイト事業実施予定はないと回答。保育施設支援課はさいたま市医療的ケア児保育支援センターでの一時預かり・相談支援を継続する旨回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：障害児を持つ親の離婚率の調査をすること。
A：障害児を持つ親の離婚率については現在のところ調査の予定はないと回答。個々の家庭の状況については可能な限り把握に努め、適切なサービス利用につながるよう支援を継続するとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：DX
テーマ：DX、教育
Q：ⅠＣＴリーダー等の地域の人材の活躍による全ての世代におけるデジタルデバイドの解消とネットリテラシー教育の推進を図ること。
A：デジタル改革推進部、教育研究所、人権政策・男女共同参画課、人権教育推進室より、地域ICTリーダーの養成・スキルアップ、通信事業者との連携、スマホ・タブレット安全教室、メディアリテラシー出前講座、ネットリテラシー教育研修、人権教育実践事例集の活用を実施していると回答。予算はDX推進事業4,680千円、人権政策推進事業15,539千円の内数、人権教育推進事業5,193千円の内数。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、行政運営
Q：「さいたまMY SCHOOLファンド」を、地域や地元企業に周知し、各学校の目標金額や事業内容などを具体的に提示し、協力を得ること。
A：制度導入当初に報道発表や学校でのチラシ配布を実施し、寄附者への感謝メッセージ動画をホームページに掲載、寄附受入状況や各学校の教育活動状況もホームページで公表している。特定期間に限らず広く門戸を開き、持続可能な制度構築に努める。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：保健衛生・医療
テーマ：保健衛生・医療、教育
Q：助産師等による思春期保健事業を全校で実施するための予算を確保し、クラス数に応じた加算の上限を設けないこと。
A：母子保健課は、命の大切さや性に関する正しい知識の習得を目指し実施しており、学校が希望するクラス数に応じて委託料の加算を行っていると説明。少しでも多くの児童・生徒が学ぶ機会が増えるよう取り組むと回答。予算3,108千円。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：学習に遅れのある生徒への支援を強化するため、中学校の放課後チャレンジスクールの活用を学校側から生徒へ積極的に働きかけるとともに、学習の進み具合などチャレンジと情報共有を図ること。
A：生涯学習振興課は、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目的に、全ての生徒に対して広く参加を働きかけていくと回答。予算148,761千円。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：小学校低学年の児童に対する学校生活への支援のため、ボランティアを配置する（仙台市のエプロン先生を参考に）モデル校を設置すること。
A：生涯学習振興課は有意義な取組であるとしつつ、スクールサポートネットワークの取組として、登校渋りの児童等をサポートしている学校の事例等を周知していくと回答。予算363千円。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：各校のSolaるーむの状況を把握し、利用児童が多いところではスクール・アシスタント等を増員し、スタッフが常駐できる体制にすること。
A：総合教育相談室・教職員人事課は、毎年運営に係る調査を行い、2025年度に地域ボランティアや学生ボランティアの配置を行うなど支援者確保に努めているとし、退職校長会との連携も進めていると回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、人権・多様性
Q：外国ルーツの子どもに対する支援として入学前のプレスクール的な取り組みを実施すること。
A：観光国際課は、さいたま観光国際協会国際交流センターと連携し、就学前の外国人の子どもとその保護者を対象に小学校入学に関する手続の支援を行っていくと回答。教育課程指導課は日本語指導員を派遣していると回答。予算は観光国際課90,705千円の内数、教育課程指導課34,576千円。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、市民活動
Q：学びを通じて、人づくり、つながりづくり、地域づくりを実現する社会教育事業の拠点として十分に機能させるため公民館事業費を増額すること。また、公民館の社会教育の充実のため、社会教育主事任用資格や社会教育士などの専門資格を持つ職員の割合を早急に３５％以上とすること。
A：生涯学習総合センターが回答。公民館ビジョンに基づき「さいたま地域づくりプロジェクト」を推進しており、今後も適正な予算の確保に努める。社会教育主事講習の受講促進など、専門資格取得をできるだけ多くの職員が得られるよう努める。関連事業費（生涯学習総合センター管理運営２億1,276万8千円、地区公民館管理運営６億5,285万2千円、公民館安心安全整備１億5,629万7千円）を提示。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：市民活動
テーマ：市民活動、教育
Q：市内を東西南北の４地域程度に分け、誰でも参加でき、孤立する傾向にある人々が相談・利用できる地域の居場所となる地域拠点（プラットフォーム）を公民館等に整備すること。
A：生涯学習総合センターが回答。公民館は生涯学習総合センターを中心に運営しており、共生社会の実現に向けて情報提供等によるサークル活動サポートや多様な学びの提供を通じ、地域の方々の学び合いによるつながりづくりを行っていくとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：防災・消防
テーマ：防災・消防、教育
Q：避難所運営訓練に中高生の積極的な参加を促し、地域の防災力強化を図ること。また、ジェンダー視点をいれた防災教育を積極的に推進すること。
A：『学校における防災教育』カリキュラムに基づき発達段階に応じた防災知識・態度を育成。各区の避難所運営訓練への生徒参加を各学校へ積極的に呼びかけている。避難所運営マニュアルには男女のニーズの違いや性的少数者への配慮を記載し、これに即した訓練を実施している。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、教育
Q：消費生活相談業務に対しては国の動向に関わらず体制の維持に努めつつ、十分な職員配置と予算を確保し、市内の消費者団体と連携を図って、市民の消費者被害防止に積極的に取り組むこと。また、消費者被害をなくすために、全中学生、高校生を対象に定期的な注意喚起と消費者教育に積極的に取り組むこと。
A：消費生活総合センターは体制維持と適正な職員配置・予算措置に努め、消費者団体連絡会と連携した消費生活展等の開催、中高生とその保護者への出前講座、注意喚起等に取り組むとした。教育課程指導課・高校教育課は家庭科等での消費者教育や長期休業前の注意喚起など既存の取組を説明した。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、人権・多様性
Q：視覚障害に特化した相談支援事業所（仙台市を参考に）を設置すること。また、視覚障害者の社会参画に向けて情報収集に重要な役割を果たすスマホ教室の開催回数を増やすこと。
A：障害政策課・障害福祉課より、視覚障害に特化した相談支援事業所の設置は『現在検討は行っておりません』と回答。スマホ教室は2025年度実施中であり、2026年度以降は当事者等の意見を聞きながら充実した事業となるよう検討する。予算は社会参加推進事業1,925千円。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、行政運営
Q：市が指定管理を行う障害福祉サービスは、国の制度では対応しきれない事業や民間の参入が全く見込めない事業に限定すること。
A：障害政策課は、指定管理施設は民間が参入しにくい事業の実施や重度障害者受入体制など公設のセーフティネットの役割を担っており、今後もその認識のもと適切な事業運営に努めるとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：防災・消防
テーマ：防災・消防、社会福祉
Q：要配慮者優先避難所の運営に向けて、当事者の参加する訓練を全区で開催すること。
A：各障害者団体と連携し障害者の参加を促進。一部の小中学校等の避難所において、要配慮者優先避難所である公民館と連携し、避難所間の要配慮者移送訓練を実施するなど取り組んでいる。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、保健衛生・医療
Q：騒音に対する調査方法は住民の生活に図った方法で実施し、参考値として把握すること。
A：騒音の調査方法については国の通知に基づいた方法で調査を実施し、定期的に数値を把握している、引き続き市民の健康と安全を確保するため基準に基づいた調査を実施してまいると回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、DX
Q：障害当事者が会議等へ参加する場合、オンライン参加が常時選択できる体制とすること。
A：市は、オンライン参加は合理的配慮の一手段だが、配慮の内容は障害の程度等により多様であり画一的な対応は難しいとした上で、具体的場面に応じた柔軟な対応の重要性について周知啓発を進めるとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：市内企業での女性の正規職員の求人を増やすよう市からも働きかけを行い、定住促進策として女性の就労の場を市内に確保すること。
A：企業向けセミナーの開催等により女性活躍や家庭と仕事の両立支援を促進するとともに、女性求職者向けデジタル活用スキル習得支援事業や「ワークステーションさいたま」での各種事業における女性求職者と市内企業とのマッチング支援等に取り組むとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、まちづくり
Q：優良農地保全のための新たな規制の導入と保障を行うことで、農地転用を抑制すること。農地改良等を行った際の継続期間の具体的な設定と本来の目的と異なる状態となったときの罰則等の導入すること。
A：農地転用については関係法令・計画を踏まえ農地転用許可基準に基づき優良農地の保全に努める。農地改良は許可後の進捗把握と目的外使用覚知時の適正指導に、農業委員等と連携して努めると回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、経済・雇用
Q：環境保全型農業で市内で生産された農作物を保育園、学校、病院などの施設給食で購入し、生産者と消費者が協力して地域の農業を支える地域支援型農業の仕組みを作ること。
A：市内保育園と地元農業者のマッチングは農業者の販路拡大や子ども・保護者の理解促進につながるとして、環境に配慮した農業者を保育園に紹介し、マッチングが図れるよう取り組みを進めてまいりたいと回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：市街化調整区域における資材置き場等の設置に関して許可制度を含む規制条例の導入と法令順守を徹底させるための市役所内の体制強化を図ること。
A：都市計画法、廃棄物処理法、盛土規制法、再生資源物屋外保管条例など既存の法令に基づきヤード設置の許可等を行っているとの現状説明にとどまった。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：地下鉄７号線のＢ/Ｃをさらに向上させるため、中間駅周辺地区に交流人口・乗降客数を確保するための緑を活かした拠点施設を整備することを有識者会議の中でも議題とすること。
A：中間駅周辺のまちづくりにおいて「環境・グリーンインフラ」を重点戦略の一つに設定し、有識者会議の意見を踏まえて施策に位置付けているとの回答。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、行政運営
Q：不法投棄や違反するヤードへの持ち込みをさせないためにも、発生材処分費を適切に見積もること。また、再生砕石が過剰にストックされ、受け入れ価格が高騰していることから、公共工事において再生砕石を積極的に活用すること。
A：「発生材処分費については、アスファルト廃材、コンクリート廃材、砕石類、建設発生土」の記載までは確認できたが、それ以降が資料の末尾（27ページ）で途切れており、回答の全文・結論は不明。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：さいたま市融資制度がより効果的な融資や雇用環境の改善となる制度設計とし、予算規模を見直すこと。
A：市内中小企業者の資金繰り支援を目的に低利かつ長期の安定資金を提供する制度設計であり、事業継続や雇用維持・創出に寄与している。市内事業者のニーズを反映させるため、制度の効果検証を行いながら制度運営に取り組む。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、DX
Q：公共施設で販売する民間事業者の決済に関しては、すべてさいコインが使用できるようにすること。
A：「さいコイン」の加盟店開拓を担う「株式会社つなぐ」との連携や、各施設を所管する各局等との連携により、指定管理者等の施設管理者との調整を図るなど、民間事業者から加盟店登録をいただけるよう働きかけるとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、まちづくり
Q：県や関係機関と連携して、担い手のいない農地と空き家(農家住宅)を探している新規就農者とのマッチングを積極的に後押しする第三者経営継承の仕組みを構築すること。
A：市内で経営継承した事例をモデル事例として取り上げ、市ホームページや農業委員会等関係機関と連携した刊行物への掲載等により農業経営の継承方法の周知を図るとともに、継承側や譲渡側の情報収集に努め、マッチングにつなげたいとしている。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、経済・雇用
Q：さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の移転と「道の駅」との一体的な整備については、周辺の自然環境や住環境等へ十分配慮し、近隣住民に対して丁寧に説明をしながら進めること。
A：法制度改正や資材価格高騰等を踏まえ食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備は中止し、跡地活用を検討するとした。道の駅は調整池規模や緑地確保等の環境配慮条件を整理して整備を進め、住民への丁寧な説明・意見交換を重ねるとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：窓口が無人になる駅について、交通権の保障のためにもモニター付きインターホンに変更できるよう市とＪＲで協議すること。
A：国土交通省ガイドラインでモニター付きインターホン整備が望ましいとされていることを踏まえ、駅係員不在時間帯の解消と合わせて鉄道事業者に設置を要望していくとした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：包括的な公文書管理条例制定に向けた、調査を行うこと。
A：さいたま市文書規則や文書事務の手引の改正、庁内マニュアルの改訂を行い、これらに基づく適正な事務処理のための職員研修・各所管への指導、外郭団体職員への文書管理研修を実施することで、更なる文書事務の適正化に努める、とした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、DX
Q：LINEや回覧板、郵送など個別に提供する情報に関しては、さいたま市民アプリに集約していくこと。
A：市民アプリについては、市からの通知を紙文書に代わりデジタルで受け取るための機能導入・活用の検討を進めるとした。一方でLINEは日常利用が多く市民アプリと異なる特徴を持つため並立して活用することが効果的とし、回覧板で提供する情報（チラシ）は現在市ホームページにも掲載している、とした。
日付：2025-09-03 会議：2026年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：年度当初における埼玉県と同時期の早期発注とし、施工時期の平準化をさらに推進し、入札不調を減らすこと。また、大型工事の分割・工区割りによる地元企業の受注機会の拡大と育成を図ること。
A：工期1年未満の工事を含め債務負担行為を適正に設定し施工時期の平準化と入札不調削減を図るとともに、市内企業育成の観点から適正な分離・分割発注に努めていくと回答した。
日付：2025-03-03 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、社会福祉、教育
Q：あそぼっくすみぬまの対象年齢(4年生まで)を超えた児童が、途切れることなく学習支援教室につながる体制を整えること。
A：あそぼっくすみぬま(居場所支援、4年生まで)と小学生の学習支援教室は同一事業者が運営しており、教室長を通じて情報連携を密にし、通っている子が4年生から5年生になった段階で学習支援教室につなげるよう既に働きかけを行っている。
日付：2025-03-03 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、社会福祉、教育
Q：学習支援教室の対象でありながら利用に至っていない子供を把握し、必要な子供が実際に参加につながるよう、新年度の周知方法を強化すること。
A：2024年度は校長会・スクールソーシャルワーカー研修会を通じた学校関係者への周知、生活保護受給世帯へのケースワーカーを通じた参加勧奨、児童扶養手当全額受給世帯への事業案内の同封、子ども未来局・教育委員会との連携ミーティングによる周知強化を行った。今月からは新たに、児童扶養手当関係書類の送付にあわせQRコード付きアンケートを実施し、ニーズや不登校児童等をなるべく拾えるようにしていく。
日付：2025-03-03 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：整備基準マニュアルの改定にとどまらず、大型ベッドの設置がより確実に進むよう、さらに踏み込んだ対応を行うこと。
A：委員御指摘のとおりと受け止めている。様々な意見を伺うとともに、法令や社会動向を注視しながら見直しを図ってまいりたい。また、このマニュアルの周知を、施設を管理する方以外の様々な市民に対しても図ってまいりたい。
日付：2025-02-21 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：市民活動、子ども・子育て
Q：子育て中の市民がタウンミーティングに参加しやすいよう、託児・同伴支援を継続・充実させること。
A：今年度も既に託児、また同伴といった形での参加に対応している。引き続き幅広い世代の方に参加いただきやすい環境で進めてまいりたい。
日付：2025-02-21 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：市民活動、行政運営
Q：タウンミーティングの運営をグループワーク形式に見直すとともに、対象年齢拡大の具体策を示すこと。
A：グループワーク形式については、時間や進行上の課題もあるが、効果の高い運営方法について研究してまいりたい。対象年齢については、今年度まで中学3年生以上としていたところを中学1年生以上に拡大して公募の対象とし、あわせて小学生とのオンラインミーティングも開催に向けて検討しているところである。
日付：2025-02-21 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：予算縮減の取組項目として、残業時間の削減も明記すること。
A：行財政改革の働き方改革の観点から、時間外の縮減については関係各課と協力して取り組んでいる現状がある。予算書にどういった記載ができるかも含めて、今後検討させていただきたい。
日付：2025-02-21 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：近接する未利用地・所管地の除草業務等の委託を一体化し、コストを削減すること。
A：現状は土地を保有するそれぞれの所管課が個別に除草業務等を委託している。隣接する土地については草刈りの時期を合わせる等の調整は考えられるが、委託を一つにまとめて実施できるかどうかについては、今後検討していきたい。
日付：2025-02-21 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：市民活動、行政運営
Q：CS・SDGsパートナーズの取組に、市民や市民団体を巻き込み育てていく視点を強化すること。
A：広報活動を通じて裾野を拡大していきたい。また、パートナーズとして賛同いただいている企業・事業者の皆様にも地域での呼びかけをしていただき、その御家族なども含めてどんどん拡大していきたいと考えている。
日付：2025-02-21 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：効果測定指標による自己点検にとどまらず、補助事業の成果が市民に見える形で事業を推進すること。
A：効果測定指標は各補助事業ごとに設定しており、それに基づき各局が自己点検し予算要求につなげている。補助事業の中には昔からやっているという理由で漫然と継続しているものも見受けられ、制度創設時の趣旨を各局でいま一度考え、効果的な成果指標を設定するとともに、様々な手段でPRし多くの方に届けていくことが大事だと考えている。
日付：2025-02-21 会議：2025年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、まちづくり
Q：(改善要求ではなく)広域連携事業の負担金支出が、成果・効果の伴うものとなっているかを確認すること。
A：九都県市の連携は、首都圏で共通する、単独の自治体では解決が困難な課題に対応するもので重要である。具体的な成果としては、国への要望が施策に反映された例や、防災訓練を合同で実施している例などがあり、効果があるものと認識している。
日付：2024-10-08 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境、まちづくり
Q：倒木した樹木について、補植の実施方針を明確にすること。
A：現在、倒木で枯れた箇所への補植はすぐには行っていないが、今後は補植も検討していく予定である。一本一本補植するかについては、木の大きさや植栽のピッチも踏まえ、大きい木の間に小さい木を植えても育たない場合があることから、全体を見て計画していきたい。
日付：2024-10-08 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：環境、まちづくり
Q：移設型の社会実験にとどまらず、確認された効果を踏まえて常設の緑を増やす方向に進めること。
A：常設の緑も視野には入ってまいりますが、まずは移設型でも緑を設置することの効果を検証してまいりたい。緑を配置することによる効果を可視化し、市民や企業に周知することで、緑の増加につなげていきたい。
日付：2024-10-08 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：子ども未来局との連携を進め、開催回数や運営費を見直しながら、プレイパークを継続的・持続可能な形で運営すること。
A：子供たちにとって、ふだんできないことができるということについては、大変いい取組だと考えている。子ども未来局との連携は非常に大事なところであり、今後、開催回数や運営費についても、そういったところを含めて庁内で調整していければと考えている。
日付：2024-10-08 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：スポーツ、人権・多様性
Q：サッカー協会経由の依頼にとどまらず、ホームページ等も活用して広く募集を行い、区域・性別の偏りを是正すること。
A：スポーツ少年団の海外姉妹都市交流事業について、国際交流センターのイベント等での事業内容・写真の展示、市・国際交流センターのホームページ・SNS等で周知している。周知を通じながら、引き続き広く募集を行っていけるようサッカー協会に依頼してまいりたい。
日付：2024-10-08 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境、まちづくり
Q：気候変化を踏まえ、草刈りの回数を増やすなど除草業務の対応を見直すこと。他自治体で導入例のあるヤギの活用等、費用を抑えた手法も検討すること。
A：ヤギの飼育について調査した結果、1日に食べられる面積が限られること、管理地区が11地区に点在しており移動にかかる費用、し尿等の衛生面の課題、日中に職員が対応する必要が生じることから、導入は困難であると考えている。
日付：2024-10-07 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：防災・消防
Q：(改善要求ではなく)協定に基づく協力体制が、実際の災害時にスムーズに機能する状態にあるかを確認すること。
A：下水道局は、埼玉県・県内市町村・組合との下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定、および今年5月から8月にかけて日本下水道施設業協会・会員9社との緊急工事請負に関する協定を締結している。水道局は、さいたま市管工事業協同組合から本市被災時の支援を受けられる体制のほか、埼玉水道サービス公社との協定に基づき、災害時に応急給水活動が迅速かつ円滑に行えるよう毎年応急給水場所の開設訓練を実施している。
日付：2024-10-07 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：防災・消防、行政運営
Q：猛暑・酷暑期における職員・委託事業者への安全対策を徹底すること。
A：下水道局は2019年度より真夏日に施工した日数に応じて現場管理費を補正する施行を行っており、現場への大型扇風機・日よけテントの設置、休憩所への冷蔵庫設置等の対策を実施している。水道局も同様に、猛暑日を不稼働日に見込んだ工期設定や現場管理費の補正、日よけテント・ミスト扇風機の設置、休息時間の確保、塩分・水分補給の促進を行っている。
日付：2024-10-07 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防
Q：他都市との情報共有や、給水車を運転できる職員を増やす訓練環境の整備など、本市が被災した際の受援体制を強化すること。
A：本市と被災地の地質の違いから工法・資機材が異なることが判明したため、災害時相互応援協定を締結している新潟市・浜松市と、毎年実施している防災訓練の機会を通じて地域特性等の情報共有を行っていく。また、中型免許が必要な大型給水車の運転可能者が限られ給水班編成に苦慮したことを踏まえ、日頃から浄水場・配水場の敷地の一部を利用して給水車の運転訓練が行えるよう環境整備を行った。今後は防災訓練を継続実施するとともに、危機対応集における受援体制強化について見直しを行ってまいりたい。
日付：2024-10-07 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：迂回路情報の事前整備や、災害時に携行できる情報端末等の装備品導入を進め、本市で災害が発生した際の対応力を強化すること。
A：迂回路情報の不足や、災害時に適した情報端末の不足により情報の取りまとめ・共有に時間を要した課題があったことから、通行可能な橋梁の情報整理等により迅速な復旧支援が進むよう事前に整備を進めるほか、通信環境が整備されていない地域も想定し、派遣時に携行できるポケットWi-Fiやタブレット等の装備品の導入についても検討してまいりたい。
日付：2024-10-03 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：参加していない子供たちがどのような環境に置かれているか(不登校・ヤングケアラーの有無等)を把握した上で、事業の対象者として十分な支援が届くよう取り組むこと。
A：支援教室の方に参加されていない方の中にはヤングケアラーの方ですとか、不登校の方というのは、数としての把握はできておりません。おっしゃるとおり、十分かと言われるところでは十分ではないのかなとは考えております。引き続き周知活動とかを強化して、できるだけ多くの方に参加していただけるように取り組んでいきたいと思います。
日付：2024-10-03 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、行政運営
Q：(改善要求ではなく)事業費の内訳と、市が独自にこの事業に取り組む妥当性、今後のデータ活用方針を確認すること。
A：アプリの目的は市民の健康づくりへの意識向上と継続的な健康づくりへの支援であり、身体情報の可視化やウオークラリー配信等によりゲーム感覚で健康づくりに取り組める仕組みを提供している。蓄積データを分析し健康づくり事業等に生かすことができると考えている。データの外部提供については今のところ考えていない。
日付：2024-10-01 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：環境、教育、人権・多様性
Q：(改善要求ではなく)基本計画策定にあたり若年層の意見を聴取する取組が行われているかを確認すること。
A：先に改定しました地球温暖化対策実行計画については、市民の意見、低年齢の方々も含めた意見をいただくために、市長が意見交換をするタウンミーティングで計画の内容等も踏まえた御意見をいただき、高校生にたくさん参加していただき、大変貴重な御意見をいただいたところである。今、基本計画の改定に当たっては、そういった環境学習の面もあるので、御意見を伺っているような形になる。
日付：2024-10-01 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：DX、行政運営
Q：誤発行の原因・影響を明らかにした上で、再発防止策を徹底するとともに、契約上の瑕疵担保責任に基づき事業者の責任を問うこと。
A：去年度の誤発行等の再発防止策として、区政推進部とデジタル改革推進部、コンビニ交付システム保守業者で今後の対策について認識合わせを行った。今後は標準的なチェック項目のほか、市固有のデータパターン等の洗い出しをチェックパターンに追加し、確認の漏れを防ぐよう協議し、再発防止を図ってまいりたい。去年度の障害による20日間の停止については、委託料の減額という形で契約金の支払いの減額を行い対処した。
日付：2024-10-01 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境、市民活動
Q：美園地域にとどまらず、気候市民会議を継続的・定期的に開催する体制を整えること。
A：美園の会議については、美園タウンマネジメント協会というところが主催して、自主的にそういった市民の方々が意見交換をしている。今後、計画改定だとかさいたま市に提起した脱炭素の施策については、様々な市民、事業者の皆様の意見も聞きながら取り組んでいく必要がある。委員の御提案の会議体につきましても、先日、事業者を中心としたプラットフォームを立ち上げましたけれども、市民も参画できるような体制でつくり上げていきたいと思っております。
日付：2024-10-01 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、市民活動
Q：講座で育成された高校生ファシリテーターが、市の他部署が行うワークショップ等でも実践・活躍できるよう、部署間の連携を進めること。
A：高校生の活躍、対話の場への派遣についてですけれども、市民ファシリテーター登録をしていただいた学生と主催者側、高校生ファシリテーター、講師の三者間の調整が必要ということでなかなか実施には結びついていないところです。今後はもっと数を増やしていけるように、協働のパートナー等団体とともに検討していきたいと考えております。
日付：2024-10-01 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境
Q：現状を踏まえ、環境基本条例の改定や新条例の制定を検討すること。
A：環境基本計画、条例につきましては、ちょっと所管があれですけれども、今、計画につきましては改定の策定に入っているところです。地球温暖化対策実行計画については昨年の3月末に改定を行いまして、2013年度比で、もともと35％削減という目標を、51％削減という高みを目指した目標を設定したところでございます。
日付：2024-10-01 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境
Q：生息数の実態を把握した上で、捕獲数のみに依らない適切な目標値・捕獲方針を設定すること。
A：防鳥計画の中でも、さいたま市を含めた埼玉県内のアライグマの総数を正確に出せていないところであり、もしそういったものができれば、それを基に積極的な捕獲数をどれだけやっていけばいいのか考えることができる。防鳥計画を策定している県などに数字の把握ですとかそういったものを含めて出せるか、調査等を要望していきたい。
日付：2024-10-01 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境
Q：成果指標を、要求資料で示されたレッドリスト種の個体数・生息範囲のような、実績がより分かる指標に見直すこと。
A：レッドリスト種につきましては、さいたま市のほうでは独自に作成していないのが現状です。国と埼玉県のほうで作成しているということで、独自に、今のところ作成するつもりはありませんが、このような自然観察会などのデータを県等に報告し、希少動物などの情報を県とともに共有できればいいかなと考えております。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：教育、行政運営
Q：若年層に向けたアプローチを強化し、政治講演会への参加を広げること。
A：若年者へのアプローチというところでございますが、区によっては市報の区版で広く参加を呼びかけている区や、または、西区、南区なんかは区内の高校さんにお声がけさせていただいて、高校生に参加していただいているというような開催をしておりまして、各区で工夫を凝らした開催をしているところでございます。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：経済・雇用、社会福祉
Q：(改善要求ではなく)就労後の定着支援・フォロー体制の整備状況を確認すること。
A：定着支援につきましては、就労後のフォロー体制というのはやはり大切なものということで考えており、これまで就労後の相談があれば適宜対応してきたところではあるが、2024年度からはワークステーションさいたま運営事業について、委託業務の履行期間を単年度から2年間とする契約に改め、就職後の定着支援についても明確に業務内容とし、就職後定期的にキャリアコンサルタントによる個別相談であるとか、交流会みたいなものを実施する方向で今進めている。また、地域若者サポートステーションさいたまにおいても、定着ステップアップ支援として、就職後に悩みや課題を持っている人たちに対して個別の相談、セミナーに取り組んでいる。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：防災・消防
Q：協定先との机上訓練・実動訓練等を通じて、協定の実効性を高めること。
A：2023年度に関しては、避難生活の長期化への対応に備えて、避難所設備における協定なども締結している。今年度についても、能登半島地震の課題等も踏まえて、企業とも検討させていただきながら、新たな協定先の確保に努めている。各協定の実効性については、毎年度連絡方法の確認や担当職員の顔合わせ等を実施しているほか、必要に応じて提供を受けるためのスキームなどについても打合せ等をさせていただいている。そのほか、全ての協定先ではないが、通信訓練、図上訓練に御参加いただくなど、迅速な対応ができるように努めている。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、教育、経済・雇用
Q：動画・写真等の広報を含め、講師・登壇者の性別バランスに配慮し、アンコンシャスバイアスの払拭につながる事業運営を行うこと。
A：委員のおっしゃるとおりアンコンシャスバイアスを持たないよう、男女共同参画の意識を当然のように持っていただくようにやっていきたいと考えており、今年度については、外から人を招いたときは実際に女性起業家の2名の方にお越しいただいたり、中小企業診断士の女性の方にも来ていただいたりした。委託事業者の代表者も女性であり、印象としては特に男性ばかりが目立つということは、全体を通してはなかったと感じている。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：他自治体の導入事例を踏まえ、投票用記入補助用具を本市でも導入すること。
A：視覚障害者の方が投票用紙の記入部分が分かるように投票用記入補助用具を用意しているというのは認識しておりまして、本市においても次回の選挙から導入できるように準備を進めているところでございます。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：DX、まちづくり、市民活動
Q：チャージによるポイント付与にとどまらず、健康・環境・ボランティア活動等にもポイントを付与する仕組みを導入すること。
A：現在行っておりますチャージ以外につきましても、様々な形でのポイントの付与を検討しております。健康、環境、ボランティアにつきましても検討はしておりまして、今後、その中でも例えばボランティアですとか、そういったところについては今後進めていくことを予定しております。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、経済・雇用
Q：マッチングの改善を図るとともに、対象校を他の高校にも広げること。
A：現時点では、大宮工業高校、浦和工業高校の2校に対してこの事業をやっている。この事業をほかの高校にも広げることについては、他の高校にもお話を聞きに行ったりしているが、各校それぞれ独自にやっているところもあり、今後も協議、検討を進めてまいりたいとは考えているが、なかなか難しい面もあるとも考えている。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：防災・消防
Q：派遣経験から得られた課題・改善点を整理し、本市の防災対応力向上に生かすこと。
A：支援対策会議において、応急的な支援がおおむね終了した8月に全庁的な振り返りを行った。今後の円滑な支援につなげる改善点として111項目、本市が被災した際の円滑な受援に対応する改善点として34項目、本市の防災対策の強化につなげる改善点として29項目が全庁から挙げられており、各部それぞれが災害対策に係るマニュアル等に反映させることで継続的な防災対策につなげていきたい。また、今年度の1月には災害対策図上訓練を予定しており、本市が被災した際の受援に係る部分について検証を行うなど、本市の防災対応力の向上に努めてまいりたい。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：スポーツ、人権・多様性
Q：サッカー協会経由の依頼にとどまらず、女性の参加希望者を掘り起こす形で選定方法を見直すこと。
A：スポーツ少年団の派遣につきまして、市内で活動する少年団というくくりだけで、お住まいがどこかですとか、男女の性差がどうとかという決まりは特段ございません。参加していただける方ということで、サッカー協会を通して広くお声がけをしていただいているところでございます。
日付：2024-09-27 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：DX、経済・雇用
Q：インスタグラムについても運用方針を明確化し、効果的・効率的なSNS運用によりフォロワーを増やし情報が届くようにすること。
A：SNSの活用につきましても、明確でない部分があったかと思いますが、今後ちゃんと確認をしまして、適切に運用ができるように。また、効果的、効率的に運用ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
日付：2024-09-26 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：(改善要求ではなく)物価高騰・人件費上昇が指定管理料に反映されているかを確認すること。
A：指定管理の算定におきましては、指定替えのタイミングで直近の実績値であったりとか、現指定管理者の見積徴収とかも参考としながら、そういった物価高騰であったりとか人件費上昇分を見込んだ上で、施設所管課で予算計上しているというところでございます。
日付：2024-09-26 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境、防災・消防、人権・多様性、行政運営
Q：予防保全工事等の公共施設改修に、脱炭素・防災・バリアフリーの観点を統合的に組み込むこと。
A：通常の公共施設の予防保全の手当てをする中で、環境局も環境の観点で関与しながら、どういったことができるかというところを議論する流れを最近講じている。現状の予防保全工事の中でも、屋上防水や体育館の遮熱塗装等、できる限り施設の温度を低くするといった工夫は建築部・保全管理課で従前から行っており、プラスアルファで何ができるかというのは、今後、脱炭素施策の一環として取り組んでいくこととしてございます。
日付：2024-09-26 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：DX、行政運営
Q：アンケート等により若い世代が知りたい情報を把握して配信分野に反映するとともに、ホームページへのリンク階層を見直し、市民が求める情報に迷わずたどり着けるようにすること。
A：現在、若い世代へのアプローチというところでアンケート調査をしているところでございます。そのアンケート結果に基づいて、若い方が知りたい情報を特定して分野に追加することを考えているところでございます。また、ホームページについて、ラインからホームページにリンクを貼っているが、階層が深くて探しづらいというお話について、広報課としても認識しておりますので、今後、担当課と協議しながら、分野と階層の見直しを図ってまいりたいと思っております。
日付：2024-09-26 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：DX、子ども・子育て、行政運営
Q：局ごとの縦割りを解消し、市民のニーズに合った形でホームページの子育て関連情報を整理すること。
A：局ごとでホームページをつくっている関係でそのような非常に利便性が低下しているようなことは確かに見受けられますが、今後につきましては、やはり教育委員会それから子育て部門と連携しながら、利用者が利用しやすいホームページとして向上していきたいと思っております。
日付：2024-09-26 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、まちづくり
Q：要望と実績の乖離を踏まえ、長期間放置されている案件への対応を改善すること。
A：委員おっしゃる3年、4年放置しているというものについては、具体的にどういった案件なのかが分からないと、ちょっとお答えしづらいところもある。資産経営課にまず出していただき、それを踏まえて予算づけの流れになっていく。もし仮にそういったものに対応できていないということであれば、各部局で維持管理に係る修繕経費というものが一定程度予算措置されていると認識しておりますので、そういったものの中で対応していると認識をしております。
日付：2024-09-26 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：DX、保健衛生・医療、行政運営
Q：(改善要求ではなく)アプリ構築における妥当性検証のプロセスを確認すること。
A：デジタル改革推進部といたしまして、様々なシステム、アプリも含めて、システムを構築する際に事前の相談を受け付けています。また、予算要求する前には、デジタル改革推進部でその金額が適正かどうか、作業量ですとかその規模、SEなどの工数といったところを確認して所管が要求する仕組みとなっております。
日付：2024-09-26 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：(改善要求ではなく)予算執行率が低い要因と、民間提案制度のマッチングが進まない理由・市のアプローチ方法を確認すること。
A：公民連携の推進の決算額は20万8,924円で、執行率は約20％と低い。要因はPFI等審査委員会委員報酬について、外部有識者への報酬を伴う審査委員会の開催が所管課の進捗状況に左右され、予算に対応した開催が必ずしもできないためである。民間提案制度は対話件数50件のうち事業化は5件で、提案内容が既に市で取り組んでいる場合や、それを上回る提案がない場合等が事業化に至らない要因である。2022年度から本市の行政課題をホームページに掲載し、2023年度からは地方創生SDGs官民連携プラットフォームのサイトにもリンクを貼るなど、民間事業者が手を挙げやすい環境整備をしている。
日付：2024-09-25 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、子ども・子育て、DX
Q：タブレットの活用等により、子供たちの意見をアンケートに反映させる仕組みを導入すること。
A：現在の有識者アンケートをお願いしている方々については、自治会の方々等をはじめとした方ということで、一般的には御高齢の方が多いというふうには認識している。区のまちづくりをよく進めていくためには、子供の視点ということも大事だと考えている。こちらについてもいろいろと調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
日付：2024-09-25 会議：2024年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：年度当初の事業計画にある目標値をアンケート結果と併せて記載するなど、両者を関連付けて評価が分かるようにすること。
A：区のまちづくりに掲載する事業の目標については、市民に成果が分かるような推進目標を設定することとされており、アンケートの質問項目である事業の認知度は10区共通の設問項目として示されている。委員御提案の目標とアンケートの関係については、各事業の内容を踏まえた検討が必要ではないかと考えている。まちづくりのアンケートにおける目標の設定及びアンケート結果の評価の項目については改善の余地があるということもお話のとおりだと思うので、区政推進部のほうと調整、検討等を進めてまいれればと考えている。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：産前産後ヘルパー派遣や産後ドゥーラなど他自治体の事例も参考にしながら、多胎児支援(ピアサポーター等)を充実させること。
A：子育てヘルパー派遣事業の利用日数拡大、ファミリー・サポート・センター利用料補助、ふたご支援事業(交流・相談)、産後ケア宿泊型の多胎児加算増額などを実施中。再質問への答弁では、多胎児支援を既存の子育てヘルパー事業の枠組みから切り離し、多胎児に特化したサービスを提供する新たな仕組みの検討を進めたいと回答。
その後：多胎児家庭サポート事業（育児支援員による外出同行等）を開始。議会での確認質問は未実施。
根拠：行政資料で確認 多胎児家庭サポート事業（さいたま市）（外部リンク／2026-09-09確認）
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：実施済
テーマ：環境
Q：0円ソーラーなど民間活用の手法や、太陽光発電設備の設置義務化を含めた施策強化を検討すること。
A：スマートホーム推進・創って減らす補助金は年々予算を積み増し、毎年全て執行。制度創設(2011年)から10年以上経過を踏まえ、より脱炭素効果の高い支援策を検討中。太陽光設置義務化については東京都・川崎市の条例(2025年4月施行予定)を踏まえ、埼玉県と意見交換を開始。設置件数は全国的に多い一方で発電容量は低いことから、義務化を含めた効果の高い方策を調査している。浦和美園エリアの先導的モデル街区の横展開に向けた認証制度の検討も進めている。
その後：太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を開始。議会での確認質問は未実施。（参考：住宅用太陽光発電設備の設置を検討している方・設置している方へ https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/0001/p067866.html）
根拠：行政資料で確認 太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」（さいたま市）（外部リンク／2026-09-09確認）
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉
Q：家賃補助・食事加算・移動支援の充実に加え、重度障害者支援を行う施設と行政・事業者間のネットワークづくりを進めること。
A：グループホームは重度障害者が地域で生活する上で重要な役割を果たしていると認識。現在7区に設置している障害者支援地域協議会を来年度末までに全区に設置し、利用者・事業者からの意見聴取や事業者間の意見交換の機会を拡大していく。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：延長保育・休日保育・病児保育のさらなる拡充と、実施事業者側の負担軽減策の検討を進めること。
A：病児保育は実施施設の拡充が不可欠な課題と認識し、追加整備について検討していく。休日保育・延長保育は保育士確保が困難なため今すぐの拡大は難しいが、人材確保に取り組みつつ、現場の声を聞きながら実施施設との調整・協議を重ね、施設の負担軽減について検討していく。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童支援員をはじめ、福祉職・医療職などインフラを支える従事者の子供の入室選考について、加点措置を検討すること。
A：放課後児童クラブの入室選考は世帯状況等を指数化して行っており、現在は職種に応じた加点は行っていない。放課後児童支援員や保育士等の人材確保は喫緊の課題と認識しており、人材確保に向けた指数の加点措置について検討を進めていく。再質問では、雇用形態の範囲等精査すべき点があるとしつつ、保育所や他自治体の状況を踏まえながら検討していきたいと回答。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：場と人の関わりを重視し、プレーパークを市内各地に展開できる仕組みづくりを進めること。
A：移動型プレイパーク事業は利用者アンケート・市民活動推進委員会の講評ともに高い評価を得ている。今後は事業の担い手・団体の育成と実施場所の確保という課題の解消に向けて具体的な検討を進めながら、プレーパークを市内各地に展開できる仕組みづくりに取り組んでいく。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：地域主体でルールを決められる(仮称)身近な公園のルールづくりガイドラインの作成を進めるとともに、防球ネット等のハード対策を既設公園に対しても実施すること。
A：公園のルールは地域主体で定める(仮称)身近な公園のルールづくりガイドラインの作成に取り組み中で、素案までは完成。ケーススタディとなる公園を探しているが、現時点で協力の得られる地域は見つかっていない。防球ネット等のハード整備は有効な手段と認識しているが、常盤公園の事例では近隣から騒音等の意見もあり、地域の理解が前提。条件が整えば公園の新規整備・リニューアル時にハード整備も検討する。ガイドラインの完成時期については『早い段階でつくりたい』との答弁にとどまり、具体的な期限は示されなかった。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：市民を巻き込んだ脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を早急に進めること。
A：省エネ家電買換え促進キャンペーンや太陽光発電設備補助金など行動変容を促す支援を実施。今年度からは断熱ワークショップや出前講座など子供向け環境教育にも教育委員会と連携して重点的に取り組んでいる。今後は家庭で実践できる省エネ対策の周知に加え、省エネ等に取り組んだ市民・事業者の事例公開や表彰制度の創設も検討している。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：環境、まちづくり
Q：行政による緑地の保全・更新にとどまらず、緑化地域制度の導入など市民・民間を巻き込んだ緑化の推進を検討すること。
A：2023年11月改定の緑の基本計画で『呼び込む・憩う・守る・つなぐ』の4視点を位置づけ、多様な主体によるグリーンインフラの取組を推進中。一定規模以上の開発行為に緑化協議を義務づけている。緑化協議の対象範囲拡大(緑化地域制度)は事業者負担増等の課題整理が必要なため、名古屋市・横浜市など導入自治体の先例を調査している。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：環境、まちづくり
Q：世田谷区の事例のように、市民や民間が持つ土地への雨庭(レインガーデン)の設置を進めること。
A：河川・下水道等の従前の対策に加え、雨庭の設置や保水機能を持つ緑地の保全などグリーンインフラの機能を生かした取組を市民・事業者とともに推進する必要があると認識。仙台市が既存の緑化助成制度を見直し、雨庭設置や屋内緑化を新たなメニューとして加えた事例を紹介し、本市でも同様の制度設計の可能性について、緑化技術の進展や市民ニーズを見極めながら今後判断していきたいと回答。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：国の支援メニューを最大限活用し、こどもまんなか・少子化対策会議を通じて子供・子育てに関する環境や予算をより充実させること。
A：こどもまんなか・少子化対策会議を引き続き先導役として、全庁を挙げた組織横断的な検討を進めながら子供・子育て関連施策の充実を図っていく。再質問への答弁では、本年度も会議を実施し、各局との意見交換・課題共有、次年度に向けた事業の取りまとめを行っていると説明。
日付：2024-09-11 会議：2024年9月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：第二、第三のあいぱれっとの設置を検討すること。
A：相談者の利便性を踏まえ、複数の専門相談機関を1か所に集約する現在の形態を分割して第二のあいぱれっとを設置することは考えていない。ただし、子どもの遊び場については、居場所のさらなる確保に向けて検討していきたいと答弁。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーを増員し、児童・生徒一人当たりの対応時間をこれまで以上に増やすこと。また、子どもの個別支援に関しては、教育委員会だけではなく、市長部局や地域とさらなる連携を深めた支援体制を構築すること。
A：2024年度、スクールソーシャルワーカーの配置人数を１名増員し、相談件数が多く支援の必要性の高い学校の配置日数を増やしました。また、スクールカウンセラーの重点配置を行い、支援の必要性の高い学校において対応時間を増やしました。現在、各学校では、児童生徒や家庭の実態に応じて様々な支援に取り組んでいるところですが、特に福祉面のサポートを含めた包括的な支援が必要となるケースにおいては、スクールソーシャルワーカーが調整役となり、各区役所に設置されているこども家庭センターや児童相談所、こころの健康センターなど、それぞれの課題の解決に適した関係機関と連携し、個別支援を行っているところです。引き続き、関係部局と連携し、支援体制の強化に努めてまいります。・教育相談推進事業 ６５７，７０８千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：実施済
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：地域における小児慢性特定疾病児童等の実情の把握等が努力義務化されたことを踏まえ、医療費の支給や支援事業等の実施を通じて、小児慢性特定疾病児童等及びその家族のニーズを把握すること。
A：健康支援課: 2024年度に受給者・家族向けアンケート実施(電子申請利用)。得られた結果から生活実態・ニーズ把握し、事業充実に努める。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもたちに健康診断を行うこと。
A：長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもを含む全児童生徒の保護者に対して、担任教諭等から健康診断の日程について、お知らせしています。ただし、長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもが他の児童生徒とともに健康診断を受診することは困難な場合もあることから、他の児童生徒に会わないように、通常の健康診断の前後に特別に健康診断枠を設けるほか、いつ来校しても保健室で簡易な健康診断が行えるよう準備・実施しております。・児童生徒健康診断事業(一部) ４４３，６４１千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：実施済
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、教育
Q：社会保険労務士等の専門職を活用し、労働と社会保障に関する学びの機会を設けること。
A：労働政策課: 社会保険労務士監修の「働く人の支援ガイド」を作成し市内公立高校に配布。内容充実に取り組む。予算額：968千円の一部
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：実施済
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、環境
Q：担い手のいない農地と空き家(農家住宅)を探している新規就農者をマッチングする仕組みを作ること。
A：農業政策課が対応。農地マッチング制度により農地所有者の貸付情報をホームページに掲載。農業委員とJA連携で農家住宅情報収集し新規就農者支援を継続。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：実施済
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：荒川氾濫の予想される地域において電柱に浸水深表示板の設置を進めること。
A：防災課により、視覚的な浸水深把握と防災意識向上に資するとして、広告事業者との協定に基づき浸水深３メートル以上の箇所に表示している。西区、桜区、南区では浸水深１メートル以上の箇所に標識を設置。引き続き浸水深表示板の設置に取り組む。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：助産師等による思春期保健事業を全校で実施し、少なくとも小学校６年間に１回、中学校３年間で１回は、体系的に包括的性教育が実施されるようにすること。
A：学習指導要領に基づき、体育科（保健領域）・保健体育科（保健分野）・保健体育科（科目保健）や特別活動、総合的な学習の時間(総合的な探究の時間)、その他関連する教科等、学校生活全体を通じて「性に関する指導」を実施しております。指導に当たっては、学校の実情に応じて、学校医等の外部講師を活用するほか、子ども未来局において実施している「思春期保健教室」により助産師を講師とするなど、効果的な指導となるよう努めております。「思春期保健教室」は、市内の小・中学生、高校生等の思春期の子どもとその保護者並びに関係者を対象に、命の大切さや性に関する正しい知識の習得を目指して、講義や体験学習、グループワーク等を実施しております。その他、学校生活において教職員が日常的に活用しやすいツール等に関し情報共有しています。引き続き、少しでも多くの児童生徒が思春期保健に関わる機会が増えるよう取り組んでまいります。・母子保健事業（母子保健課）（思春期保健事業） ２，…（正本PDFに全文）
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：プレイパークの設置とプレイワーカーの育成支援に向けて関係団体と協働してガイドラインを作成し、研修を行うこと。
A：プレイパークの設置とプレイワーカーの育成支援に向けて、都市局と連携し、「事業の担い手や団体の育成」と「実施場所の確保」といった課題を踏まえた具体的な検討を進めており、2025年度から子どもの居場所づくり事業の支援対象にプレイパーク運営団体を加えるとともに、プレイワーカー養成研修のカリキュラムの充実を図ることで、プレイパークを市内各地に展開できる仕組みづくりに取り組んでまいります。なお、ガイドラインの作成については、仕組みづくりを行う中で、併せて研究してまいります。・子育て支援推進事業（子ども・青少年政策課）（子どもの居場所づくりへの支援） ６，５５９千円の内数・子ども家庭総合センター管理運営事業（冒険はらっぱの運営） １７，１４８千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、教育
Q：保育士宿舎借り上げ支援事業と同様の事業を創設し、幼稚園教諭や児童養護施設等の児童福祉施設に勤務する保育士も加えること。
A：幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ支援事業については、まずは、保育士と同様、国や県の補助制度があることが必要と考えているため、国に対して制度の創設を要望したところです。また、2020年度から実施している処遇改善事業に加え、2025年度から幼稚園教諭の確保及び就業継続を支援するため「さいたま幼稚園教諭応援手当」を新設し、幼稚園教諭に対する処遇改善を図ってまいります。引き続き、幼稚園教諭の確保につながるよう、支援策を検討してまいります。また、児童養護施設等に勤務する保育士等の直接処遇の職員の確保策として、家賃負担の軽減などの支援を実施してまいります。・幼児教育推進事業（幼稚園教諭の処遇改善) ２４，６５４千円・社会的養育推進事業（児童養護施設等人材確保対策事業） ６，３８０千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産後ケア事業のきょうだい児や多胎児や４か月以降の受入を可能とすること。
A：母子保健課より、2025年度から新たにきょうだい児や４か月以降の児の受入れ加算を新設し、受入れ可能なサービス提供事業者を拡大する。予算：母子保健健診事業（産後ケア事業の拡充）123,171千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産後ケア施設整備費の補助を行うようにし、また持続可能な運営のため双子加算の増額や宿泊及びデイサービス補助額の引き上げを行うこと。
A：母子保健課より、2025年度から施設整備補助金を新設。双子加算は2024年度に宿泊型における加算額を増額。宿泊及びデイサービス型の委託料は2025年度から増額。予算：母子保健健診事業（産後ケア事業の拡充）123,171千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産後ケア事業の対象利用者拡大と利用料金のさらなる負担軽減を図ること。
A：母子保健課より、2025年度から施設整備補助金及びきょうだい児や４か月以降の児の受入れ加算を新設。2024年４月より減額クーポンを導入。予算：母子保健健診事業（産後ケア事業の拡充）123,171千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：放課後児童クラブ運営事務に関する保護者負担を軽減するため、制度が最大限活用できるよう委託契約説明時の資料と動画等を公開し、Ｑ＆Ａ等も公開すること。
A：放課後児童課より、委託説明会資料をホームページで開催前から公開。説明会動画は終了後一定期間視聴可能。公開期間延長等により周知に努める。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後居場所のモデル事業が開始されたことを踏まえ、さいたま市の放課後児童クラブの在り方を見直すこと。
A：放課後児童課より、モデル事業実施状況を踏まえ「（仮称）さいたま市放課後子ども居場所事業と放課後児童クラブの整備に係る基本方針」策定を検討。2025年度末策定を目指す。予算：放課後児童健全育成事業238,830千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：意見表明等支援事業の支援員の報酬に関する予算を十分に確保すること。
A：南部児童相談所より、子どもの意見表明支援仕組み構築が重要。2024年度は一時保護所へ意見表明等支援員を月２回派遣。2025年度は派遣回数を増やせるよう必要な予算を確保。予算：児童相談所運営事業900千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：各学校が自由に使用できる予算が少ないため備品の更新が不十分なことや、学校中規模修繕を待たずに雨漏りやトイレの洋式化を進めるために、教育委員会の総予算を大幅に増やすこと。
A：各学校が自由に使用できる予算については、学校の意向を確認しながら、これまで増額してまいりました。引き続き学校運営に支障が生じることがないよう、適切に対応してまいります。雨漏りについては、屋上防水工事又は修繕等の対策を実施してまいります。トイレの洋式化については、これまでも大規模改修工事等とは別に改修工事、修繕で実施してまいりました。引き続き学校トイレの洋式化を推進してまいります。・小学校管理運営事業（教育財務課）（一部） ４３７，２３７千円・中学校管理運営事業（教育財務課）（一部） ２７８，２６６千円・特別支援学校管理運営事業（教育財務課）（一部） ６,９６２千円・小学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）（一部） ２４１，８６９千円・中学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）（一部） １３６，６２６千円・特別支援学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）（一部） ３，７３５千円・小学校営繕事業（学校トイレ洋式化推進事業） ５７，…（正本PDFに全文）
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、環境
Q：学校施設に断熱や換気の設備を導入すること。また、エアコンを全市立学校の特別教室及び給食室にも速やかに設置すること。
A：学校施設の断熱や換気設備の導入については、リフレッシュ工事を行う際に実施しております。引き続き、断熱や換気設備の導入に努めてまいります。市立学校の特別教室へのエアコン設置及び更新については、従来の事業手法だけではなく、民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて、効果的、効率的に整備を推進していくため、2022年度から2023年度にかけて実施したＰＦＩ等導入可能性調査業務の結果を踏まえ、2025年度中に整備方針を決定してまいります。給食室への空調設備の設置については、学校施設リフレッシュ基本計画に基づく全体改修や改築の機会を捉え、設置を進めてまいります。さらに、今後はリフレッシュ計画による全体改修や改築の機会を待たず、できるだけ早く全ての給食室にエアコンの設置を行うために、既存給食室へのエアコン設置が可能か否かの調査を行ってまいります。・学校給食管理運営事業（学校給食の運営） ４，７３０，８３６千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、DX
Q：児童・生徒１人１台のタブレットの貸与において、修理等で手元から離れる期間をなくすため、代替機の十分な確保を図り、更新に向けた計画を策定して学習機会を確実に保障すること。
A：児童生徒用タブレットの代替機確保及び更新については、2024年度中に新たに約４，０００台の修繕代替機を確保し、学校に配布しました。2025年度に予定しているタブレットの更新に当たっては、堅牢性の高い機種の選定や破損発生時の保守契約の見直し、修繕代替機の更なる確保等を進め、児童生徒にとってこれまで以上に充実したＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。・教育情報ネットワーク推進事業（児童生徒用タブレットの管理等）（一部） １，０７８，９７４千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：DX
テーマ：教育、DX
Q：公民館全館へのＷｉ－Ｆｉ設置に向けて、中規模・大規模修繕を行う際に地区公民館で整備すること。
A：生涯学習総合センター: 2022年度に拠点公民館10館、2024年度に生涯学習総合センターへの整備完了。地区公民館は利用状況検証し整備検討。予算：地区公民館管理運営事業1,654千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：公民館職員に向けて、専門家による体系づけた研修を行うこと。
A：生涯学習総合センター: さいたま市公民館職員人材育成指針に基づき実施。公民館にふさわしい職員育成研修実施。予算：生涯学習総合センター管理運営事業485千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：教育、まちづくり
Q：エレベーター設置が可能な地区公民館の改修を、計画的に早期に完了させること。
A：生涯学習総合センター: 2025年度は与野本町公民館エレベーター設置工事予定。施設状況等を勘案し整備促進。予算：公民館安心安全整備事業38,385千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、教育
Q：避難所運営訓練に中学生が参加する防災教育を積極的に拡充すること。
A：防災課と健康教育課により、発災時における安定的な避難所運営のため、地域の中学生が関わることは有効であり、各区での訓練への参加や校長会での協力依頼を行っている。防災教育カリキュラムに基づき、児童生徒の発達段階に応じた防災知識を育成し、避難所運営訓練への積極的な参加を促進する。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、教育
Q：２０２５年度に全校設置予定の避難所となる中学校体育館のエアコンに関しては暑くなる前の年度初めに設置し、また、小学校体育館は前倒しして設置すること。
A：学校施設整備課により、市立中学校体育館への空調設備設置は2025年度実施設計完了後、速やかに進める。小学校体育館は2025年２月補正で一部前倒し、その他は民間ノウハウを活用した整備手法を検討し、2025年度中に方針決定予定。予算：中学校体育館空調設備1,307,129千円、小学校前倒し分1,964千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：困難女性支援法施行にあたり、市民周知のさらなる徹底、オンラインを含めた相談体制の整備、相談員の確保と処遇改善、各部局との連携強化、アウトリーチ活動などを積極的に行うこと。
A：人権政策・男女共同参画課：市民周知の更なる徹底、オンラインを含めた相談体制の整備、相談員の確保と処遇改善、各部局との連携強化、アウトリーチ活動などを積極的に行うことについては、法律及び相談窓口についての周知を引き続き行うとともに、相談員の役割の拡充など法に基づく相談体制の充実にあわせ、相談員の処遇改善に取り組んでまいります。また、庁内外の関係する機関、民間団体等と連携を図るための支援調整会議の開催や、支援に必要な情報を得るための研修等の実施、同行支援や新たな地域での生活を支えるためのアフターケアの実施等により、相談体制の強化を図ってまいります。・相談・ＤＶ防止事業 ５，６７０千円の内数・職員人件費（職員課）（相談・ＤＶ防止事業） ５６，５６０千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：スポーツ
テーマ：社会福祉
Q：障害の有無や年齢によらず、共に学び、理解を深めることのできるユニバーサルスポーツを行える機会を創出すること。
A：スポーツ振興課、障害政策課：障害者のスポーツ実施率向上の施策については、スポーツ関連団体とも連携し、障害者の実態や障害者の特性を理解していただくきっかけ作りを促進することで、障害者スポーツの理解が深まるよう努めてまいります。また、障害者スポーツの振興と社会参加の推進を目的として、障害者スポーツ教室を開催しているところです。2025年度は、計１２競技１８教室の開催を予定しています。さらに、障害者の社会参加の促進及び健康の増進を図ることを目的として、2023年度から、アウトリーチ型の体を動かすレクリエーション教室を始めました。・生涯スポーツ振興事業（スポーツ振興課） １０４，９２１千円の内数・障害者スポーツ振興事業（障害者スポーツ教室開催事業） ２，２７５千円・ノーマライゼーション推進事業（体を動かすレクリエーション教室実施事業） ４００千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：視覚障害者の社会参画に向けて情報収集に重要な役割を果たすスマホ教室や同行援護支援の拡充を行うこと。
A：障害福祉課・障害政策課: スマートフォン教室を2024年度実施し、2025年度以降も充実させる。当事者意見を伺いながら検討。同行援護は法定サービスだが、本人希望に応じた支援実施。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、社会福祉
Q：障害者等のための超短時間雇用を市内民間企業１カ所でモデル事業を実施すること。
A：障害者総合支援センター: 雇用率に算定されない障害者雇用（週所定労働時間が10時間未満）に関心のある企業に聞き取りを行い、B型事業所に人材照会を実施する。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、社会福祉
Q：要配慮者優先避難所の運営に向けて、当事者の意見を聴取するワークショップを開催すること。
A：防災課と障害政策課により、関係団体や支援事業者との懇談会・会議を通じて定期的に意見を伺っている。当事者からの意見聴取機会を継続するとともに、避難所運営訓練への参加を促進し、要配慮者優先避難所の運営体制充実を図る。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、DX
Q：インターネット上の誹謗中傷等の防止と被害者支援等に関する条例に基づく、ネットリテラシー教育・啓発と相談体制の充実に努めること。
A：人権政策・男女共同参画課：ネットリテラシー教育・啓発と相談体制の充実に努めることについては、各種講演会・研修会・講座におけるテーマをインターネット上の人権問題に関するものとすることにより啓発に取り組むとともに、教育委員会等とのネットリテラシー教育の取組について連携を図ってまいります。また、2024年１１月１日に開設いたしましたインターネット上の誹謗中傷等に係る相談窓口についても相談に適切に対応できるよう運営してまいります。・人権政策推進事業 １５,８５１千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境、まちづくり
Q：市街化区域内での緑地空間を確保するため、道路、公園、広場等で街路樹、樹木等の植栽を積極的に行うこと。また、安全等に配慮し、高木や根上りに対しては適正に管理すること。
A：都市公園課と道路環境課が対応。公園については身近な公園整備方針に基づき計画的に進める。街路樹維持管理マニュアルに基づき高木や根上り対応を適切に実施。予算：都市公園等整備事業26,038千円の内数、道路維持事業6,941,153千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境
Q：さいたま市域で３０ｂｙ３０を達成するために、公有地の積極的確保と合わせて民有地との協定締結も含めて多様な取り組みを進めること。
A：環境対策課とみどり推進課が対応。生物多様性国家戦略に従い、さいたま水と生きものプランの中間見直しを実施。都市緑地法に基づく緑地指定と公有地化による保全。予算：指定緑地等設置・保全事業56,236千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境
Q：「さいたま水と生きものプラン」において、実地調査と科学的な分析に基づく、生物多様性が豊かな樹林地や草地、湿地等の自然地を、保全が重要なエリアとして地図に明示すること。
A：環境総務課と環境対策課が対応。市の生きもの調査結果と市民団体のデータを活用してデータベース充実。保全すべきエリアを抽出し分かりやすい地図形式で市民に明記。予算：環境政策推進事業14,508千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、行政運営
Q：さいたま市融資制度の実施を継続するにあたり、予算規模の妥当性と制度の効果等を検証すること。
A：経済政策課：さいたま市融資制度については、市内事業者の成長、発展につながるよう、国の動向や経済情勢を踏まえ実施していくとともに、本融資制度の利用実績、傾向を踏まえながら予算規模の妥当性を検証してまいります。また、市内事業者のニーズを反映するため、制度実施の効果を検証しながら制度運営に取り組んでまいります。・中小企業資金融資事業 ２４，０５１，３８７千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：会計年度任用職員が安心して働き、能力を発揮できる人事制度とするため、会計年度任用職員の意識調査を実施すること。
A：人事課: 国の非常勤職員との権衡を考慮し、所管課を通じた意見聴取及び必要に応じて意識調査を実施する。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：子どもの提案制度は、子どもたちにわかりやすい情報を発信し、小学生からの対象年齢とオンライン申請の２４時間受付に拡大すること。
A：広聴課：子どもの提案制度（子ども・若者の提案）については、子ども・若者に分かりやすい情報となるよう、チラシやホームページについて、引き続き、テーマ所管課と連携して作成に当たります。また、対象年齢とオンライン申請時間については、より子どもたちが提案を出しやすい環境となるよう関係部局と協議してまいります。・広聴事業（子ども・若者からの意見募集） ２７２千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：日本財団子ども第三の居場所助成事業（常設モデル）を活用して、重点を置く必要のある地域に「子ども第三の居場所」を設立し、３年後に「児童育成支援拠点」に発展させること。
A：2024年度から市内２か所において、養育環境に課題を抱える子どもとその家庭を対象に、週３日以上安心安全な居場所の提供、食事の提供、基本的な生活支援、学習習慣定着等の支援を行う常設型の居場所を提供する事業者に対し、補助金を交付しています。事業の成果を検証しつつ、ニーズの高い地域を見極めながら、更なる拡充を検討してまいります。・子育て支援推進事業（常設型の居場所づくり）（一部） ２３，６１４千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：多胎児の家族が、妊娠期から、プレママパパクラスにオンラインで参加可能とし、ピアサポート支援を充実させること。
A：母子保健課より、ふたご支援事業として『さいたまふたご・みつごサークルPeanuts CLUB』と共催で「妊娠期からの多胎ファミリー教室」を対面及びオンライン開催。ピアサポーター導入やオンライン活用による拡充を検討。予算：母子保健健診事業（保健事業）239千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：子育て支援センターの駐車場を整備すること。または周辺のコインパーキングの自己負担を軽減するため補助すること。
A：子育て支援課、保育課、保育施設支援課より、駅周辺中心市街地の駐車場用地確保困難。駐車料金助成は利用者間負担の公平性の観点から困難。今後、御要望や利用状況を踏まえ、利用者負担軽減につながる取組を検討。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：担い手確保のため、放課後児童クラブ入室審査選考基準に、保育園や放課後児童クラブ等での勤務を加点対象とすること。
A：放課後児童課より、市内勤務の放課後児童支援員等人材確保に向け、保育所や他自治体実施状況を踏まえながら検討する。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：居場所事業導入後、利用者が減少する放課後児童クラブに対する運営支援を行うこと。
A：放課後児童課より、放課後子ども居場所事業導入に伴う民設放課後児童クラブへの影響検証を継続。必要な支援策について検討。予算：放課後児童健全育成事業238,830千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育
Q：教職員が受けた相談内容等については、規則を定めた上で記録し、義務教育修了３年後まで保管すること。
A：総合教育相談室：保護者や児童生徒からの相談を受け付けるために、各学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しております。これらの専門職は、相談内容の記録を取り、各学校の管理職に報告しております。相談記録については、鍵のかかるところで、市文書管理規則第３６条に基づき、１年保存としております。今後も適切な記録作成に努めてまいります。教職員については、相談内容にもよりますが、記録の保存に係る指示事項について、今後検討してまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育、DX
Q：Ｇｒｏｗｔｈについて、あんしんメールを活用し、ＨＰや動画のリンクを配信して、周知徹底を図ること。
A：不登校等児童生徒支援センターＧｒｏｗｔｈについては、独立したＨＰを開設しており、教育相談に係る市のＨＰにリンクを貼ることにより、市立各校の児童生徒を始め、市民の方がいつでもＨＰを見ることができる環境を設定しております。また、ＨＰ内において、Ｇｒｏｗｔｈの取組等を動画で配信しております。あんしんメールは、主に危機管理上の情報周知を目的として活用しておりますので、その他の情報発信ツールを活用した周知方法について検討してまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育
Q：主権者教育を推進するため、市内の中学校が身近な市議会の見学等を検討すること。
A：市内の中学校が身近な市議会の見学等を検討することについては、社会参画の意識を涵養するために、さいたま市議会の見学を実施し、生活の中で感じた疑問や地域社会の課題などについて実際に質問する機会を設けております。中学校については、2023年度に１校実施しており、各学校の実態に応じて、実施を検討してまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：長寿祝金の支給の在り方を見直し、健康寿命延伸策実施を拡充すること。
A：高齢福祉課：敬老祝金については、他政令市や県内他市の事例を参考に、支給対象年齢や支給額等の見直しを検討してまいります。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業及びアクティブチケット交付事業の推進に努めてまいります。・長寿慶祝事業（敬老祝金支給事業） ３４２，５５１千円・生涯現役のまち推進事業（シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業） ５１，６７２千円・生涯現役のまち推進事業（アクティブチケット交付事業） ２９，５０２千円・職員人件費（職員課）（シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業） ４，６２４千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：物価高騰対策として高齢者のおむつ支給利用券の上限を引き上げること。
A：高齢福祉課: 介護保険特会の地域支援任意事業で上限設定。2026年度までは現状継続、2027年度以降の在り方を検討。予算：重度要介護高齢者対策事業 16,479千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、人権・多様性
Q：福祉局職員に向けた障害者理解に向けた研修について、今までの講義型に加えて、障害者が講師として行うワークショップ型のDET研修も採用すること。
A：障害政策課: 障害平等研修(DET)の有効性認識。職員研修で障害当事者を講師とした体験実施中。ワークショップ型手法を今後の研修内容の一つとして検討。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：ケアマネージャー不足に対応するため、法定研修の受講料に対する補助を行う人材確保策を実施すること。
A：介護保険課: 厚労省検討会で研修費用負担が課題。国の議論動向注視。ケアマネ処遇改善・負担軽減と合わせ国に働きかけ、他自治体動向検討。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：環境
テーマ：環境、経済・雇用
Q：オーガニックビレッジ宣言を行い、国からの助成金を確保し、本市独自の有機農業の取り組みができるようにすること。
A：農業政策課が対応。2024年3月～8月に有機農業者や消費者参加の検討会を実施。検討会での意見を踏まえ事業実施可能性を検討する予定。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：社会人経験者枠のさらなる拡大と、さいたま市非正規公務員に特化した募集枠を社会人経験者枠の中に設置し、職務経験を十分に考慮した人員配置を行うこと。
A：人事課・任用調査課: 社会人経験者枠の拡大は全体採用枠内で検討。非正規特化枠設置は平等性の観点から困難だが、試験周知を拡大。配置は職務経験を考慮し適材適所に努める。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：新たな手法を検討し、田島産業集積拠点の整備を進めること。
A：産業展開推進課: 2013年度より事業化取組中だが実現至らず。地元との意見交換図りながら整備手法検討継続。予算額：335,205千円の一部
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：「さいたま市の憲法」としての自治基本条例制定に向けた取り組みを再開すること。
A：都市経営戦略部：自治基本条例の制定に向けては、市民や議会の理解を始め、本市全体の気運の高まりが不可欠ですので、今後、これらの状況を踏まえた上で必要性について検討してまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：郵便局証明書等発行事務事業を廃止すること。
A：区政推進部：郵便局証明書等発行事務事業を廃止することについては、郵便局は、区役所、支所及び市民の窓口を補完する有人窓口として位置付けており、御高齢の方や障害のある方、コンビニ交付や電子申請を利用できない方に御利用いただくことを想定しております。一方で、マイナンバー制度により紙による証明書発行件数が減少傾向にあること、マイナンバーカードの普及によりコンビニ交付や電子申請による交付件数が増加し郵便局の発行件数が減少していることから、事業継続の可否については利用状況を踏まえ検討してまいります。・郵便局証明書等発行事務事業 ２５，６８５千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：災害時、周産期の母子の健康を観察し、安全安心な避難所を確保するために母子に特化した避難所を設置すること。
A：防災課により、母子に特化した避難所の設置について、設置場所の選定や避難所までの移送手段、専門的人材の確保など様々な課題を認識しながら、関係部局や関係団体等と連携し、実現に向けた検討を進めている。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：子ども基本法の制定を受け、「こどもまんなか社会」の実現に向けて（仮称）さいたま市子ども基本条例の制定に向けた取り組みを進めること。
A：本市では、未来を担う子ども一人ひとりが心身ともに健やかに育ち、自立し、輝いて生きることができるよう、2011年１０月に「さいたまキッズなＣｉｔｙ大会宣言」を宣言し、これまでその理念に沿って事業を展開してまいりました。また、2024年度末策定予定の「第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」に基づき、こどもまんなか社会の実現に向けた各種施策を展開する予定としておりますので、条例制定の必要性を含め、本市の実情に即した取組の在り方について、引き続き研究を進めてまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：若者の性被害、特に未成年の望まない妊娠について、保健師、助産師と連携し、気軽に相談できるＬＩＮＥ等を活用した市独自の窓口を設置すること。
A：若者の性被害、特に未成年の望まない妊娠出産・中絶に対する相談については、「性と健康の相談センター事業」として「妊娠・出産の電話相談」を実施しております。窓口相談としては、各区役所保健センター及びこども家庭センター妊娠・出産包括支援担当にて対応しております。また、毎月ＬＩＮＥを活用し相談窓口の案内を行うほか、市内大学コンソーシアムを通して、大学生への周知啓発を図っております。加えて、埼玉県助産師会さいたま市地区の助産師と連携し、市内の小・中学生、高校生等に対して、「自分や相手を大切にするとはどういうことなのか」、「自分はかけがえのない存在であること」を知り、性に関する正しい知識の獲得と予期せぬ妊娠を防ぐことを目的とした「思春期保健事業」を実施しております。引き続き、望まない妊娠・出産等を予防するため、様々な媒体を活用した啓発や、より相談しやすい対面や口頭による相談以外の相談体制を研究してまいります。・母子保健事業（母子保健課）（妊…（正本PDFに全文）
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：短期間での退職者がある園があるため、各園の保育士や保育士以外の職種の配置人数、勤続年数や退職理由の公表をすること。
A：職員配置の状況等については、こども家庭庁において、その詳細を把握できる情報の報告・届出を求める「保育所等における継続的な経営情報の見える化」の改正法が2025年４月１日から施行され、体制が整い次第、各施設によって公開される予定となっていることから、国の動向を注視してまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：いじめ重大事態の調査の際に開催される委員会の委員報酬を、職務時間に応じて支払う時間制報酬とすること。
A：生徒指導課より、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」に基づき調査を実効的に実施。調査専門員を委嘱。時間制報酬については今後研究。予算：いじめ防止等対策推進事業11,807千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：各校のＳｏｌａるーむの稼働状況を把握し、特に稼働しているところではスクール・アシスタントを増員し、現場の負担軽減を図ること。
A：Ｓｏｌａるーむについては、市立小・中・中等教育学校（前期課程）に対し運営に係る調査を行い、現在、学校ではスクールアシスタントや複数の教員で役割を分担しながら支援を行っていることを把握しております。また、学校によってはボランティアを活用して行っているという例もあるため、そういった例をしっかり周知する中で、それぞれの学校が円滑に運用できるように働きかけているところです。国において示されているＣＯＣＯＬＯプランでは、地域の人材を積極的に活用することが求められていることから、学校運営協議会を活用し、地域との関わりの中で人材を募るなど、地域と共に子どもたちを育む体制を強化してまいります。加えて、不登校児童生徒等の学びの継続事業に係る国の動向も注視しながら、補助金の活用等についても研究し、人材の拡充に努めてまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：長野県を参考にフリースクール認証制度を開始し、基準に合致する運営者へ人材育成のための研修等を含め補助を行うこと。
A：市立学校に在籍する不登校児童生徒の支援のため、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者と、学校や教育関係機関の連携を促進することを目的として、さいたま市フリースクール等連絡協議会を年一回開催しております。今後、フリースクール認証制度を含め、他自治体の取組について情報収集に努めるとともに、学校との連携や各団体の取組等、情報共有を行ってまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：学校外の多様な学びの選択肢の１つであるフリースクール等に通う児童・生徒への経済的負担を軽減すること。
A：フリースクール等に通う児童・生徒への経済的負担の軽減については、民間のフリースクール等を利用することで、学びのつながりが保たれている児童生徒が一定数いる事も把握しているところですが、本市では、校内教育支援センターＳｏｌａるーむ、教育支援センター、不登校等児童生徒支援センターＧｒｏｗｔｈ等、多様な学びの場の充実に尽力しているところです。併せて、2026年４月の学びの多様化学校開校に向けて、準備を進めるなど、現在は、公教育における選択肢を増やしていくことに全力で取り組んでいる状況です。経済的負担の軽減の在り方については、将来的な検討課題として、他自治体の取組などについて情報収集に努めてまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：経済・雇用
テーマ：教育、経済・雇用
Q：子育て中の教職員を含めた市の職員も、一般企業の水準に合わせて、現在の未就学児までではなく、子が小学校３年生まで時短勤務を選択できるようにすること。
A：人事課・教職員人事課: 民間企業との均衡を踏まえるとともに、国や他自治体の動向を注視し、仕事と育児を両立できる職場環境づくりに努める。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、行政運営
Q：外部専門家（社会保険労務士）の調査業務委託で「消えた年金」の回復により生活保護費などの支出減を図ること。
A：生活福祉課：福祉まるごと相談窓口では、生活困窮者を対象に収支の見直しや滞納整理に係る助言のほか、減免制度の利用についての支援を行う、家計改善支援等を実施しております。また、相談の中で年金受給の可能性が考えられる場合には、年金事務所や、市民相談で実施している社会保険労務士の無料相談等を案内し、必要に応じて同行支援を実施するなど、生活困窮者の自立に向けた支援を行っております。今後も他市の先進事例など、生活困窮者に寄り添ったより効果的な事業を展開できるよう調査研究してまいります。生活保護については、2014年から生活保護年金相談員を設置し、年金に関する相談や支援を行うことで、生活保護受給者等に対する年金制度のより一層の活用を図っております。・生活困窮者自立支援事業（包括的な支援体制の構築） ６，４１９千円・生活保護執行管理事業（相談体制の強化） ２３２千円・職員人件費（職員課）（年金相談員） ３７，４０１千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：HPVセルフチェック検査の導入と男性HPVワクチン接種の助成をするよう積極的に国に働きかけること。
A：健康支援課・感染症対策課: HPVセルフチェックについては国のガイドラインで現時点では推奨されていない。男性HPVワクチンは予防接種法に未位置付けだが、国の審議会で検討進行中。本市は国の議論・動向を注視する。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：高齢者の生活支援体制整備事業のさらなる拡充のため、コーディネーターの増員を図ること。
A：いきいき長寿推進課: 第1層・区・第2層に配置。27ヶ所全シニアサポートセンターに各1名配置。増員は人件費・効果勘案の上、研究。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：防災・消防
テーマ：防災、社会福祉
Q：聴覚障害者が避難する拠点となる要配慮者優先避難所を市内東西南北に指定し、手話通訳者を配置すること。
A：防災課：聴覚障害者が避難する拠点となる要配慮者優先避難所については、特定の避難所に聴覚障害者が集まり、手話通訳者を配置することで、避難所でのコミュニケーションが容易になり、避難所生活の不安解消につながるなどの効果があるものと認識しております。現時点では、避難所の選定や避難所までの移送手段、専門的人材の確保など、様々な検討課題がありますが、他自治体の事例の調査や関係団体・支援事業者等からの意見聴取などにより、聴覚障害者が避難する拠点となる要配慮者優先避難所の指定について研究してまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：市長マニフェスト「人権尊重と多文化共生の地域社会を目指す」の実効性を高めるために、各所管とも連携して差別事案の把握につとめるとともに、ヘイトスピーチやヘイトクライムにも毅然と対応すべく条例制定を含めた取り組みを着実に進めること。
A：人権政策・男女共同参画課：各所管と連携し差別事案を把握すること、条例制定を含めた取組を進めることについては、「人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画」及び「同実施計画」を着実に進めるとともに、他市の条例制定状況を調査・研究してまいります。これらの取組等を踏まえ、人権尊重社会や多文化共生社会の実現を目指してまいります。・人権政策推進事業 １５，８５１千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：保健衛生・医療
テーマ：DX
Q：お薬手帳にある情報を含め、電子処方箋やマイナポータルの情報と連携させ、バラバラにある医療情報を『パーソナルヘルスレコード』としてトータルに管理できるようにするため、各機関が連携を強化し、実証実験を行うこと。
A：保健衛生総務課: PHR普及は市民健康増進に寄与と認識。骨太方針2024で位置付け、国が医療情報プラットフォーム構築・DX推進中。現段階で国動向注視。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：ひとり親家庭に対する支援制度・事業の周知を徹底し、個々のニーズに対応した支援が行われるようにすること。
A：子育て支援課：ひとり親家庭への支援施策の周知については、市報やホームページ、市公式ＬＩＮＥアカウントによるセグメント配信のほか、ひとり親関連ＡＩチャットボット、ひとり親家庭ガイドブック、支援制度に関するチラシなどにより幅広く行っております。また、ひとり親家庭就業・自立支援センターを運営し、生活相談や、就業相談から就業支援講習会による技能習得に至るまでの就業支援サービスを引き続き提供してまいります。・ひとり親家庭等福祉事業（ひとり親家庭等総合支援事業） １２，４４５千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：子どもや若者を対象とする議会を創設し、高校生ファシリテーターを養成・活用し、子どもの意見反映や提案を事業化すること。また、子どもが関わる施策に当事者意見を反映させる義務付けられたことから、その反映過程や内容を公表すること。
A：広聴課：子どもや若者の意見の反映過程や内容を公表することについては、子ども・若者の提案、タウンミーティングなどの各種広聴事業を通じて、子どもや若者の声を聴取し、市政への反映状況を市公式ホームページなどで公表してまいります。・広聴事業 ２２，６７２千円。市民協働推進課：高校生ファシリテーターの養成については、学生ファシリテーター講座や対話の場への派遣などの市民活動等支援事業を通じて、引き続き、市民ファシリテーターを養成してまいります。・市民活動等支援事業 １０，５４１千円の内数。子ども・青少年政策課：2024年度末策定予定の「第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」に基づき、こども基本法に定めるこども施策に対する子どもや若者の意見反映に必要な措置を講じてまいります。・子育て支援推進事業（子ども・青少年政策課）（子ども・若者ワークショップの開催） １，０２４千円。教育課程指導課：子どもが意見や提案を主張することについて…（正本PDFに全文）
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」のように、子どもの当事者性を尊重する機関を設置し、深刻化・重大化する前に相談・調査する機関を設置すること。
A：子どもの当事者性を尊重する機関の設置については、埼玉県が子どもの権利に関する第三者機関である「埼玉県子どもの権利擁護委員会」を、本市を含んだ全県域を対象として設置しており、二重行政を避ける意味からも、小中学生に毎年、学校を通じて周知のためのカードを配布するなど、県の委員会の周知ＰＲに積極的に協力するとともに、役割分担を意識しながら、市の相談機関の充実強化を図ってまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：公共施設を活用して、長期欠席児童生徒を含めた子どもたち・若者の居場所の設置をすること。また、公共施設の空きスペースを活用し、イス、テーブルを設置し勉強できる場を設けること。
A：経済的な困窮が継承されがちな世帯の小・中学生等を対象に学習支援事業を実施。公共施設を活用し、基礎学力や学習習慣の定着、大人と触れ合う居場所の提供等を総合的に支援。ひきこもりや不登校等困難を抱える若者の居場所である「若者自立支援ルーム」を運営。養育環境に課題を抱える子どもとその家庭を対象に週３日以上の居場所提供事業者へ補助金を交付。長期欠席児童生徒については市内６か所の教育支援センター、不登校等児童生徒支援センターＧｒｏｗｔｈを設置し、「学びの多様化学校」の開校準備を進める。図書館のイベントルーム等を自習スペースとして開放。・生活困窮者自立支援事業（学習機会と居場所の提供） １１６，６０２千円・青少年事業（若者自立支援ルーム運営事業） ４７，９６０千円・子育て支援推進事業（常設型の居場所づくり） ２７，１１４千円・児童センター管理運営事業 ６５１，９４４千円・教育相談推進事業 ６５７，７０８千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：ヤングケアラーとその家族の相談窓口である行政の各機関や学校、民間支援団体とのさらなる連携強化とネットワーク化を図ること。
A：ヤングケアラーを含む要支援児童や要保護児童への支援に当たっては、行政の各機関や学校、民間団体を構成員とする「さいたま市要保護児童対策地域協議会」を設置し、必要な情報交換や支援の内容に関する事項等について協議を行っております。引き続き、本協議会を開催するなど、関係機関の連携強化に努めてまいります。・児童虐待防止対策事業（要保護児童対策地域協議会事業） ７１４千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：医療ケア児の家族におけるレスパイトの機会を拡充する等の支援促進を図ること。
A：保育課より、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において未就学の医療的ケア児の一時預かりや相談等の支援を実施。予算：特定教育・保育施設等運営事業（保育課）26,967千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、行政運営
Q：「さいたまＭＹ ＳＣＨＯＯＬファンド」の周知により寄附を増やし、寄附者を学校のフェンス等を活用し掲示すること。
A：教育政策室、教育財務課：「さいたまＭＹ ＳＣＨＯＯＬファンド」は、さいたま市『ふるさと応援』寄附の使いみちの一つとして、寄附者が応援したい学校や教育施策を指定して寄附を行うことができる制度として、2023年７月に新たに開始した制度です。制度の導入に当たっては、ホームページの開設や報道発表、学校へのチラシの配布を行うことで、効果的な制度の周知に努めてまいりました。また、寄附の受入状況については、市ホームページに公表しているところです。加えて、2024年度には、寄附者への御礼のメッセージ動画を作成し、ホームページに掲載しました。引き続き効果的な情報発信に努めてまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、人権・多様性
Q：外国ルーツの児童生徒と保護者に対する初期対応の充実と中学卒業後の進路保障に向けた取り組みの推進すること。
A：外国ルーツの児童生徒と保護者に対する初期対応の充実については、学校からの要請に基づき、日本語指導や学校生活への適応支援を行う日本語指導員を派遣してまいります。また、外国ルーツの児童生徒と保護者に対する中学卒業後の進路保障に向けた取組の推進については、各学校において、日本の入試や就職制度について詳しく説明するため、進路面談の回数を増やしたり、複数の教員で対応したりしているほか、埼玉県国際交流協会が行っている、「日本語を母語としない子どもと保護者の高校進学ガイダンス」を案内するなど、引き続き学校のサポート業務の一層の充実に努めてまいります。・国際理解教育推進事業（日本語指導員の派遣） ３０，６３８千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：包括的性教育に関する学校図書、カードゲームや動画などの補助教材、啓発ツール類を充実させ、活用すること。
A：性に関する指導については、絵本、図鑑、読み物など、発達段階に合わせた図書資料を選定し、各学級や学校図書館等、子どもたちが自ら手に取ることができる場所に配置しております。子どもたちの自主的、自発的な学習活動や読書活動等を通じて、体の仕組みや成長、思春期の心の発達、命の大切さ、人権尊重の精神等を学べるよう活用されております。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：学校図書に対して教育委員会からの十分な予算措置を図ること。
A：学校図書については、年度初めに実施している学校図書館司書説明会で、学級数に応じて示されている文部科学省の「学校図書館図書標準」に基づく図書標準数について説明し、蔵書率が１００％を下回らないよう、図書の購入及び廃棄を計画的に行っています。今後も、必要に応じた学校予算を配当いたします。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：公民館の社会教育の充実のため、社会教育主事任用資格や社会教育士などの専門資格を持つ者の割合を５０％以上とすること。
A：生涯学習総合センター: 公民館職員に対し社会教育主事講習の受講を促すなど、できるだけ多くの公民館職員が資格を取得できるよう努める。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、市民活動
Q：学びを通じて、人づくり、つながりづくり、地域づくりを実現する社会教育事業の拠点としての公民館事業費を増額すること。
A：生涯学習総合センター: 市民の学習活動支援と地域コミュニティの場としての公民館の役割を果たせるよう適切に対応。予算：生涯学習総合センター管理運営事業224,382千円、地区公民館管理運営事業636,939千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：制度の狭間や民間が受入れ困難な事例に対応するための最後の砦となる施設を公的責任で十分な予算を確保した上で設置すること。
A：高齢福祉課・障害政策課: 高齢者は地域ケア会議で個別対応。障害者は公設新規整備計画なし、既存施設改善と国庫補助活用した民間整備で推進。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：民間で充足されている障害福祉サービスを本市の事業として統合設置する際は不足する相談支援事業所とし、相談支援を受けられず、セルフプランで対応しているサービス利用者を減らすこと。
A：障害政策課: 公設施設統合時は継続的利用ニーズあるサービス設置。民間参入困難な相談支援は継続実施し、体制充実に取り組む。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：薬剤師を地域における予防医療や健康指導に活用し、市民のセルフケア推進のための啓発事業を協働して実施すること。
A：保健衛生総務課: 健康寿命延伸目指し、がん・生活習慣病・歯科健康で薬剤師等連携。セルフケア含めた普及啓発推進。予算：74,606千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、経済・雇用
Q：療育センターの言語聴覚士・理学療法士等の有資格者・専門職の処遇改善すること。
A：療育センター関係課: ひまわり学園では施設改修で執務室拡充・空調更新を計画。研修機会確保、円滑な連携体制を確保。給与面は市人事委員会勧告を踏まえ適正水準を確保。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：市民活動
テーマ：社会福祉、市民活動
Q：地域で孤立している方や生きづらい方への公民館等の公共施設を利用した居場所づくりを全館で推進すること。
A：生涯学習総合センター: 全ての人が相互に理解し共生できる地域社会の実現に向け、サークル活動支援、情報提供、ICT活用による多様な学び推進。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：宗教２世への相談支援の体制を構築すること。
A：宗教２世への相談支援の体制を構築することについては、本市の各相談窓口において、常に相談者の立場に立ち、相談者の負担軽減及び相談による二次的被害の防止が図れるように配慮し、課題解決に向けた支援に努めております。今後においても、関係機関との連携を図り、情報収集を行いながら、適切な窓口を御案内するなど、多様な支援を行ってまいります。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、経済・雇用
Q：耕作放棄地対策や農地保全のために、市が農地を取得し、市民が農業に触れ合える機会を創出するため、駐車場やトイレ等が整備された市民農園を作り運営すること。
A：農業政策課が対応。特定農地貸付法や市民農園整備促進法に基づき農地所有者・開設希望者に制度周知と手続支援を実施。市民農業接触機会創出へ開設支援継続。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：会計年度任用職員の専門性に見合った給与体系にすること。
A：職員課: 常勤職員との権衡、人材確保、民間企業・他自治体の給与水準と比較して決定。適正な給与水準の確保に努める。
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：歴史資源を観光・経済の視点で活用するため、遷喬館や時の鐘など面的に整備すること。武蔵一宮氷川神社を核としたインバウンド対策を早急に行い、外国人観光客を倍増させること。
A：観光国際課: 半日周遊ルート紹介パンフ作成・配布。大宮盆栽・岩槻人形の魅力発信、訪日外国人動向分析で誘客促進。予算額：1,700千円の一部、15,300千円
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、文化芸術
Q：まつり等への補助金は物価高等を十分に考慮すること。
A：観光国際課: 地域文化・伝統を活かす観光事業に交付。物価高騰等社会情勢を注視し十分配慮して補助。予算額：58,410千円、61,132千円他
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：起業家支援として事業資金融資の金利の半分を補助すること。
A：経済政策課: 創業支援資金融資で低利実施。特定創業支援等証明書添付で利率0.2％引き下げ。国の動向・経済情勢踏まえ継続実施。予算額：24,051,387千円の一部
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：食肉卸売センターの機能集約に向けて、県との調整を加速し、経営基盤を確実に構築すること。
A：食肉市場・道の駅施設整備準備室: 食肉中央卸売市場・と畜場移転再整備について国・県と調整し、効率的・効果的に整備推進。予算額：7,394千円の一部
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：現在の文書規則の対象外である市の外郭団体や指定管理者等の保有する市施設の運営に関わる文書も「公文書」として位置づけて、情報公開の充実や安易な廃棄処分がなされないような措置をとるための条例整備を図ること。
A：総務課：公文書管理については、文書の取扱いの厳格化を図るため、さいたま市文書規則、文書事務の手引の改正等を行うとともに、庁内の文書管理に関する職員向けのマニュアルの改訂を行ってまいりました。この規則及び手引等に基づき適正に事務処理が行われるよう、職員研修や各所管に対する指導などを実施するとともに、外郭団体職員に対しても、これら規則等の内容を参酌した文書管理研修を実施することにより、更なる文書事務の適正化に努めてまいります。・文書管理事業 ８２８，３９６千円の内数
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：行財政シンカ推進会議の更なる活用による行革を推進すること。
A：行財政改革推進部：行財政シンカ推進会議については、社会経済情勢等の変化に適切に対応し、本市のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（しあわせ）経営の確立に向けて、専門的及び客観的な観点から、今後の市の施策の在り方について必要な助言等を得るために設置いたしました。2021年度から2023年度にかけては、本市の市役所経営方針のテーマである、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（しあわせ）経営の確立に向けて、「ＤＸの推進」、「職員の働き方」、「ＣＳ９０＋運動」、「市民サービスの向上」などをテーマに貴重な御意見をいただき、関係部署と共有し、市政運営に生かしてまいりました。2024年度は、「公の施設に係る経費負担のあり方」をテーマに各委員から助言・提案等をいただいたところであり、こちらについても、今後の市政運営に生かしてまいります。行財政シンカ推進会議については、今後も社会経済情勢等の変化を見極めながら適切なテーマを設定し、各委員の助言・提案等も参考にしながら行財政改革の推進に…（正本PDFに全文）
日付：2024-09-06 会議：2025年度予算要望 対応状況：適正確認
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：公共工事設計労務単価の上昇分が、働く者へ分配されていることを確認すること。
A：技術管理課: 国の公共事業労務費調査に基づき適切に反映。下請契約の取引適正化、技能労働者の賃金水準確保につき工事発注課・関係団体に周知。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：子供の権利擁護施策を全庁的に推進するとともに、子供自身の意見反映を伴う具体的な取組を進めること。
A：子供たちの身近な居場所である児童センターの運営について、子供の意見を反映する仕組みづくりを目指す子ども運営会議モデル事業を実施することとした。また、子どもの提案制度の対象をこれまでの中学生以外にも拡大することとしたほか、3D都市モデルのデータをマインクラフト上で再現した空間を活用したまちづくり提案イベントなども2024年度予算で実施してまいります。子供自身というよりは、子供を育てている家庭環境をどう支援しサポートしていくかということと連動して行っていく必要があり、両面からしっかりとサポートしていくこと、施策を拡充していくことが重要であると認識しております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：行政運営
Q：(改善要求ではなく)会計年度任用職員のハラスメント相談体制と実態把握の取組状況を確認すること。
A：会計年度任用職員の任用状況につきましては、システムを利用して一元的に把握するほか、人事評価の面談等におきまして出された意見等を必要に応じて所属から聴取するなど、実態の把握に努めているところでございます。本市では職員が独りで悩むことがないよう、所属以外での相談先として、勤務条件、人事管理、人事評価、ハラスメントに関することなど様々な窓口を設置しており、会計年度任用職員も対象としているところでございます。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：外郭団体のさらなる健全運営に関する指針に、子供の意見を反映する仕組みを設けることを明示すること。
A：子供の意見の聴取・反映の具体的な方法は各団体に委ねているが、主に施設やサービスの利用者に対するアンケート調査などを行っている。実際に、施設利用対象者について高校生以上としていたものを一定の条件を付した上で中学生も利用可能とするルールの見直しや、施設利用者が使用できる遊具を意見を踏まえて新たに設置した事例などがある。次期指針につきましては、2024年度中に検討を進めることとしておりますが、これまで示してきた取組方針にさらに改善が必要な事項などを加えることで、団体のさらなる健全運営に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、行政運営
Q：学校の文書管理要綱を改定し、研修等を含めた適正な運用を徹底すること。
A：学校管理規則または学校教育法施行規則等、様々な縛りが教育のほうにはございますので、それに基づいて規則に基づいた対応をしている。要綱の改定につきましては、まず、適宜見直しを図ることは大変重要と考えており、国の動向、市全体の文書管理のルール、そして学校の現状を踏まえ、今、教育委員会でも適宜見直す体制を取っております。校長につきましては毎年行われる学校管理研修等で研修を行い、それ以外の教職員につきましては年次研修(初任者、5年次、10年次)で説明し、それ以外は校内研修等で指導している。また、毎年、教職員人事課が実施する学校管理訪問等において、日課表、学校日誌を含む諸表簿等の文書管理について必要かつ具体的な指導、助言を行っている。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境
Q：来年度、市民全体の行動変容につながる具体的な取組を進めること。
A：見える化の最初の具体的な取組として、今回予算案の概要に、各局区における脱炭素化に資する取組一覧を掲載させていただきました。今後はこの予算案の概要だけではなく、公共施設に設置してある太陽光発電設備の設置状況、出力数などについても見える化しお知らせしてまいりたいと考えております。また、事業者との合同イベントによる普及イベントの実施など、これまで以上に取組を拡大していきたい。省エネ等の取組を行った市民、事業者の事例の公表や、あるいは表彰制度等、新たなインセンティブや市民の取組を含めた成果の見える化につながる施策についても検討し、また拡充を図っていきたいと考えております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：市民活動、行政運営
Q：市民が提案する課題解決策に対して、市として予算をつけて実現する仕組みを整えること。
A：本市では、市民からいただいた御提案を積極的に取り入れて、市民と行政が一体となってよりよい形にしようと取り組んでいるところでございますが、まだまだ必ずしも十分であるとは思っておりません。今後もこのような様々な提案からの取組を受け止めながら、よりよい取組をしっかりと実現していきたい。委員御提案につきましては、導入効果など様々なことを検討しながら、また検討していければと思っております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：DX、行政運営
Q：本市のDX推進の観点から、会計年度任用職員への1人1台端末の配置を進めること。
A：それぞれの職においてそれぞれ任用の形態が違っておりますので、現状はそういうことで、端末があるところとないところと分かれているところでございます。今後につきましては、様々な場面を想定いたしまして、その端末の配置について検討してまいりたいと考えております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て、行政運営
Q：県に対してトップレベルでの協議を行い、補助対象化を要望していくこと。
A：埼玉県の補助につきましては、政令指定都市移行時の協議によりまして、県の乳幼児医療費支給制度の補助対象外とされ、現在に至っております。埼玉県に対する本市の要望活動につきましては、県の事業及び施策に係る要望などを行っておりますが、引き続き様々な機会を通じて粘り強く要望してまいりたいと考えております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：外郭団体の自主財源確保について、早急に成果を求めていくこと。
A：現行のさいたま市外郭団体のさらなる健全運営に関する指針では、自主財源の確保やコスト削減などの経営効率化の推進、それから人材の確保、育成を各団体共通の重点取組目標に掲げており、各団体が毎年度策定する取組計画にそれぞれ設定することとしている。取組計画につきましては、市と団体で評価検証を行うとともに、翌年度に改善点を反映させることで、PDCAサイクルによる進行管理を行っている。寄附金の要請や会費収入の増加を図ることに加え、積極的に自主事業を展開し、収益の拡大を図っていく観点からも、必要な指導、調整を行ってまいりたいと考えております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：契約更新の可否について、対象者に丁寧な理由説明を行うとともに、対象者の利益を確保する取組を行うこと。
A：再度の任用につきまして、本市では次年度以降も引き続き同一の職が設定される場合は公募によらない任用を4回まで可能としている。その際、再度任用の可能性の有無につきましては、所属と会計年度任用職員の双方が共通の認識を持てるよう意思疎通を図りながら、丁寧に対応していくことが重要であると認識しております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：会計年度任用職員にもS-netでの情報共有を適用すること。
A：S-net環境による情報の共有につきましては、会計年度任用職員は担うべき業務内容が限定的であること、業務内容が異なる多くの職が設置されていることから、S-net環境の利用者に会計年度任用職員を含めることにつきまして、その必要性等を慎重に検討すべきものと認識しているところでございます。しかしながら、常勤、非常勤等の任用形態を問わず共有するべき事柄につきましては、引き続き所属内での供覧やミーティング等を通じて情報の共有を徹底してまいりたいと考えております。
日付：2024-03-11 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て、行政運営
Q：(改善要求ではなく)5年後・10年後の子育て支援医療費の見込額と、その対応を示すこと。
A：直近の実績ベースで試算いたしますと、今年度の予算が約64億9,000万円に対しまして約11億円の増を見込んでおります。また、将来的な1人当たりの医療費の推計でございますが、5年後の2028年度につきましては3万7,060円、2033年度につきましては3万6,840円を見込んでおります。引き続きジェネリック医薬品の使用や子ども急患電話相談の利用、そして何よりも医療機関へ適正受診を促すことによりまして、事業費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：教育、DX
Q：紙の配布物を削減し、印刷・配付作業の負担を軽減する取組を進めること。
A：校務のDX化につきましては、我々の所管事業となっております。現在行っていることといたしましては、学校のホームページのほうに保護者専用のページを設定いたしまして、そこに必要なお手紙を掲載して、保護者の方に見ていただく等のことを行っております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：教育、DX
Q：学校内の日報・年間計画等の作成を、校務システムを活用してデジタル化すること。
A：御指摘のとおり、デジタルで作成したものを共有するということは、現在も可能でございます。そちらのほうを進めていただくよう、各学校のほうには現在指導しているところでございます。全ての学校でそういった取組がなされるよう、引き続き指導してまいりたいと思っております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：保健衛生・医療、教育
Q：改訂されたマニュアルを活用し、該当児童生徒の把握と教育環境の充実、および未認識の児童生徒・家庭への周知を進めること。
A：埼玉県のほうで、この2024年2月にマニュアルの改訂がございました。各市町村教育委員会に、このマニュアルを送付されておりまして、私ども教育委員会も2月19日に、各学校へ新しいマニュアルが改訂されたこととともに、今後、活用していくということを周知したところでございます。学校保健だより等を活用しまして、そういった症状のお子さんがいるということは周知してまいりたいと思っております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、行政運営
Q：現状に合わない記載を含め、文書管理要綱を今のスタイルに合わせて大至急改定すること。
A：要綱につきましては、現在の状況に沿った形で、こちらも大至急改訂はしてまいりたいと考えております。その状況に応じて、時々で見直しを図っていきたいと思っております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：保健衛生・医療、教育、行政運営
Q：産業医の職場巡視について、規定どおり月1回の頻度を実現するよう指導すること。
A：産業医の活動につきましては、毎月1回、職場巡視を行うということで明記されております。結果といたしまして、割り返しますと年間3回ぐらいという実態があるというのは、こちらも今把握しているところでございます。この実態というのが、この照会の資料を集めた段階で回数等を把握しておりまして、具体的には指導等はしておりませんけれども、今後につきましては、活動内容につきまして、学校に丁寧に説明いたしまして、毎月1回来るような形で計画していただくような周知をしてまいりたいと思っております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：フリースクール等協議会の開催頻度を高め、双方向の意見交換の場とすること。
A：フリースクール等連絡協議会は、年に1回の開催を今年度もしたところでございますが、その開催に向けましては、我々総合教育相談室の職員が、フリースクール等にお邪魔して、いろいろ意見交換をした上での1回という形になっております。今のところ、来年その回数を増やすというところまでは検討できておりませんが、学校とフリースクールの連携の必要性はますます高まっているところでございますので、検討してまいりたいと考えております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、DX
Q：校務支援システムを活用した学校・家庭間の連絡ツールを、教育研究所が一元的に整備すること。
A：現在、御指摘のように、校務支援システムを使って学校が家庭と連絡を取り合うことはできない仕様となっております。各学校において様々な方法、例えば学校のホームページ内に保護者宛てのお手紙を掲載したり、または学校安心メールを活用したりするなどして取り組んでいるところでございます。校務支援システムを活用して、学校が家庭と連絡を取り合うことができるようになることは、大きな働き方改革につながっていくかと思います。次期校務支援システムの更新の際には、そういったツールの調達についても検討してまいりたいと考えております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：教育、DX、行政運営
Q：校務支援システムの導入に合わせ、電子保存に関する規定を文書管理要綱に直ちに加えること。
A：文書管理規程につきましては、現在学校の規程につきましては、市の管理規程と別に定めておりまして、その中では、電子文書の保存については、まだ明記されていない形となっております。文書の電子化など、今後文書事務のDX化に向けては大変重要であると認識しております。電子文書保存につきましては、やはり環境整備を整えることがまず必要でありまして、今事務局のほうで入っております電子文書管理システム、こちらはまだ学校のほうには導入されておりませんので、この導入も含めまして、今後所管と調整しながら研究をしてまいりたいと考えております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：保健衛生・医療、教育、行政運営
Q：健診器具の滅菌作業について、他市の事例を踏まえ業務委託を検討すること。
A：健診用の器具の消毒作業につきましては、養護教諭さんが負担と感じている部分は滅菌機を使用する前後作業かと思われます。こちらにつきましては、本来、養護教諭のみがやるべき仕事ではないと考えておりますところから、現在のところ委託について検討はしていないところではございますけれども、既に導入している自治体もあるというふうにお聞きしておりますので、この部分についての調査はやっていきたいと思っております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、DX
Q：オンライン連絡に完全移行した学校へのヒアリングを実施すること。
A：ヒアリングは実施しておりません。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、行政運営
Q：栄養教諭の休職・退職率の高さの分析を行い、改善に向けた具体的な取組を進めること。
A：栄養教諭は各学校1名の配置で、アレルギー対応、給食費に係る会計業務、調理委託会社とのやり取り等、業務の負担を感じる要因があると捉えております。1人職である栄養教諭等が安心して相談できる職場環境、職種を超えて協働し合う体制の構築が重要であり、栄養教諭の状況を管理職がしっかりと理解し、適切に寄り添ったマネジメントができるように指導、意識改革を行ってまいりたい。精神の不調等の情報につきましては、小まめに関係課とも共有を図りまして、休職の未然防止に努めてまいりたい。給食の直営・委託による休職率の差については、そこまでの分析をしておりません。今後の課題といたします。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：(改善要求ではなく)校務DX化の成果と来年度の取組内容を確認すること。
A：校務のDX化によりまして、教員が今まで紙でいろいろな事務事業を行っておりましたことを端末を活用して効率的に行うことができるようになりました。例えば成績処理なども、校務支援システムに入力することで計算等が自動的にできるようになっております。次年度につきましても、こちらのデジタル化を一層進めていき、先生方の業務改善に努めてまいりたいと思っております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、教育
Q：(改善要求ではなく)50人未満の学校における産業医不在時の相談体制を確認すること。
A：50人に満たない学校につきましては、産業医が配置されておりませんので、衛生推進者ということで職員を各学校で任命していただいております。基本的に健康相談は衛生推進者が受けております。それ以外にも、学校産業医が配置されていない学校に対する健康診断への面接指導ですとか、ストレスチェック後の面談というものにつきましては、これは別途、医師の指導の機会を設けられるように、教育委員会のほうで指導ができるような体制を整えております。
日付：2024-02-29 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：文化芸術、行政運営
Q：(改善要求ではなく)予算減額理由、助成金制度の変更内容、選定・確認プロセスを確認すること。
A：アーツカウンシルに対する予算の減額理由は、2022年10月の立ち上げ後初めての決算額(2022年度決算)を踏まえた事業費等の見直しによるもの。文化芸術都市創造助成金の対象事業は2022年度と同一で一括して区分整理し、上限額を18万円から20万円に変更した。選定の審査基準は実現性、創意工夫、地域性・社会性の3視点によるA〜Eの評価ランクづけで、上限20万円の事業は均等割、上限200万円の地域活性化事業は評価ランクに応じた配分としている。選定・実施の適正性については、助成対象外の有無や経費の把握状況を必要に応じて助言・指導し、事業終了段階でも確認を行っている。
日付：2024-02-27 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：行政運営
Q：監査指摘が生じないよう、来年度の改善策を示すこと。
A：特に期末手当の支給や通勤手当の実費弁償分について支給誤りが多いということも聞いております。そういった誤りを正すために、2022年10月からパートタイム会計年度任用職員の給与支給事務を給与担当課において一元化し、給与等の計算や支出伝票の作成をまとめて行うこととしたほか、通勤の費用弁償の額を計算する表を作成して全庁に周知するなど事務の適正化に取り組んでおりますので、引き続き来年度も各所管からの問合せを踏まえたマニュアルの改正を実施していきたいと考えております。
日付：2024-02-27 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：行政運営
Q：意識調査の結果を踏まえ、ネット投票・郵便投票の実現に向けた働きかけと、駅周辺を含めた期日前投票所の拡充を進めること。
A：インターネット投票、郵便による投票ができたらという回答が多いというところを踏まえまして、指定都市選挙管理委員会連合会におきまして法改正要望を提出するように取り組んでいるところでございます。駅構内につきましてはなかなか安定的に場所を確保するというのが難しいのではないかという考えもございますが、大宮駅の近くですとJACK大宮の期日前投票所、浦和駅ですと東口、コムナーレの中の浦和コミュニティセンター、北浦和駅ですと東口、北浦和インフォメーションセンター、南浦和駅ですと南浦和市民の窓口等に期日前投票所を設置して、投票しやすい環境に努めているところでございます。
日付：2024-02-27 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：代理投票時の秘密確保について、従事者への研修を強化すること。
A：投票事務従事者に配付しております投票事務要領であるとか、投票に介助等が必要な方への対応マニュアルで対応方法について周知を行っており、候補者を確認する際には他の選挙人に聞こえてしまわないように声の大きさに注意することと明記している。事務従事者がより対応方法を理解しやすくするために、今年度、視覚障害者の対応例という動画を作成しており、選挙時には庁内の動画配信システムで従事者の方にそちらを視聴していただくようなことも考えてございます。
日付：2024-02-27 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営、人権・多様性
Q：18歳以上の重度障害者家族を持つ職員のための介護支援制度を整備すること。
A：18歳以上の重度障害を持つような家族の介護をするための職員の支援制度は、本市におきましてはまだ整備されていない現状がございます。国におきまして、育児・介護休業法の改正が検討されており(2025年4月1日施行予定)、子に障害がある場合の短時間勤務制度や看護休暇等の利用期間を実情に合わせて延長することも望ましい措置として掲げられているところでございます。こういったことを踏まえまして、今般の改正におけます子に障害がある場合の両立支援策につきまして、引き続き国の動向ですとか、そのほかの法改正の状況などを注視して検討してまいりたいと考えてございます。
日付：2024-02-27 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：教育、行政運営、DX
Q：選挙啓発出前講座の模擬投票に、タブレットを活用した電子投票の体験を取り入れること。
A：選挙啓発出前講座では、実際に使用している機材、投票箱であるとか記載台、投票用紙の交付機を使用して、本物と同じ素材でつくった模擬投票用紙を用いて実施しており、実際の選挙と同じ環境で行うことで一層リアルに投票を体験していただいて将来につなげていただきたいという考えがある。議員御提案のタブレットの模擬投票というところについても、そういった方法もあるのかなと思います。今後研究に努めてまいりたいと考えます。
日付：2024-02-27 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：判断の揺らぎが出ないよう、文書の種類ごとの保存年限区分を明確化すること。
A：本市では、2018年度の規則改正で、実はその保存年限につきまして見直しを行っております。その際、他の政令市の保存期間の状況等の調査を行い、より実態に即した規定としている。より重要なものであるかどうかの判断は、主務課長の御判断でやっていただく形になっており、全てを網羅的に規定することは難しいところもあるので、その原則にのっとっていただく形の研修などを通して徹底していきたいと考えております。
日付：2024-02-27 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、DX
Q：(改善要求ではなく)文書管理システムの対象範囲、公文書管理法との整合性、指導体制、誤廃棄時対応を確認すること。
A：文書管理システムの機器更改は、本庁組織及び教育委員会、消防等が対象で、学校は含まれておりません。文書管理規則に基づいて全庁で適正に管理がなされているものと認識しており、公文書管理法全体を含めた条例の整備には至っていないが趣旨は同一。総務課としては、文書管理の状況調査で各所管を実地で回って助言・指導を行い、コンプライアンスセルフチェックや文書事務研修(新規採用職員・2年次職員・係長級対象)を実施している。文書の誤廃棄等については、保存期間が満了する時点で各所属において廃棄するかどうかの精査を行った上で意思決定しており、基本的には適正に管理がなされているものと認識している。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：子どもの提案制度の対象年齢を拡大すること。
A：2024年度におきまして、子どもの提案につきましては、高校生を対象として実施していく予定ということで今準備しているところでございます。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：行政運営
Q：パブリックコメントより前の計画策定段階における市民意見の反映機会を拡充すること。
A：現在、例えば広聴事業の中においてはインターネット市民意識調査でありましたり、あとは計画の所管課などで計画策定の段階に当たりまして、独自にアンケートを設計して実施していたり、あるいはワークショップや説明会等々をもう既に実施しているところと認識してございます。広聴課といたしましてはこういったものを庁内でさらに推進していきたいと思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：行政運営
Q：学生政策提案フォーラムでの提案を学生自身が事業化する際の予算支援を行うこと。
A：取組事業への予算化ということで申し上げますと、私どものほうで大学による地域の課題解決・活性化支援事業等補助金というメニューがありますので、同補助金の活用の推進についても、大学側に働きかけをしてまいりたいと思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：夏休みや冬休みなど、平日日中以外でも申請できるよう受付体制を拡充すること。
A：確かに御指摘のとおり、2023年度から電子申請・届出フォームのシステムのほうで子どもの提案を受け付けるような取組をいたしましたが、平日の日中という形ではあります。これまで教育委員会とちょっと調整中の部分もあるんですけれども、実施の期間を例えば夏休みとか冬休みでも受け付けられるような形で現在検討して、より提出しやすい環境というものの整備を図ろうとしているところでございます。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：託児回数削減に伴い、子供同伴でも参加しやすいアプローチ・環境づくりを強化すること。
A：同伴でも大丈夫ですよといった御案内、タウンミーティングの運営ですとか進行、また幅広い世代の方に御参加いただいているといった事業でもございますので、その辺りについてはちょっと今後検討させていただきたいと思っております。(市長公室長補足)今後、いろんなテーマで、子育て中のお母様方とかお父様方に出ていただきたいというものがあれば、そういったアナウンスをさせていただいて、参加しやすいような取組というのを考えていきたいと思います。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：来年度の子どもの提案のテーマとして、子供の声の届き方をテーマとすることを検討すること。
A：現在、来年度のテーマは未定でございます。御意見も参考にさせていただきながら進めさせていただきます。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：既に実施している取組は分かりやすく事前に伝え、新たな提案が集まりやすくなるよう伝え方を改善すること。
A：テーマということですので、現在、取組をしながらというテーマでもございますので、現在やっていることを分かりやすくお伝えするということは大事かと思います。先ほど申し上げましたように、チラシであったり、ホームページを引き続き分かりやすく伝えるという視点で進めていきたいと思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：意見数が多い案件でも公表までの時間を短縮できるよう取り組むこと。
A：なるべく早く市民の皆様に市の見解というものを公表していくといったことは大事かと思いますが、１個１個御意見をきちんと受け止めて、施策にどう生かしていくかといったことを、テーマ、案件の所管で検討ということで、数が多いものについては、やはりそれなりに時間がかかってしまう。なかなか具体的にどう早くするかというのは非常に難しいところかとは思いますけれども、丁寧に進めていくといったことがまず大事なのかなとは思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：DX、行政運営
Q：他自治体の事例も参考に、公式LINEの登録者数拡充に取り組むこと。
A：まず、ＬＩＮＥにつきましては、これまでチラシとか、そういうパンフレット類を配布することによって周知してやってきたところですが、今後についても引き続きそれをやるようなこととともに、各事業、例えば事業の場所にそういうチラシとか具体的な内容のパンフレットを置く、事業ごとに何かをできるような形で周知していきたいと思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：DX、行政運営
Q：渋谷区の事例を参考に、公式LINEのアンケート機能を活用した市民意見の把握に広聴課・広報課で連携して取り組むこと。
A：広報課のほうで持っております市の公式のＬＩＮＥのアカウントについてもアンケート機能といったものもございますので、所管課と広聴課で市民意見の把握ということでいろいろアドバイスさせていただく機会がございましたときには、いろいろな手法の中で、それぞれの手法でいろいろな特性、狙いがありますので、適した手法ということで、市民意見の把握に努めさせていただきたいと思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：提案後のフォローアップや、一定期間後の成果発表の場を設けるなど、フォーラムをPDCAサイクル化すること。
A：実際に事業化につながる、つながりやすい、そういった提案につきましては、例えば取組、成果の発表の場なのか、そういったものの情報発信なども含めて考えていきたいと思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：学生に限らず、多様な若者(ユース)や他の世代からも意見を聴取する事業を実施すること。
A：委員御指摘のとおり、様々な意見を踏まえまして市の施策を検討していくということは重要であると考えております。大学連携を所管する行財政改革推進部といたしましても、今後も大学連携の促進であったりとか、市と大学コンソーシアムさいたまとの連携強化には努めてまいりたいと思っております。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：(改善要求ではなく)担当課への資料作成アドバイスの実施状況を確認すること。
A：実施するに当たりまして、テーマについてチラシを生徒さん全員分配布させていただいておりまして、そのチラシについて見やすさですとか、なるべく図表を使って分かりやすさなどを意識したチラシづくりというものをテーマの所管課と広聴課で連携しながらつくり上げていっている。また詳細なものについてはホームページへ誘導するなど、工夫しているところでございます。
日付：2024-02-26 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：(改善要求ではなく)パブリックコメントに関する職員研修の内容・対象者を確認すること。
A：パブリックコメントの研修につきましては、年度の当初にその年度に実施を検討している所管課を対象に行っておりまして、パブリックコメントの対象となる事業ですとか手続の流れについてまず説明して、その後、分かりやすい資料づくりですとか、周知について強化するといった視点で、所管のパブリックコメント手続の支援ということで、研修を行わせていただいております。
日付：2024-02-22 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：環境・脱炭素
Q：(改善要求ではなく)徒歩・自転車移動推進の具体的な実行方法を確認すること。
A：区内の出張の際に、近隣であれば、いわゆる公用車を使わずに、徒歩あるいは自転車を活用していくということの徹底をしているところでございます。
日付：2024-02-22 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：地域振興
Q：コロナ禍前の規模に戻せるよう、出店・ステージ出演団体への案内を拡大すること。
A：コロナ禍前に開催していた際に御参加をいただいておりました団体、事業者の方々の中には参加協力の案内をしていない団体等もございます。多くの区民や地域団体などの参加をいただくというのが祭りを開催してく上では非常に大切なことでございますので、様々な声を受け止めながら、実行委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
日付：2024-02-22 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：広聴・広報、行政運営
Q：(改善要求ではなく)X・Instagramそれぞれの発信内容の使い分けの考え方を確認すること。
A：Ｘもインスタグラムもいずれも文字と画像を投稿できるんですけれども、特性としてはＸは文字が中心で、インスタグラムについては画像が中心だと認識してございます。西区ではＸについては行政や地域の情報発信、区役所主催、共催するイベント情報ですとか、区の見どころ、観光などの情報を発信しているところでございます。一方、インスタグラムのほうでは、西区の魅力をＰＲすることを目的といたしまして、区内の風景や町並み、催し、伝統文化などの写真をターゲットとして、コメントをつけて発信することとしているところでございます。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：健康・医療、行政運営
Q：令和6年4月から医師の時間外労働時間の上限規制が適用されることを踏まえ、病院事業としてどのような対策を取るのか質した。
A：病院総務課長:医師の業務の職種間タスクシフトや業務のシェア、マンパワーの確保、複数主治医制の導入などにより、働き方改革を進めていきたい。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、福祉・障害者
Q：ユニバーサルシート(大型ベッド)の設置校を、面積上可能な範囲でより多くの学校に拡大すること。
A：学校施設管理課長:今回は小学校4校、中学校1校でユニバーサルシートの大型ベッドを設置予定。みんなのトイレを新設する場合に導入する方針であることと、トイレの面積の関係で、この5校にとどまっている。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：文化・芸術、行政運営
Q：「その他」区分が拡大している実態に即し、基金の使途が分かりやすくなるよう要綱を整理すること。
A：文化振興課長:この基金は特定の目的が明確でないことが特徴でもあり、その他事業について明確に目的・目標を定めることまでは考えていない。用途については適宜検討していきたい。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：文化・芸術
Q：文化芸術都市創造基金について、今後の国際芸術祭開催や文化芸術分野の人材育成への活用予定があるかを質した。
A：文化振興課長:国際芸術祭への活用は現時点で予定なし。人材育成は市の美術展覧会負担金やジュニアソロコンテスト、アーツカウンシル等の活用で対応しており、基金以外のものでやっていく形になる。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：健康・医療、子ども・子育て
Q：令和6年6月に終了するHPVワクチンのキャッチアップ接種について、未接種の対象者に対する接種勧奨がどのように進められているかを質した。
A：疾病対策課長:キャッチアップ接種期間は令和6年度いっぱい。対象になる年代の住民全員に、あと1年で終了する旨を案内するはがきを送付する予定。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：文化・芸術、行政運営
Q：文化芸術都市創造基金の今年度活用事業のうち、美術品購入以外の「その他」区分5事業をどのような理由で選定したのか、また、うらわ美術館・大宮盆栽美術館・岩槻人形博物館で購入した美術品の公開予定について質した。
A：文化振興課長:「その他」の事業は、令和4・5年度から一般財源で支出していたものを今回基金からの支出に変更したもの。購入美術品は各選考評価委員会で選定の上、各館において順次公表・展示している。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、福祉・障害者
Q：氏名の振り仮名法定化に伴う住民票と戸籍の附表の突合方法、異なる自治体間での氏名不一致や誤登録が生じ得るケースへの対応、及びDV被害等で書類を制限されている方への手続について質した。
A：区政推進部副参事[住民記録戸籍担当]:仮の振り仮名を記載した案内はがきを送付し、窓口で戸籍の振り仮名届出を行う。誤りがあれば修正の届出・申請で対応する。DV等支援措置の申請者には実害が生じないような処置をしていく。
日付：2024-02-21 会議：2024年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：健康・医療、行政運営
Q：病院事業会計資料に示された診療科別の医師残業時間について、残業の多い診療科は医師が不足しているためなのか、不足していなくても残業が多いのか、その要因を質した。
A：病院総務課長:診療科によって特徴があり、例えば心臓血管外科は長時間の手術対応が必要で、患者が多ければ自然に時間外が増える。必ずしも人数でカバーできるものではなく、理由は様々な要因がある。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：実施済
テーマ：人権・多様性、まちづくり
Q：路線バス・コミュニティバスにおいて、車椅子・ベビーカー利用者への不当な取扱いが生じないよう、市として積極的に働きかけること。
A：市の対応といたしましては、市内バス事業者に対し、これらのガイドライン等を遵守することに加え、車椅子やベビーカー使用者の利用への丁寧な対応を求めるとともに、委員御指摘のような事案があった場合は、事業者へ改善を働きかけているところでございます。本市で運行するコミュニティバスにつきましても、路線バスと同様に、各事業者の定めた運用方法で対応を行っており、市の対応も同様に対応しているところでございます。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、まちづくり
Q：視覚障害者の安全な通行を確保するため、デジタルサイネージガイドラインの音に関する基準を再考すること。
A：今後も同様の事態とならないために、また、視覚障害者の方の安全な通行を確保するためにも、ガイドラインの音の部分についての見直しに着手してまいりたいと考えております。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：行政運営、まちづくり
Q：建設局と他部局との道路工事の情報共有・施工タイミングの連携を強化すること。
A：この道路工事調整会議の資料につきましては、2024年度より、さいたま市維持管理支援システムにおいて電子データで工事情報を集約し、庁内で情報共有をする予定としております。委員御質問の事例につきましては、工事実施後に要望のあった路面標示を実施したものであり、委員御提案のとおり、より一層の担当間の連携、調整を図ることにより、現場を進められるよう、改めて周知してまいりたいと考えております。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、子ども・子育て、まちづくり
Q：ポスター等を活用したベビーカー利用の普及啓発、乗合タクシーの福祉車両手配の周知、コミュニティバスへのベビーカーマーク表示に取り組むこと。
A：市といたしましても、ベビーカー使用者への配慮に関する意識啓発は必要であると捉えておりますので、バス事業者が単独で行っている乗車マナー向上の取組などに合わせまして、ベビーカー使用に関する制度のチラシを配布するなど、周知啓発についてバス事業者や関係部署と連携して、検討してまいりたいと考えております。(再質問答弁)今、委員おっしゃっていただいたとおり、これからバス事業者やタクシー事業者と周知啓発等につきまして、関係部署と連携して検討してまいりたいと考えております。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：人権・多様性、まちづくり
Q：乗合タクシーにおける車椅子・ベビーカー利用者への対応について、運行方法を検討すること。
A：市の対応といたしましては、これまでこういった御相談はありませんでしたが、車椅子やベビーカー使用者の利用への合理的配慮といった面からも、今後、タクシー事業者と意見交換を行い、運行方法などを研究してまいりたいと考えております。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：行政運営
Q：川崎市の事例のように、修繕工事に際して事業者に書面での金額提示・説明・内容や費用の書面提示を義務づけるなど、市民とのトラブルを防ぐ体制を構築すること。
A：トラブルにつきましては、確かに緊急を要して市民の方がいろいろな修繕をお願いするので、例えばホームページで周知しているだけでは足りない部分もあろうかと思います。今後につきましても他都市の事例等を参考にいたしまして、研究していきたいと思っております。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：他都市の事例を踏まえ、4階以上への特例直結直圧式給水方法の導入を検討すること。
A：さいたま市におきましては、土地の高低差の少ない地理的要因から、地域を特定せずに市内一律の施工基準を設けていることから、４階以上の直結直圧式給水を実施するためには、市内全域で必要な水圧を確保する必要がございます。そのため現段階では、４階の直結直圧式給水の実施は難しいものと考えております。４階以上の建物につきましては、直結増圧式または受水槽式で給水していただくようにお願いしているところでございます。
日付：2024-02-19 会議：2024年2月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災
Q：(改善要求ではなく)完成後の陸閘の管理・点検・周知体制、及び夜間を含む年点検の事前周知の有無を確認すること。
A：陸閘の管理につきましては国が行っておりますが、定期点検や災害時の操作につきましては、年度ごとに国と市で委託契約を締結し、市が実施しているところでございます。災害時には確実に陸閘が操作できるよう毎月点検を実施しており、年に１回、出水期前には通行止めを行い、陸閘を稼働させる年点検を実施しております。(中略)年に１回、出水期前に通行止めを行い陸閘を稼働させるこの年点検でございますが、実施前には皆様にちゃんと周知させていただきたいと考えております。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：カメラの運用に関する統一的なガイドラインをさいたま市として作成すること。
A：幼児・放課後児童課長:カメラ設置は事後検証・抑止力に効果があると考えるが、運用方法や保護者理解を考慮し検討を進める必要がある。ガイドラインについては検討してまいりたい。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：今後の放課後子ども居場所事業への展開時にも、安心安全確保のための予算措置を継続すること。
A：幼児・放課後児童課長:今回整備した設備は居場所事業へ転換後もそのまま活用する。新たな予算措置は国の動向等を踏まえながら検討していきたい。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：長期の工事に限らず、埋設事業者間で工事時期のすり合わせを徹底すること。
A：道路環境課長:年度後半に各占用企業者との調整会議は行っているが、長期工事以外は徹底されていない部分もあり、今後の調整方法を検討させていただきたい。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、福祉・障害者
Q：障害者支援事業・放課後児童健全育成事業・認可外保育施設運営事業・公立保育所管理運営事業・特定教育・保育施設等運営事業に共通する、子供のプライバシー保護のためのパーティション・簡易扉・簡易更衣室の整備と、保護者からの確認依頼に応えるための保育内容記録用カメラの整備について、これまでの性被害の把握状況及び保護者からの具体的な依頼内容を質した。
A：障害政策課長・幼児放課後児童課長・保育施設支援課長:いずれも性被害の報告・要望は把握していない。保育内容に関する確認依頼は過去に1件あり、市職員が確認し保護者へ報告した。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブ(学齢期)と未就学児の保育施設とでは想定されるプライバシー保護の視点が異なるのではないかとして、それぞれどのような場面を想定しているか質した。
A：幼児・放課後児童課長:着替え場面や職員対応が視点となる。保育施設支援課長:未就学児は自ら発信・認識しにくいため、より丁寧に見ていく必要がある。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：保育施設に整備するパーティション・簡易扉・簡易更衣室について、どのような場面を想定しているか、また施設側からの設置要望があったかを質した。
A：保育施設支援課長:国の補正を受けたニーズ調査で、7割の施設から購入したいとの回答があった。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、福祉・障害者
Q：乳児院や養護施設について、今回の子供の安心安全確保対策の予算が計上されていない理由、対象外なのかを質した。
A：財政課長:施設所管でのニーズ調査の結果、既に設置済み、またはニーズがないことが確認できたため、予算要求が上がらなかった。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：公立保育園については今回パーティションのみが予算計上されており、他施設ではカメラも予算化されている中、公立保育園にカメラが入っていない理由を質した。
A：保育課長:保育現場の意見を踏まえ、性被害を起こさせない観点からプライバシー保護意識の醸成にもつながるパーティションの設置を全59施設で優先した。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、福祉・障害者
Q：医療的ケア児の個別性に応じて必要となる備品・災害対策について、補助基準額が子供1人当たりではなく施設当たり10万円となっている理由と、10万円を超える製品への対応を質した。
A：保育施設支援課長:国の補正予算に基づき1施設当たり補助基準額10万円で予算要求。10万円までは市・国の補助、それ以上は事業所負担となる。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：整備予定の3公園(中川公園・日進給食センター跡地公園・秋葉の森)について、防球ネットの設置有無とトイレの配置状況を質した。
A：北部公園整備課長:中川公園・秋葉の森は防球ネットなし、日進給食センター跡地公園は設置予定。トイレは日進が2期工事で設置、中川公園は地元調整中。トイレ仕様の詳細は後日回答。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：大和田小学校の計画(令和3年3月時点で公表)以降、さいたま市の放課後児童クラブの運用方針が変わっていく可能性がある中、この学校の計画にどう反映されるか質した。
A：学校施設整備課長:大和田小学校は放課後児童クラブ・保育園・市民利用体育施設の複合化を予定。事業の一体化議論が進行中であり、子ども未来局としっかり調整していく。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、行政運営
Q：新設大和田小学校に併設する屋内温水プールについて、当初計画からの設計変更の内容とその理由を質した。
A：学校施設整備課長:プール機械室・貯水槽は当初1階配置の計画だったが、メンテナンス性を踏まえた再検討の結果、地下設置に変更した。
日付：2023-12-21 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、経済・雇用
Q：会派として実施を要望していた省エネ家電買換え支援について、補助額・補助率・対象品目の具体的な内容、他の政令市の同種事業との比較、及び事業の周知方法を質した。
A：脱炭素社会推進課長:対象品目はエアコン・冷蔵庫・テレビ・LED照明器具の4品目、補助率2分の1・上限7万円。他市より手厚い設定は電気料金負担軽減・経済対策・CO2削減・市内事業者での購入促進が目的。周知は市報・ホームページ・自治会回覧・SNS等あらゆる手段を活用する。
日付：2023-12-14 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：スポーツ、まちづくり
Q：浸水エリアであることも踏まえつつ、新見沼大橋スポーツ広場への仮設トイレ設置を検討すること。
A：南部公園整備課長:新見沼大橋は浸水エリアに当たり、水害時の移設等の検討も必要になるため、仮設トイレの設置については今後検討していきたい。
日付：2023-12-14 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：既設クラブが複数ある学区に新設事業者が加わる際に生じる調整の難しさについて、市として丁寧に聞き取りを行い、必要な支援を行うこと。
A：幼児・放課後児童課長:グラウンド等の利用調整は市が仲介せず、各クラブ間や学校との間で行っていただいている。学校との連絡調整も各クラブに個別にお願いしている。
日付：2023-12-14 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：スポーツ、まちづくり
Q：新見沼大橋スポーツ広場と、さいたま市立野田小学校プールを活用したアーバンスポーツ施設整備について、野田小学校プールの駐車場方針・有人による安全管理とした理由、両施設の開設時期、緑区に2か所整備することとなった理由、今後の整備計画数、学校プール活用の他校への横展開の見通し、夏に実施されたアンケート結果の反映状況及び関連所管(スポーツ政策室と南部公園整備課)間での情報共有状況について、それぞれ質した。
A：スポーツ政策室長・南部公園整備課長:野田小学校プールは車での来場を御遠慮いただく方向で協議中、一般利用者も含むため有人管理とする。野田小学校は来年3月開所予定、新見沼大橋は測量設計段階で時期未定。総合振興計画では令和7年度までに2か所整備が目標。夏のアンケートは既存の中上級者向け区画に関するもので、新設予定の初心者向け区画とはニーズが異なる。
日付：2023-12-14 会議：2023年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：DX、行政運営
Q：国の基幹業務システム標準化に伴う工程管理支援業務について、予算の縮減状況と、これまでさいたま市独自でカスタマイズしてきた機能が標準化によって維持できなくなるのではないかという懸念への対応状況を質した。
A：デジタル改革推進部副参事[業務効率化・インフラ担当]:全国一斉のシステム標準化でSE等の技術者が不足し調達に苦労している。独自カスタマイズ部分は国標準とのフィット&ギャップ分析により対応を整理しており、これも今回の支援業務に含まれる。
日付：2023-12-11 会議：2023年12月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：先進市の事例を踏まえ、地域主体で柔軟にボール遊び等のルールを定められる仕組みを早急に構築すること。
A：本市では、既存の公園のボール遊びをはじめとする様々なルールにつきまして、地域が主体となって定めることができる、仮称といたしまして、身近な公園のルールづくりガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。現在、既存の公園におけるケーススタディーの取組を進めておりまして、本年の９月に地元自治会と意見交換を行いまして、11月に現地立会いを行い、課題を共有しているところでございます。今後、利用者、また近隣住民の方々に周知を行った上で、ワークショップの開催を予定しております。
日付：2023-12-11 会議：2023年12月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災
Q：震災時の下水道利用制限を見据え、市民への対策の呼びかけや情報発信を強化すること。
A：市民の皆様に在宅避難を余儀なくされる場合に備えて、家族分の災害用携帯トイレを準備することなどの協力を呼びかけていくことが必要と考えております。今後は広報紙やホームページなどの媒体を活用して、自助の取組や発災時の下水道の被害状況について情報発信を充実してまいります。
日付：2023-12-11 会議：2023年12月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、まちづくり、人権・多様性
Q：整備基準マニュアルの解釈の幅を広げるなど、当事者のニーズに対応した公園出入口の改善を進めること。
A：この点はニーズに対応できるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。今後、老朽化した公園のリニューアルの際、もしくは地域から御要望をいただいた際には、ニーズに対応した出入口の改善を検討してまいります。(再質問答弁)どういった機種、寸法が使われてきているのかというところについては情報収集に努めながら、ニーズに対応していきたいと考えております。
日付：2023-12-11 会議：2023年12月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災
Q：県との連携体制・関連団体との支援協力体制の構築状況、及び下水道管の耐震化の進捗を確認し、必要な対応を進めること。
A：本市の下水道独自でも下水道施設の被災に備え、災害協力体制の構築が必要と考えておりますので、下水道中期経営計画に基づき、他関係団体との協定締結に向けて検討しているところです。2023年４月１日現在の進捗としましては、重要な下水道管約211キロメートルの耐震化が完了し、耐震化率は約27％となっております。今後も引き続き重要な下水道管の計画的な耐震化を進めてまいります。
日付：2023-12-11 会議：2023年12月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり、人権・多様性
Q：歩道における車止め・ラバーポールの設置の在り方を見直し、利用者の不便感を解消すること。
A：引き続き、安全で快適な歩行空間の確保に向けて、自転車利用者のルール、マナーの向上に資する周知などに努めてまいりたいと考えております。(再質問答弁)その辺につきましては、利用される方々の御意見等も伺いながら、その現地でどんな形が取れるのか考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
日付：2023-12-11 会議：2023年12月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：防災、行政運営
Q：時間軸を考慮したコストの見通しを踏まえ、持続的なインフラ維持のための対応を検討すること。
A：本市では、2025年度の汚水処理施設の概成を目標としておりますことから、公共下水道整備につきましても、区画整理事業地内を除き、2025年度までにおおむね整備が完了するよう事業を推進してまいります。汚水処理施設概成後は、委員御指摘のとおり、耐震対策や老朽化対策をより一層進めてまいりたいと考えております。
日付：2023-12-11 会議：2023年12月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、まちづくり、人権・多様性
Q：(改善要求ではなく)条例の対象者の範囲を確認すること。
A：さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の目的は、高齢者、障害者をはじめ、全ての市民が人権を尊重され、安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、とございますので、全ての市民を対象としているものと認識しております。なお、ここでいう高齢者、障害者等といたしましては、高齢者、障害者、児童、乳幼児、妊産婦等で、日常生活または社会参加において行動の制限を受ける方々とされております。
日付：2023-10-19 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：経済・雇用、行政運営
Q：見積金額の妥当性をより確実に確認できるよう、相見積りの提出を求める等の運用強化を検討すること。
A：産業展開推進課長:提出見積りを基に審査し、補助対象外項目は除外して交付決定している。見積金額は各設備事業者が示すオープン価格を妥当なものとして扱っており、相見積りの提出までは特に求めていない。
日付：2023-10-18 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、まちづくり
Q：町なかにおける緑の創出に関する成果指標が、従来の「オープンガーデン」から「ガーデンツーリズムの推進」に変更された経緯と、その具体的な取組内容・今後のスケジュール見通しを質した。
A：みどり推進課長:緑の基本計画素案のリーディングプロジェクトへの位置づけに伴い、オープンガーデンに公園等の地域資源連携を加えたガーデンツーリズムとして指標を改めた。今年度中にワークショップを2回開催しロードマップを作成、令和6年度にモデルエリア検討、令和7年度に試行、それ以降に全市展開を目指す。協議会設立等の運営スキームも今後のワークショップで検討していく。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：(改善要求ではなく)10代の特定妊婦・出産選択者への伴走支援(背景把握・関係機関との調整・受診同行支援等)の実施状況を確認すること。
A：御本人さんだけでなく、ほかの御家族の方々とも調整したり、医療機関などと調整したり、様々な関係機関等の御協力もいただきながら、具体的に支援の方策を一緒に考えて、対策を取りながら実施しているところでおります。受診に１人で行くことが難しいという場合には、そういった同行支援であったり、細かな状況に合わせた対応をしているところでございます。(別質問答弁)若年の妊婦というところでいきますと、受診のときの同行であったりを検討はして、そういった予算なども確保したりは別途させていただいております。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：社会福祉、子ども・子育て、教育
Q：教育委員会など他部局との協議・連携を拡充すること。
A：先ほども出させていただいている思春期保健事業に関しまして、教育委員会とやっぱり密接な協力の下、実施していかなくてはというところで調整もさせていただいてございます。その情報交換会に関しては、今年度は教職員の方々にも呼びかけさせていただいて、情報交換や研修を実施したところでございます。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：加配が必要な子供の受入れを拡大するため、事業者との協議を進めること。
A：市としましては、不安を軽減するために、現場での個別に応援する巡回指導保育相談、または研修を実施いたしまして、預かりやすいようになるよう努めてまいります。(別質問答弁)保育を実施している事業者の皆様や区支援課と協議を進めまして、さらに受入れを拡大していきたいと考えております。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：国が示す事業メニューを踏まえ、若年者向け支援を拡充すること。
A：現在は思春期保健教室のほうに拡充した形で展開していたり、総合的にどういったところを重点的にやっていくかというところを検討しながら、こういった補助金がどういうものが使えてというところも、また財政的なところも総合的に考えて、事業を展開していくことを検討しているところでございます。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：プレーワーカーの育成、及び冒険はらっぱ以外の施設への展開を検討すること。
A：現時点では、冒険はらっぱ以外のところではまだ予定はございませんが、今後、検討が必要ではないかというふうには考えております。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て、人権・多様性
Q：民間移管に当たり、障害児・虐待のおそれのある子供への配慮を検討すること。
A：公立保育所の在り方の中で、2028年度から民間移管を検討しているところでございますが、障害のあるお子さんだったりとか、虐待のおそれのあるお子さん、そういった方もちょっと今通っているというところでございます。公募の条件の中でしっかり盛り込みまして、そちらをしっかりとフォローできる事業者さんを選定していくというような形で方向性としては考えております。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：区ごとの利用実績と申込みの乖離を踏まえ、利用拡大に向けた対応を検討すること。
A：病児保育室につきましては、コロナ発生前とそれから発生後、利用状況がかなり下がりまして、現在は約50％を少し超えたコロナの状況の前に上がっておりますので、今後ちょっと利用状況を見ながら、また様々なことを検討していきたいと思っております。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：リーフレットの配布にとどまらず生徒と直接対話する機会を設けること、市販薬オーバードーズについても啓発内容を強化すること、10代が相談しやすい体制を整えること。
A：委員のおっしゃるとおりで、この事業に関しましては、そういったリーフレットを学校に配布するという事業となっております。オーバードーズの年代別の相談件数は取っておりませんが、薬物関係の相談件数といたしましては、2022年度、延べ件数でございますが103件ございました。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て、人権・多様性
Q：急増する若年の人工妊娠中絶数を踏まえ、具体的な施策に反映すること。また14歳事例への対策・支援状況を明らかにすること。
A：この件数につきましては、こちらとしても、かなり増えているという認識を持っております。とても重要な課題であるかと考えております。人工妊娠中絶の理由の把握というのがなかなか難しいもので、どこにターゲットを絞って施策を進めていくかも、なかなか難しいところではございますが、母子保健の施策の中で、少しでもその予防に寄与できるよう、施策を進めていくということを考えているところでございます。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：他政令市の事例を踏まえ、本市独自の妊娠SOS事業の実施を検討すること。
A：妊娠ＳＯＳの事業については、埼玉県で実施しているものがございますので、そちらを御案内するような形で、こちらも対応しております。ですので、その妊娠ＳＯＳにつながるリーフレットなど、市でも配布などしているところでございます。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：コンドームや妊娠検査薬の配布など、10代が相談に来やすくなる仕組みを導入すること。
A：現在のところ、そういったものの配布までは考えてございません。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て、DX
Q：加配可能な保育園の情報をホームページ等で見える化すること。
A：昨年度、障害児の受入れにつきまして、民間保育所の方にアンケートを行いまして、受入れ可能な状況について情報収集を行いました。区役所支援課窓口におきまして、その情報を基にお子様の状況に合った園を御案内しております。ホームページ等に掲載しなかった理由なんですけれども、民間保育所にとってもまた障害の種類や程度とか、受入れしたことがない障害など、不安感を持っている施設もございますので、収集した情報を基に窓口で、支援課で御案内しております。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：(改善要求ではなく)民間委託の成果・課題及び職員の負担軽減効果を確認すること。
A：2022年度、民間委託の実績でございますが、2022年８月から開始した新規事業でございます。2023年３月までの間に93件の委託を行ってございます。委託業者と調整しまして、委託の範囲をもう少し広げて、委託件数を増やしていくことができればというところで、それが課題だと思ってございます。この委託業者への委託の時間ですが、児童相談所が忙しくなるピークタイムに合わせて委託を行っているものですから、そのピークタイム時に児童相談所の職員が重篤な事例に対応できる、負担の軽減になっていると言えると考えてございます。
日付：2023-10-05 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：(改善要求ではなく)冒険はらっぱの契約・開催内容の妥当性、及びあいぱれっと内設置の必要性を確認すること。
A：冒険はらっぱのある当センターでは、同じセンターの中に児童相談所、教育相談室をはじめとしました各種相談機関を持っております。お子さんが困り事ですとか、不安を抱えているような様子というようなところを酌み取った場合には、そういった児童相談所や教育相談室などの相談機関へお子さんの気持ちに十分配慮しながら御案内したり、おつなぎしたりしているところでございます。
日付：2023-10-02 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：教育、DX
Q：学校種別によるタブレット端末修理格差を解消するため、代替機の拡充など公平性を担保する対応を取ること。
A：１人１台端末、その状況が確立できていない状況については、非常にお子さんたちに不利な状況になっているということをおわび申し上げます。教育委員会では、今年度1,500台新たに修繕の際の代替機を準備させていただき、配付させていただき、１人１台の状況を確保しているという状況でございます。
日付：2023-10-02 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：フリースクールと学校との連携を強化し、出席扱い認定の周知徹底を図ること。学校側からフリースクールへ働きかけることも検討すること。
A：まだまだその周知が足りないかなというふうに考えておりますので、引き続き、子供たちが学校外でも努力している様子を各学校が認められるよう、こちらも働きかけてまいりたいと考えております。学校のほうからも連携をさらに深められるように、こちらからも声をかけていきたいと考えます。
日付：2023-10-02 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：中学校への更衣室設置を進めること。
A：更衣室の設置等につきましても、各学校の必要に応じまして、転用可能教室の有無あるいは施設の状況などを勘案し検討させていただきたいと考えております。そういうマイノリティーですとか、新たな問題ということもありまして、更衣室の設置につきましても、各学校の必要に応じて、施設の状況、それにおいて検討させていただきたいと思います。
日付：2023-10-02 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、行政運営
Q：フリースクール等連絡協議会の議事録を公開すること。
A：附属機関等の位置づけになっていない。なので、議事録を公開しないというそういう流れを我々が手続で取ってしまっているだけですので、今後、公開については検討させていただければと考えております。
日付：2023-10-02 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：(改善要求ではなく)Growthの参加状況・成果と課題を確認すること。
A：成果といたしましては、やはり不登校児童生徒とオンラインによってつながることができた、これは大きな、これからも期待ができるところと考えております。課題といたしましては、235名のうち毎日授業に参加しているのが30名から40名であった。様々な背景を持つ不登校児童生徒に対して、一人一人にもっと寄り添った支援ができるようにということを課題として考えたところでございます。それについて改善を進めていきたいと考えております。
日付：2023-10-02 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：教育効果と性的マイノリティーへの配慮のバランスを踏まえ、男女別募集の在り方を見直すこと。
A：学校行事など男女の人数のバランスが取られているほうが教育的な効果がより高いという形でお答えさせていただきました。当時段階ですけれども、今のスタイルの募集を継続していくというところまでお答えさせていただいてございます。マイノリティーの関係ですけれども、制服の関係がフォローできる部分かなと思ってございますけれども、本人の申出によりまして対応と、周りの子供たちとともにフォローする体制を整えるよう指導してまいってございます。時代のことがありますので、問題意識は非常に高めている自負がございます。
日付：2023-10-02 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、行政運営
Q：相談内容の記録・保存について、各学校任せにせず統一的なルールを設けること。
A：保護者や子供が学校に相談した際の相談内容につきましては、記録として残すかは各学校で判断をしているところでございます。相談内容の保存年限につきましては、法令等で規定されていないものについては、繰り返しになりますが、各学校で判断している状況でございます。教育委員会でも記録を残し、何年というお約束等はできませんけれども、適切に対応してまいりたいと考えております。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：経済・雇用、教育、子ども・子育て
Q：(改善要求ではなく)女性農業者の増加を踏まえた学校給食への活用に向けた検討状況を確認すること。
A：教育委員会と行政委員会のほうから農業委員会のほうに学校給食の献立作成のときに、やはり懇談会をやるんだけれども参加いたしませんかというような御案内が毎年ございます。その中に、農業委員さんのほうに御案内を申し上げまして、委員さんの御参加の機会というものも提供している、そのような取組も一端としては実施してございます。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：行政運営、社会福祉
Q：(改善要求ではなく)職員が制度を十分活用できる体制づくりの取組状況を確認すること。
A：本市においても出生サポート休暇、不妊治療のための休暇制度などが新しく創設されていたところでございます。取りやすい職場の環境の整備ということになると、正しい知識を得ていくことが一番肝要かと思いますので、ハンドブック等々の中でしっかりとそちらの部分を職員に周知を図ってまいりたいと考えてございます。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：(改善要求ではなく)農業委員会だよりを通じた女性参画機会創出の取組状況を確認すること。
A：前委員さんが着任された３年前から農業者表彰をこれまでは男性１人だったところを、奥様を含めてペアでというような御提案が委員さんからございまして、３年前から３組の農業者表彰を委員から御推薦いただいている。その様子を先ほど申し上げた情報誌に掲載することで、農業委員会の活動と併せて女性の参画の機会を、間接的にではございますが、引き続き取り組んでいる状況でございます。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、社会福祉
Q：該当する職員を把握する仕組みを整え、労働基準法上の就業制限を確実に適用すること。「子育ておもいやりレポート」の面談開始時期を前倒しすること。妊娠中の休暇制度を他自治体並みに充実させること。心理的ケアの体制を強化すること。
A：こちらで今、具体的にそういった方を把握する仕組みというものがございません。労働基準法上が求めているところと実態の乖離というものはあるものと認識しております。今申し上げた子育ておもいやりレポートの活用ですとか、そういったハンドブック等々での周知を行ってまいりたいと考えてございます。特に人事担当課のほうに直接御相談を求めているところではございませんので、そちらの実績というものについては特に把握はしていないところではございます。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、社会福祉、人権・多様性
Q：配偶者の死産・流産を経験した男性職員向けのグリーフケアや特別休暇の創設を検討すること。
A：人事課としますと、いわゆるそういった場合の休暇の制度などの措置は現在あるんですけれども、具体的なケアのところまではちょっと対応するという形はなかなか取れていないところでございます。現在、特別休暇の中で、やはり出産補助休暇という形の休暇については、そういった配偶者が流産、死産した場合に取得が可能という形でございますので、そういった御案内を御相談に応じてさせていただいているところでございます。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：個人相談記録の作成・保存について統一的な基準を設け、「言った・言わない」トラブルを防止すること。
A：所管のほうで御相談を受けた際に、それを残すべきか否かは当然所管のほうで判断されているものと認識しております。文書の保存期間につきましては、文書管理規則の中で別表で定めてございまして、原則としてその事業を所管するほうで御判断いただいて整理していただいている状況でございます。特段、今、委員おっしゃられたような状況に対しての対策というのは講じておりませんが、文書の適切な管理という観点の通知の中で周知は含まれているものと認識しております。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、人権・多様性、行政運営
Q：(改善要求ではなく)これまでの女性委員増加に向けた取組の実施状況と、結果が変わらなかった要因の分析を確認すること。
A：委員の任命に当たりましては、応募の段階で性別に偏りがないようにということで、応募要項の配架先の農協に直接出向きまして、農協の幹部に対しましては、推薦者の性別への配慮をお願いを申し上げました。農協には女性部という組織がございます。また、それから農業者の団体である女性農業者連絡会というのもございまして、こちらにも直接女性からの農業委員への応募について、ぜひお願いしたいとお願いしたところでございます。大変恐縮ですが、結果としては応募、任命が１名の中立委員となったということでございます。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：(改善要求ではなく)会計年度任用職員の産後休暇取得可否を確認すること。
A：会計年度任用職員の方も、当然産後休暇の取得は可能でございます。
日付：2023-09-29 会議：2023年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：(改善要求ではなく)要綱の対象外となる会議体の実態把握状況を確認すること。
A：今おっしゃられましたその２つに該当しないものというものも当然ございまして、そちらにつきましては、総務局のほうに相談といいますか、報告といったものはないものでございます。今、委員おっしゃっているどちらにも当たらないものの存在については把握していない、そういったところでございます。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：ファミリーサポートセンターにおいて、各家庭を訪問する提供会員に対しても消毒費用等の補助を検討すること。
A：子育て支援課長:ファミリーサポートセンターの予算はアドバイザーが参加する打合せの場で使う消毒費用、ハローエンゼル訪問事業はエンゼル訪問員向けの消毒費用。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：健康・医療、子ども・子育て
Q：母子保健の相談・支援の対象にパートナーも含まれることを、今後の周知の際に明記すること。
A：地域保健支援課長:要綱上パートナーは対象として明記されていないが、相談があれば通常の保健相談の中で対応していく。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：健康・医療、子ども・子育て
Q：母子保健健診事業に含まれる寄り添い型支援事業について、妊産婦総合対策事業と同一の事業か、令和4年度5件から令和5年度(7月まで)0件という利用実績の推移を踏まえた周知方針、及び9月の事業終了後も相談対応が継続されるかを質した。
A：地域保健支援課長:寄り添い型支援は妊産婦総合対策事業と同一。事業自体は9月で終了し新たな周知予定はないが、コロナに関する不安への相談対応は各保健センター等で通常の母子保健事業として継続する。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：保育士等処遇改善臨時特例交付金及び子ども・子育て支援交付金について、国への償還金(合計2,900万円)が発生した理由と、これが放課後児童クラブの必要な支援員配置・処遇への支払い不足によるものではないかを質した。
A：幼児・放課後児童課長:令和4年度の民設放課後児童クラブの新規開設数が見込みを下回ったことによる運営委託料・対象者数の減少が償還の理由であり、必要な支援員配置や処遇への支払い不足によるものではない。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：健康・医療、子ども・子育て
Q：令和6年1月から開始する国民健康保険の産前産後期間保険税免除制度について、対象者、周知方法、及び申請漏れがあった場合の救済措置の有無を質した。
A：国保年金課長:単胎4か月・多胎6か月分の保険税を免除する制度。周知はホームページ・市報を予定。出産の事実が確認できれば職権でも免除できるため申請漏れは防げる。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・障害者、行政運営
Q：自立相談支援事業費について、区によって相談件数・相談実数に大きな開きがある状況を踏まえた各区の対応に対する市の見解、相談支援員の要件、及び職員への研修体制を質した。
A：生活福祉課長:相談支援員は福祉相談経験や社会福祉関連資格等いずれかの条件を満たした会計年度任用職員。年度当初の制度研修や県主催研修等で育成しており、区による実績差はあるがいずれの区も寄り添った対応をしていると認識している。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・障害者、行政運営
Q：住居確保給付金について、区により相談件数に大きな差(48件〜181件)がある一方で新規決定件数はほぼ横並び(30件台)である状況を踏まえ、給付要件に満たず相談から漏れた方への支援が実際に届いているのか、その評価方法を質した。
A：生活福祉課長:相談支援員がニーズを聞き取り、収入・資産要件を確認した上で決定している。要件を満たさない場合も他の困窮者支援事業につないでいると考えられるが、実際の連携先までは把握できていない。収入・資産要件による線引きがあるため確認は可能。
日付：2023-09-22 会議：2023年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・障害者、行政運営
Q：自立支援給付等事業に係る返還金について、発生の経緯(事業所の請求誤り等)と、1事業所当たりの最大返還(償還)金額及び返済状況を質した。
A：障害福祉部長:返還は県による事業所取消しに伴う自立支援給付費、市監査による障害児通所給付費の請求誤り自主返還、医療機関自らの申出による障害者医療費、の3件。障害者(児)入所給付費負担金の償還は国県概算交付分の精算で、執行率99%と適切な執行。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり
Q：暑さ対策の観点から、今後の設置においてはあずまやの設置を重視すること。
A：あずまやのように雨をしのぐことができるしっかりした屋根がある場合、確かに日陰を確保しやすいところもございますけれども、どうしてもそこで寝泊まりしてしまう方がいらっしゃるというようなケースにもつながりやすいところでございまして、リスクも踏まえながら地元の方と導入を検討していくべきかなと考えております。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：補助金申請時に、運転者のヘルメット所有及び安全性能の確認を行う仕組みを導入すること。
A：委員御指摘のサポーターの方々のヘルメットの着用促進につきましては、法改正後の努力義務の認知状況や着用状況を、今後のアンケート調査等で把握して、その結果を踏まえて施策の効果、導入の可能性について検討してまいりたいと思っています。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：まちづくり、人権・多様性
Q：自動販売機のいたずら防止目的にとどまらず、トイレ盗撮対策も見据えた防犯カメラの設置を検討すること。
A：公園内の防犯カメラの設置につきましては、プライバシー保護の観点もございまして、現在のところ、施設配置上、死角がどうしても多くなるプール施設あるいは主要駅近傍で利用者が特に多い一部の公園に限って設置しております。若干の抑止効果は期待されるところではございますけれども、トイレ盗撮の対策として設置するには引き続き研究していかないといけないと考えております。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり、人権・多様性
Q：港区の事例を参考に、男女共用トイレ(コンパクトプラン)の導入を進めること。
A：みんなのトイレと委員御提案の男女兼用として使用できるトイレの組合せとすることについては、技術的に可能と考えております。今後につきましても、御提案いただいた男女兼用トイレの設置も含めまして、ニーズに合った選択をしていくべきと考えております。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり、人権・多様性
Q：盗撮被害の発生状況等について、利用者への注意喚起を強化すること。
A：昨今の社会情勢も含めまして、こういった被害なり事件が発生していますということを広報していくことは、状況によっては必要かと思います。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：公園以外を含めた公共トイレ全体について、全庁的な情報共有・リフレッシュの取組を進めること。
A：公園の数が非常に多いところですけれども、公共用トイレの設置につきましては、駅前ですとかあらゆるところにございますので、情報共有しながら対応していこうと考えております。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり
Q：グループでの利用のしやすさに配慮し、肘かけのないベンチの設置を増やすこと。
A：公園内のベンチにおきましては、シンプルに座るだけの状態のものが一番設置しやすいところでございます。御指摘のようにそこで寝そべることができるようになりますと、居座るような状況も多く発生するということもございまして、肘かけなりあるいは寝そべらないような加工をするものを採用するようなケースもございます。これにつきましても地元の方と相談しながら設置の形状を考えております。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：研修等の既存の取組にとどまらず、職員のヘルメット着用率を実際に高める取組を進めること。
A：本市は2017年度より職員を対象とした自転車安全利用研修を実施し、その中でヘルメットの着用ルールについて周知しているところです。2021年度からは受講対象を全職員に拡大するとともに、本年４月１日の道路交通法改正によるヘルメット着用の努力義務化についても周知しております。(再質問答弁)ヘルメットは自転車乗車時に頭部を守る大切な道具でございますので、引き続きヘルメットの着用率を高めるよう取り組んでまいりたいと思っています。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり、人権・多様性
Q：(改善要求ではなく)本市の公園トイレの近年の設置実績と、設置に関する考え方(みんなのトイレ優先の理由等)を確認すること。
A：全ての箇所にみんなのトイレと男性用トイレを設置しておりまして、そのうち５か所につきましては女性用トイレが併設されている状況です。設置の考え方につきましては、国の公園整備の指針におきまして、誰でも使いやすい施設が望ましいとされていることを鑑みまして、全てのトイレにみんなのトイレを整備してございます。男性用トイレとみんなのトイレの組合せが多い理由といたしましては、洋式便座の場合、男性が立って利用するケースが多いため、便座が汚れることにより、後に使われる方が不快な思いをされてしまうということを想定いたしまして、このような組み合わせ方をしているものでございます。
日付：2023-09-19 会議：2023年9月定例会 委員会（まちづくり委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり、人権・多様性
Q：(改善要求ではなく)公園トイレにおける盗撮対策の実施状況を確認すること。
A：トイレ内の盗撮の対策といたしましては、公園の場合、週６回行う清掃時に不審物がないかを清掃員が確認するとともに、指定管理者の職員も定期的に巡回して対応しているところでございます。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：外国ルーツの子どもについて、保護者や施設とのコミュニケーション困難を解消すること。
A：保育課：公立保育所では英訳文書や翻訳機器を導入。民間施設では保育体制強化事業により通訳・翻訳者配置の補助を行っている。・公立保育所管理運営事業2,588,266千円の内数・保育体制強化事業315,333千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育
Q：フリースクールの出席扱いについてガイドラインを作成すること。
A：総合教育相談室：不登校児童生徒が教育支援センターやフリースクール等に通ったり、自宅でICTを活用した学習を行った場合は指導要録上の出席扱いとするガイドラインを既に定めている。学校外の施設で相談・指導を受け社会的自立に向け努力を続けている不登校児童生徒について、指導要録上の出席扱いとすることは自己肯定感を高め社会的自立を支援すると考え、今後も積極的に出席扱いとなるよう教職員に周知してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、DX
Q：児童・生徒１人１台のタブレットの貸与において、修理等で手元から離れる期間をなくすため、代替機の十分な数を確保すること。
A：教育研究所：修繕等により一時的に端末が不足することのないよう、代替機を確保している。・教育情報ネットワーク推進事業（児童生徒用タブレットの管理と教育データ可視化システムの運用）1,512,140千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉、DX
Q：保健センターにおいて、多言語対応するための機器導入等で現場の負担を軽減すること。
A：保健衛生総務課：全保健センターにタブレット翻訳アプリ「ボイストラ」を配置している。区によっては「ポケトーク」等も活用している。「保健福祉通訳ボランティア」を活用して複雑な相談に対応している。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：防災・消防
テーマ：防災、社会福祉
Q：避難所における聴覚障害者への情報保障するために、避難所マニュアルに情報提供手段を明記し、特化した防災訓練を実施すること。
A：防災課：避難所運営マニュアルに聴覚障害のある方への配慮として「目で見える情報」によるコミュニケーションを用いるなど具体例を記載し、避難所内で適切な情報提供を行うようにしている。災害時には障害のある方をはじめとする要配慮者なども避難所に避難することを考慮し、様々な方々が一緒に避難生活を送ることを想定した避難所運営訓練を各避難所にて実施している。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：パートナーシップ・ファミリーシップ制度を当事者がより活用しやすい制度とするために、対象者の拡大や当初の子どもの意思確認の見直しも図ること。
A：人権政策・男女共同参画課：ファミリーシップ制度については当事者がより活用しやすい制度とするため、2023年8月1日付で届出時における子どもの意思確認について見直しを行った。今後は自治体連携等、より一層の利便性の向上に努めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：市職員対象のパートナーシップ・ファミリーシップ制度について、他自治体で法律婚・事実婚と同様な扱いをしている事案等を調査し、本市でも積極的な対応を図ること。
A：人事課・職員課：2020年度より配偶者や配偶者の親族の育児や介護等のために利用できる休暇等をパートナーシップの関係にある者及びその親族にも同様に適用している。市職員互助会において結婚祝金を支給対象にし、2022年度には給付対象を拡大し出産祝金や葬祭料等についても支給対象とし、ファミリーシップ関係にある者も同様の対応としている。その他の制度に係る取扱いについては、引き続き国や他自治体の動向を注視してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：実施済
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：各事業を開催するにあたり、ホームページ等に事業経費を記載すること。
A：財政局：印刷物の作成並びにイベント及び委託調査事業の実施に要するコストについては、「さいたま市コスト表記実施要綱」に基づき、当該印刷物や成果物、ホームページ等でコストの表示を行っている。引き続きコスト表示を実施し、市政の透明性の確保と職員のコスト意識の更なる向上を図る。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：児童相談所の子どもの適切な保護のために、明石市の事例を参考に第三者委員会を設置すること。また、意見表明支援員を配置すること。
A：南部児童相談所：こどもの最善の利益を考慮し、こどもの意見表明を支援する仕組みの構築が重要と考える。2024年度において意見表明支援員の設置に努めてまいります。一時保護所における意見表明支援事業の実施を目指しているため、現在のところ第三者委員会の設置は考えておりません。・児童相談所運営事業（南部児童相談所）95,728千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産後ケア事業と子育てヘルパー制度を、希望する全家族が利用できるよう充実すること。
A：母子保健課：利用者の意見と他指定都市の実施状況を踏まえ、適正な運営に向け事業見直しを実施する。・産後ケア事業42,758千円・子育てヘルパー派遣事業6,366千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：保育施設のおむつについて、月額定額使い放題のサブスクリプションを導入すること。
A：保育課：公立保育所4園で実証実験を実施し、導入に向けて検討する。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：放課後児童クラブ支援員の確保のため、就職説明会等を実施すること。
A：放課後児童課：2023年度中に市主催の合同就職説明会を実施することとしている。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：放課後児童クラブ運営事務に関する保護者負担を軽減するため、委託契約説明資料と動画を公開すること。
A：放課後児童課：委託説明会資料をホームページで事前公開し、説明会動画を終了後一定期間視聴可能としている。公開期間の延長等により周知に努めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：フリースクール協議会の協議会と議事録を公開すること。
A：総合教育相談室：年一回、市立小・中学校の不登校児童生徒の通う民間団体と情報交換を行っている。フリースクール等連絡協議会は市附属機関等にはあたらないため議事録は公開していなかったが、今後、参加団体と相談の上、公開してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、環境
Q：小学校体育館、学校図書館（読書室）と特別教室へのエアコンを設置すること。
A：学校施設整備課：従来の事業手法だけでなく、民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて効果的・効率的に整備を推進するため、2022〜2023年度に実施したPFI等導入可能性調査業務の結果を踏まえ、2025年度までに整備方針を決定してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：学校図書館の蔵書基準数が収納でき、本のサイズに合った本棚を設置すること。
A：学校施設整備課：『学校施設リフレッシュ基本計画』に基づく工事や新設校建設工事の学校図書館整備の際に、各学校の蔵書数や既存本棚の状況等を踏まえ、必要な本棚の設置に努めてまいります。・小学校施設等整備事業（学校施設リフレッシュ推進事業）7,008,828千円の内数・中学校施設等整備事業（学校施設リフレッシュ推進事業）3,151,796千円の内数・小学校新設校建設事業（武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備の実施設計）341,188千円の内数・小学校新設校建設事業（新設大和田地区小学校整備事業）3,984,904千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：DX
テーマ：教育、DX
Q：公民館全館へのWi-Fi設置に向け、中規模修繕・大規模改修を行う際に、地区公民館で整備すること。
A：生涯学習総合センター：公民館へのWi-Fi設置については、2022年度に全ての拠点公民館10館に整備を行った。その他、地区公民館については、利用状況等を鑑み整備を検討してまいります。・地区公民館管理運営事業（一部）1,614千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：教育、まちづくり
Q：誰もが安心して公民館活動が行えるよう、エレベーター設置が可能な地区公民館の改修を早期に完了させること。
A：生涯学習総合センター：エレベーターの設置については、2階が入口となっている公民館から優先して整備を進めてきた。2024年度は与野本町公民館のエレベーター設置工事を行う。その他の公民館については施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいります。・公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）32,120千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、教育
Q：避難所運営訓練を通して中学生に防災教育を継続、積極的に拡充すること。
A：防災課：地元をよく知り避難所となる学校をよく知る地域の中学生が避難所運営に積極的に関わることは大変有効であり、各区で行う避難所運営訓練への生徒の参加について校長会で協力を依頼するなど中学校に働きかけており、一部の避難所では学校の防災教育の一環として避難所運営訓練に生徒の参加をいただいている。今後も教育委員会や関係団体等と連携し中学生の積極的な参加を促進してまいります。 健康教育課：「学校における防災教育」カリキュラムに基づき、教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じた防災に関する知識や態度を育成している。研究委嘱校の実践事例を広めるとともに、さらに多くの学校が避難所運営訓練に参加するよう各学校へ積極的に呼び掛けてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：困難な問題を抱える女性への支援について、市民周知を徹底し、関係部局と十分に連携した相談員体制の質的・量的強化を図ること。
A：人権政策・男女共同参画課：法律及び相談窓口の周知を行うとともに、庁内外の関係する機関、民間団体等と連携を図るための支援調整会議の開催や研修等を実施することで、相談体制の強化を図る。・相談・ＤＶ防止事業 5,048千円の内数・職員人件費（職員課）（相談・ＤＶ防止事業）46,616千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：DX
テーマ：社会福祉、DX
Q：指定難病及び小児慢性医療受給者証の継続申請について、マイナンバーカード連携により電子申請等の手続きを簡素化すること。
A：保健予防課：2024年度からマイナンバーカード読取による本人確認を行う電子申請を開始予定である。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、社会福祉
Q：障害者等のための超短時間雇用モデルをさいたま市で導入すること。
A：障害者総合支援センター：2024年1月に市内の就労移行支援事業所等向けの講座を実施予定。関係機関の理解や協力が必要である。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、社会福祉
Q：障害者等の要配慮者の参加を含む防災訓練や避難所運営への参画を進めること。
A：防災課：総合防災訓練では障害のある方と地域の自治会や学生等が自助・共助の意識を持ち協力しながら初期消火訓練等に参加いただくなど地域住民と要配慮者の相互理解を促進している。各避難所において実施している避難所運営訓練では関係部局と連携し地域で生活する障害のある方についても参加をお願いしており、今後も積極的に参加を働きかけてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、社会福祉
Q：救急隊に自動心臓圧迫装置を早期に配備すること。
A：救急課：質の高い胸骨圧迫を行うことの重要性が強調されており、消防局では市民に対して高度な救急サービスを提供するため、2024年度から救急自動車に自動心臓マッサージ器を整備する。・救急高度化推進事業15,803千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：高齢者等の移動支援事業を10区に拡充するための予算を増額すること。
A：交通政策課、高齢福祉課：移動支援事業は今後事業実績を収集・検証し、まだ展開していない地区を含め更なる拡充に向けて取り組んでまいります。高齢者の交通費助成については民間バス会社の独自定期券発行を踏まえ、外出・公共交通利用促進に関する施策の検討を行う。福祉局及び都市局の勉強会体制を拡大し部局横断した検討会議を設置してまいります。・生涯現役のまち推進事業（高齢者等の移動支援事業）2,400千円・交通政策事業（高齢者等の外出促進策の検討とAIデマンド交通の実証実験の実施）41,208千円の内数・バス対策事業（コミュニティバス等の導入及び改善支援）6,997千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、環境
Q：有機農業の新規就農者の支援を図ること。
A：農業政策課：有機農業の指導体制を整備するため本市職員が研修等への参加や有機JAS認証取得に対する補助を実施してまいります。・農業経営支援事業（地場産農産物の流通・消費拡大）（一部）1,000千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境
Q：マイクロプラスチックの排出原因の調査をすること。
A：環境対策課：市内主要河川において、河川水に含まれるマイクロプラスチックの調査を実施し、実態を把握してまいります。・環境監視事業（マイクロプラスチック調査手数料）770千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境
Q：さいたま市域で30by30を達成するため、緑地等を公有地化や法律・条例に基づく指定を行い、担保性のある自然地を本市面積の30％以上確保すること。
A：環境対策課：生物多様性国家戦略2023-2030に掲げられている30by30ロードマップに従い、本市における30by30の推進に向け「さいたま水と生きものプラン」の中間見直しを実施し、市内の貴重な自然資源の保全に努めてまいります。 みどり推進課：緑地については、都市緑地法及びさいたま市みどりの条例に基づく緑地の指定を行いつつ、今後の社会・経済情勢の動向を見据えながら公有地化等による保全に努めてまいります。・指定緑地等設置・保全事業（みどり推進課）64,957千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：地下鉄7号線の事業実施要請を年度内に確実に行い、中間駅周辺まちづくりに関連して、フォレストアドベンチャーを設置することで、緑地の保全に努め、乗降客数を確保すること。
A：未来都市推進部、みどり推進課：2023年度に鉄道事業者に技術支援を要請し速達性向上計画素案を作成することでその後の事業実施要請、事業認可申請を目指す。中間駅周辺のまちづくりについては2022年度策定の『地下鉄7号線中間駅まちづくり方針』で「緑を保存する土地利用」を施策イメージの一つに掲げ、2024年度以降の基本設計で緑地保全に努めた土地利用計画を検討する。緑地保全は保存緑地指定による補助金交付等で所有者への支援に努め、公民連携する仕組みづくりを研究してまいります。・地下鉄7号線延伸促進事業125,354千円・指定緑地等設置・保全事業（みどり推進課）64,957千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：非正規職員から正規職員への民間企業等経験者採用枠を拡大すること。
A：人事課：年齢要件の緩和や公務員の勤務経験を受験資格に含めるなどの見直しを実施した。今後も試験内容や受験資格等の見直しを検討する。・職員採用試験事業（一部）2,757千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：コミュニティバス等を含めた公共交通の利便性を向上すること。
A：交通政策課：「コミュニティバス等導入ガイドライン」については2021年度より改定に着手しており、地域公共交通協議会バス専門部会での意見や「さいたま市総合都市交通体系マスタープラン基本計画」の検討と合わせ丁寧に改定作業を進めてまいります。民間バス事業者との意見交換において双方の課題を共有し乗車率アップに向けた方策を検討している。・バス対策事業（コミュニティバス等の導入及び改善支援）6,997千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：文化芸術
テーマ：文化芸術
Q：盆栽村100周年に向け、世界に誇る大宮盆栽美術館として、盆栽庭園の池まわりの修繕等を行い、さらなる魅力ある空間となるよう整備すること。
A：大宮盆栽美術館：2025年の大宮盆栽村開村100周年に向けて、盆栽を守るための理想的な環境づくりや観覧環境の向上のため、盆栽庭園の池回りの改修を実施してまいります。・大宮盆栽美術館管理運営事業（大宮盆栽美術館庭園のリニューアル）27,107千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：DX
テーマ：DX、行政運営
Q：各種台帳の閲覧をWeb上で可能とし、申請や書類提出手続き等の簡素化・デジタル化を推進すること。
A：デジタル改革推進部：2025年度までに原則すべての手続きをオンライン化する目標のもと「窓口手続のオンライン化導入方針」を策定した。下水道台帳や水道管管理図等はWeb上で閲覧可能としているが、各種台帳のWeb上での閲覧は手続きのオンライン化推進や利便性向上の観点からも有効であり、手続き所管課に働きかけてまいります。・情報システム最適化事業（一部）9,566千円・情報インフラ等環境整備推進事業（一部）1,670千円・情報システム整備・運用管理事業（一部）11,642千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：子どもや若者を対象とする議会を創設すること。
A：広聴課：子どもの提案、タウンミーティングなどの各種広聴事業を通じて、引き続き、子どもや若者の声を聴取する。・広聴事業 15,554千円 子ども政策課：「こどもまんなか・少子化対策会議」等において、検討する。 指導1課：小・中学生の市議会の議場等見学を実施することにより、児童生徒の参画意識の涵養を図る。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：子どもの提案制度は、子どもたちにわかりやすい情報の発信とし、対象年齢とオンライン申請の時間を拡大すること。
A：広聴課：子どもたちにわかりやすい情報となるよう、チラシやホームページについて、引き続き、テーマ所管課と連携して作成する。対象年齢とオンライン申請時間については、関係部局と協議をしながら、より、子どもたちが提案を出しやすい環境となるよう、努める。・広聴事業（子どもからの意見募集）493千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：助産師等の外部人材を活用した思春期保健事業（包括的性教育）を全中学校で実施し、教育委員会と協働し計画的、年次的に進めること。また、放課後児童クラブや若者自立支援ルーム等の多様な場においても包括的性教育を実施すること。
A：子ども政策課、幼児・放課後児童課：若者自立支援ルームでは養護教諭経験者による性教育プログラムを実施中。外部人材の活用を含め事業の充実を図る。放課後児童支援員等対象の研修に包括的性教育の内容を取り入れることを検討。・青少年事業（若者自立支援ルーム運営事業）45,746千円の内数・放課後児童健全育成事業（放課後児童支援員研修事業）333千円 健康教育課、指導1課、高校教育課、特別支援教育室、地域保健支援課：学習指導要領に基づき学校生活全体を通じて「性に関する指導」を実施。思春期保健教室で命の大切さや性に関する正しい知識の習得を目指し講義・体験学習・グループワーク等を実施。引き続き教育委員会と協働し実施。・母子保健事業（思春期保健事業）1,641千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育
Q：教職員が受けた相談内容等については、ガイドラインを作成し、記録に残すこと。
A：教育委員会：保護者や児童生徒からの相談をお受けするために、各学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置している。相談記録につきましては、鍵のかかるところで、市文書管理規則第36条に基づき、1年保存としている。今後も適切な記録作成について努める。教職員については、現在、学校対応となっている。記録の保存に係る指示事項について、今後検討する。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育
Q：再編する県立高等学校跡地活用に関しては、不登校特例校や夜間中学の設置等を含めて、県と協議を行うこと。
A：教育政策室：県立高校の再編計画等幅広く情報を収集しながら、庁内連携を図ってまいります。 総合教育相談室：現在Growthでメタバース空間での学びの提供や先端技術を活用した実証研究に取り組んでいる。さいたま市らしい学びの多様化学校（不登校特例校）の在り方も含めて検討を重ねてまいります。・教育相談推進事業（Growthの充実と「学びの多様化学校」の設置検討）24,005千円の内数 教育政策室、学事課：『埼玉県中学校夜間学級関係市町村連絡協議会』の協議を経て2019年度に川口市に夜間中学校が設置され、本市市民も在籍し経費の応分負担をしている。2024年度には新校舎へ移転し定員拡充予定。引き続き夜間中学校の在り方について研究を進めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：長寿祝金の支給の在り方を見直し、健康寿命延伸策実施に向けた検討を行うこと。
A：高齢福祉課：敬老祝金については、他政令市や県内他市の事例を参考に、支給対象年齢や支給額等の見直しを検討する。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業では、登録団体で健康づくり等の活動を行った場合に、その活動実績に応じてポイントを付与している。アクティブチケット交付事業では、市の施設等を無料又は割引料金で利用できるアクティブチケットを交付している。引き続き、これらの事業の推進に努める。・敬老祝金支給事業 357,053千円・生涯現役のまち推進事業（シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業）53,564千円・職員人件費（職員課）（シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業）4,534千円・アクティブチケット交付事業 25,017千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：失語症者への意思疎通支援に関するニーズの把握と養成講習会の拡充、意思疎通支援者派遣事業を創設すること。
A：障害政策課：失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業は埼玉県と本市、川口市の三者共催事業として実施している。派遣事業については、他自治体の実施状況も参考にしながら埼玉県等とともに検討する。・社会参加推進事業（失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業）320千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：障害者団体間の交流や当事者の社会参加を支援する社会参加推進センター事業を強化すること。
A：障害政策課：センター運営に関わる経費について、さいたま市障害者協議会からの意見を丁寧に伺い検討する。・社会参加推進事業（社会参加推進センター運営事業）4,381千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、経済・雇用
Q：ジェンダー平等を推進するため、さいたま市男女共同参画推進事業者の目標件数を年間10社以上にすること。
A：人権政策・男女共同参画課：さいたま市男女共同参画推進事業者表彰については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正を受け、より効果的な推進施策の在り方について検討してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：環境
テーマ：環境
Q：生ごみ処理機等を導入した市民のために、たい肥を利活用するためのルートを構築すること。
A：資源循環政策課、廃棄物対策課：家庭ごみにおけるたい肥の利活用ルートの構築については、他自治体と情報交換しながら検討してまいります。たい肥化については生ごみ処理容器等購入費補助制度を通じて生ごみ処理機等の普及啓発に努めてまいります。・リサイクル推進事業（生ごみ処理容器等購入費の補助）5,360千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：働き方改革の推進のため、会計年度任用職員等の処遇改善と職員の増員を図ること。
A：人事課・職員課：会計年度任用職員の休暇制度については、国の非常勤職員との権衡を考慮して検討する。給与については、常勤職員との権衡を考慮するとともに、人材確保の観点や民間企業の給与水準、他自治体の同様の職種の給与水準と比較し、適切かどうか決定している。職員の増員については、業務の見直しや簡素で効率的な組織体制の整備のもと、限られた人材が最大限能力を発揮できるよう適切な人員配置を進める。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：総合評価方式の入札において、不調・不落工事対策のため難工事完了実績の優遇措置を図ること。
A：契約課：埼玉県では難工事と指定した工事の成績が一定点数であれば次の総合評価方式で加点評価する仕組みを優遇措置としている。本市の総合評価方式による工事発注件数は埼玉県に比べ少なく、まず総合評価方式による工事を増やし、どのような工事を難工事とするか、施工実績の反映方法等の課題について、引き続き工事所管等と協議してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：東西交通大宮ルート実現に向けた具体的な工程表を作成すること。
A：交通政策課：持続可能な公共交通の実現と早期の効果発現を目的に第1段階として既存バス路線を含めた東西軸の強化策の検討を進め、次の段階として段階的なLRT化等に向けた検討を進めてまいります。・交通政策事業（地域公共交通施策検討調査）34,793千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：文化芸術
テーマ：文化芸術
Q：関係団体が提出した要望書に基づき、氷川参道沿いに美術館を整備すること。
A：文化政策室：美術館等文化芸術創造拠点の整備については、本市に必要な機能や規模等、他都市の事例調査等を研究し、誰もが文化芸術に親しめるような文化芸術活動の拠点の整備を検討してまいります。・文化施設整備事業（美術館等文化芸術創造拠点整備事業）５，９７９千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：郵便局証明書等発行事務事業を廃止すること。
A：区政推進部：郵便局は、区役所、支所及び市民の窓口を補完する有人窓口として位置付けており、御高齢の方や障害のある方、コンビニ交付や電子申請を利用できない方に御利用いただくことを想定している。一方で、マイナンバー制度により紙による証明書発行件数が減少傾向にあること、マイナンバーカードの普及によりコンビニ交付や電子申請による交付件数が増加し郵便局の発行件数が減少していることから、事業継続の可否については利用状況を踏まえ検討する。・郵便局証明書等発行事務事業 26,023千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：防災アドバイザーの災害発生時における活動を再検討すること。
A：防災課：防災アドバイザーは防災士資格に基づく知識の普及、意識啓発や地域防災力向上につながる防災活動をしている。災害発生時における活動については、防災士の知識、活動分野を超えないよう留意しつつ検討してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：子ども基本法の制定を受け、子どもの権利条例の制定に向け、当事者の意見聴取や有識者の議論を行うこと。
A：子ども政策課：本市では2011年10月に「さいたまキッズなCity大会宣言」を宣言し、その理念に沿って事業を展開してきた。子どもの権利条例の制定については、他市の事例を研究してきたが、本市の実情に即した、本市にふさわしい子どもの意見反映の仕組みなどの取組を含めて、引き続き研究を進めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：プレイパークの設置とプレイワーカーの育成支援に向けてガイドラインを作成すること。
A：子ども家庭総合センター総務課：ガイドラインの作成については、他市の事例を踏まえ研究してまいります。・子ども家庭総合センター管理運営事業367,373千円 都市公園課：2007年度より別所沼公園において市民活動団体との連携によるプレイパークを実施。2018年度には「冒険はらっぱ」が子ども家庭総合センターに常設プレイパークとして設置。引き続き公園管理者として子ども未来局と連携しプレイパーク事業に取り組んでまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：各園の保育士や保育士以外の職種の配置人数、勤続年数の公表をすること。
A：保育施設支援課、保育課：配置人数・勤続年数は保育施設の状況によって様々であり、保護者が保育施設を選ぶ公正な基準として必ずしも適したものではないと考えるが、引き続きより良い情報提供に努めてまいります。こども家庭庁の「保育所等における継続的な経営情報の見える化」の検討を注視してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：放課後児童クラブのWi-Fi環境整備を行うこと。
A：放課後児童課：他指定都市の導入状況やタブレット活用状況を踏まえ、研究を進めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：スクール・サポート・スタッフの全校配置及び大規模校に増員を図ること。
A：教職員人事課：学校に必要とされる人員の規模や業務内容などの検証を行い、より効果的な活用方法について研究してまいります。・小学校管理運営事業（教職員人事課）（学校現場の業務改善） 13,134千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：栄養士、栄養教諭の献立作成の負担軽減の為に栄養計算ソフトを導入すること。
A：健康教育課：学校栄養士会とも連携を図りながら、ソフトの選定や運用面での課題等について研究してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：フリースクールに通う児童・生徒への経済的負担を軽減すること。
A：総合教育相談室・学事課：民間のフリースクール等の利用で学びのつながりが保たれている児童生徒が一定数いることを把握しているが、不登校等児童生徒支援センター（Growth）や校内教育支援センターSolaるーむなど学校内外の多彩な支援に取り組んでいる。経済的負担の少ない公教育の施策に取り組みながら、他自治体の事例を調査し、経済的負担軽減策としてどのような取組ができるか研究してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：環境
テーマ：環境、教育
Q：給食残渣のたい肥化を行うこと。
A：健康教育課：先進市の事例等も参考に、課題や対策等について環境局などの関係部署と協議しながら、本市の実情に合ったリサイクル手法を研究してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：HPVセルフチェック検査の導入と男性HPVワクチン接種の助成をすること。
A：健康支援課・感染症対策課：セルフチェック検査は国内エビデンスが不足しており現時点では推奨されていない。男性HPVワクチンは現在、国の審議会で検討中であり、国の動向を注視する。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、人権・多様性
Q：市主催の手話通訳者養成講座等を開催する際に、託児を可能とする等受講者の参加拡大を図ること。
A：障害福祉課：手話奉仕員、手話通訳者及び要約筆記者を養成するため養成講習会を開催している。託児を必要とする方をはじめ幅広い年齢層の方に安心して受講できる体制作りについて、他自治体等の実施状況を参考にしながら、引き続き調査研究してまいります。・聴覚障害者コミュニケーション支援従事者養成講習会等開催事業16,774千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：差別事案の実態把握と相模原市の条例制定に向けた答申等を参照し、人権尊重条例を制定すること。
A：人権政策・男女共同参画課：「人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画」及び実施計画を着実に進めるとともに、他市の状況について研究を行う。これらの取組や研究をふまえ、人権尊重社会や多文化共生社会の実現を目指す。・人権政策推進事業 11,040千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：行政運営
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：多文化共生施策担当を人権施策担当所管に移管し、人権政策課とジェンダー平等推進課の所管の役割分担を再検討すること。
A：人権政策・男女共同参画課：多様な立場にある方々の人権が十分に尊重されるよう効果的な取り組みを行える組織の在り方について研究してまいります。人権政策及びジェンダー平等の推進については人権政策・男女共同参画課を所管課とし、市長を本部長とする「さいたま市人権教育及び人権啓発推進本部」「さいたま市男女共同参画推進本部」において全庁的な取組を実施している。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：環境
テーマ：環境
Q：市民気候会議のモデル事業を市内で開始すること。
A：脱炭素社会推進課：気候市民会議のモデル事業については、他自治体での動向を注視しつつ、取組事例を研究してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：行政運営
テーマ：行政運営、文化芸術
Q：永年保存の歴史資料についても、「市民共有の知的資源」として、適切な選定及び公開の権利の充実に向けた法令整備を図ること。
A：総務課：歴史資料の選定については、「行政文書の収集基準」や運用上のマニュアルに基づき、適切に選定をしている。公開については、「歴史資料利用要綱」に基づき運用している。今後は、他の指定都市の状況を情報収集するなど調査・研究をし、歴史資料の規定について一層の充実に努める。・市史編さん事業 55,889千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：DX
テーマ：行政運営、DX
Q：紙とマイクロフィルムでの保管から既存の資料をデジタル化し、保管するよう検討を進めること。
A：総務課：歴史資料の保管については、原本性の確保の観点等もあることから、他の政令指定都市の動向に注視しながら研究をする。収集した歴史資料を新たにマイクロフィルム化することは、現在行っていない。紙媒体で文書を収受した場合についても、枚数が多いものやサイズ等の問題で電子化できないものを除き、スキャナーで電子化し、電子による供覧や決裁を行っている。紙とマイクロフィルムでの保管の原則中止及び既存の資料のデジタル化については、原本性の確保の観点等もあることから、他指定都市等の動向に注視しながら、研究する。・市史編さん事業 55,889千円の内数・文書管理事業 756,903千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：行政運営
テーマ：行政運営、DX
Q：個人情報保護法施行条例を強化し、市独自の要配慮個人情報の追加を検討すること。
A：行政透明推進課：条例要配慮個人情報は地域の特性その他の事情に応じて設けることが法で認められているが、現在条例要配慮個人情報を設けている指定都市はない。条例要配慮個人情報の設定に関しては法の趣旨等を踏まえ、国や他の政令指定都市等の動向を今後も注視してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：マンションや高齢者施設等の止水板の設置補助をすること。
A：下水道計画課：止水板の設置は自助の取組であるととらえている。補助制度の創設については助成対象区域や対象家屋の設定、止水板の適正な管理の確認などの課題が多いことから、導入した先進都市の事例を調査研究してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：スクールソーシャルワーカーを増員し、児童・生徒一人当たりの対応時間をこれまで以上に増やすこと。
A：総合教育相談室：2020年度より全市立小学校に配置し、中・高等・中等教育・特別支援学校については学校からの要請に応じて派遣することとしている。2024年度も引き続き、スクールソーシャルワーカーを対象とした研修を実施し、専門職としての資質の向上を図るとともに相談体制を充実してまいります。増員については、全国的な需要の高まりもあり難しい部分もあるが、専門性の高いスクールソーシャルワーカーを採用し配置できるよう努めてまいります。・教育相談推進事業 509,045千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」を参考に、子どもの当事者性を尊重する機関を設置すること。
A：子ども政策課：埼玉県が子どもの権利に関する第三者機関である「埼玉県子どもの権利擁護委員会」を、本市を含んだ全県域を対象として設置しており、二重行政を避ける意味からも、県の委員会の周知PRに積極的に協力するとともに、役割分担を意識しながら市の相談機関の充実強化を図ってまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：ケアラー支援条例を周知徹底し、本人がケアラー・ヤングケアラーだと認識できるようにすること。
A：福祉総務課、いきいき長寿推進課、障害福祉課、子ども政策課、子育て支援課、子ども家庭支援課、総合教育相談室：2022年7月にケアラー支援条例を施行し、市民・事業者・関係機関等にリーフレットやポスター等を活用しながら幅広い啓発活動を行っている。引き続き周知を進め、自ら支援を求めやすい環境づくりに努めてまいります。・福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業）4,008千円・地域生活支援事業（日中一時支援事業）35,739千円・地域支援任意事業（介護者カフェ事業）6,896千円・認知症高齢者等総合支援事業（ケアラー相談事業）10,554千円・ファミリー・サポート・センター運営事業（ファミリー・サポート・センター利用支援事業）1,691千円・児童虐待防止対策事業（子ども家庭支援課）（ヤングケアラーへの支援）12,455千円・教育相談推進事業509,045千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：若者の性被害、特に未成年の望まない妊娠出産・中絶をなくすため、保健師・助産師と連携し、若者参加によるピアサポート・相談する場を設置すること。
A：地域保健支援課：性と健康の相談センターとして「妊娠・出産の電話相談」を実施し、各区役所保健センター及び妊娠・出産包括支援センターにて対応。市内大学コンソーシアムを通じて大学生への周知啓発を実施。埼玉県助産師会さいたま市地区の助産師と連携し「思春期保健事業」を実施。引き続き望まない妊娠出産等を予防できる体制の強化に努めてまいります。・母子保健事業（地域保健支援課）（妊娠・出産の電話相談）274千円・母子保健事業（地域保健支援課）（思春期保健事業）1,641千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：公共施設を活用して、長期欠席児童生徒を含めた子どもたち・若者の居場所の設置をすること。
A：生活福祉課：経済的な困窮が継承されがちな世帯の小・中学生等を対象に「貧困の連鎖」防止を目的とした学習支援事業を実施。公共施設を活用し基礎学力や学習習慣の定着、居場所の提供等を総合的に支援。・生活困窮者自立支援事業（子どもに対する学習機会と居場所の提供）117,059千円 子ども政策課：支援が必要な子どもとその家庭を対象に週3日以上の居場所提供等を行う「常設型施設」に補助金を交付。「若者自立支援ルーム」でも支援を実施。・子育て支援推進事業（児童育成支援拠点事業（常設型の居場所づくり））27,114千円・青少年事業（若者自立支援ルーム運営事業）45,746千円 総合教育相談室：長期欠席児童生徒の居場所として市内6か所の教育支援センター、不登校等児童生徒支援センター（Growth）を設置。本市独自の「学びの多様化学校」の設置に向けて検討を重ねてまいります。・教育相談推進事業509,045千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産前・産後ケアセンターの設置と産後ケア実施助産所を増やすために施設整備費の補助をすること。
A：母子保健課：民間サービス提供事業者の拡充に取り組む。産前・産後ケアセンターの設置は現在検討していない。・母子保健健診事業（産後ケア事業）42,758千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：母乳相談を希望する方の自己負担を軽減すること。
A：母子保健課：パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）を利用できるサービスとして案内している。・出産・子育て応援事業1,018,397千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：未就学児と保護者支援のための子育て支援センター等の拠点を拡充すること。
A：子育て支援課：子育て情報提供や相談等を実施し、さらなる取組の充実を図ってまいります。・子育て支援推進事業164,399千円・特定教育・保育施設等運営事業270,417千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブの家賃補助を地域事情に合わせて改善すること。
A：放課後児童課：2019年度に一部地域の基準額を拡充した。引き続き国に制度充実を要望する。・民設放課後児童クラブ運営委託事業2,692,795千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：防災・消防
テーマ：防災、子ども・子育て
Q：周産期の母子の避難所を確保するために子育て支援センター・大学等を利用して設置すること。
A：防災課：健康に問題のない乳幼児や妊産婦に関しては、家族単位での避難生活等も考慮し、まずは居住地域の避難所へ避難していただくこととしており、現時点では周産期の母子の避難所の設置は難しいものと考えている。乳幼児や妊産婦が多くの避難者とともに避難所生活を送ることは負担となることが想定されるため、保健師の派遣や必要に応じて県の助産師会へ派遣要請等を行い、専門的な知見も取り入れながら安心して避難所生活を送ることが可能となるよう対応してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、行政運営
Q：ふるさと納税を活用した学校への寄付制度について、広く周知徹底を図ること。
A：財政課：引き続き、ホームページやふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附募集を実施する。・個人版ふるさと納税事業 386,473千円の内数 教育政策室、教育財務課：「さいたまＭＹ ＳＣＨＯＯＬファンド」は、さいたま市『ふるさと応援』寄附の使いみちの一つとして、寄附者が応援したい学校や教育施策を指定して寄附を行うことができる制度として、2023年7月に新たに開始した。制度の導入にあたっては、ホームページの開設や報道発表、学校へのチラシの配布を行うことで、効果的な制度の周知に努めた。2024年度以降は、制度の定着を目指し、引き続きホームページやＳＮＳを活用して情報を発信する。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：スクールカウンセラーが児童・生徒や保護者からの相談を十分に受け入れるようにし、教員の職場における人間関係及びマネジメント上の悩みも相談できるよう増員を図ること。
A：総合教育相談室：2016年度より全市立学校に配置している。2024年度も引き続き研修を実施し、専門職としての資質の向上と相談体制の充実を図る。教職員の悩みの相談について、スクールカウンセラーは児童生徒及び保護者への対応について教職員に助言する役割であり、教職員個人のメンタルケアを行う役割はない。教職員の相談窓口はまずは管理職である。増員については、全国的な需要の高まりもあり難しい部分もあるが、専門性の高いスクールカウンセラーを採用し配置できるよう努めてまいります。・教育相談推進事業 509,045千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：スクールアシスタントの増員を図ること。
A：教職員人事課：全ての市立小・中・特別支援学校にスクールアシスタントを配置し、児童生徒の個性や能力に応じたきめ細かな学習活動の支援を行っている。今後も、学習支援の充実のためスクールアシスタントの適切な配置に努めてまいります。・スクールアシスタント配置事業 590,101千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、人権・多様性
Q：外国ルーツの児童・生徒と保護者に対する初期対応を含む支援策の充実と日本語指導コーディネーターの機能を拡充すること。
A：子育て支援課：『さいたま子育てWEB』において、多言語機能を活用した情報発信に努めてまいります。 観光国際課：国際交流センターで子育て中の保護者への学習支援や通訳者派遣を実施。外国人向けHPで多言語の子育て情報を発信し、強化に努める。・国際交流事業（国際交流の機会増加及び多文化共生意識の醸成）85,912千円 指導1課：日本語指導コーディネーターの職務については研究を重ね役割を明確化し業務を拡充してきた。今後も業務の質の向上と学校サポート業務の充実に努めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：学校における医療的ケア児の学習や体験を保障するため、訪問看護事業所等と連携を強化し、校外学習時も含めて看護師の派遣を可能にすること。
A：特別支援教育室：小・中学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒には訪問看護ステーションの看護師を派遣。特別支援学校では常勤・非常勤看護師が対応。今後も保護者の負担軽減に努めてまいります。・特別支援教育推進事業 124,281千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、経済・雇用
Q：外部講師を活用し、小中高校におけるワークルール教育を実施すること。
A：指導1課：職場体験活動『未来くるワーク体験』の事前学習で働く人の心得や決まりを学ぶ出前講座を実施している中学校がある。外部との連携も視野に入れ、各学校の実態に応じてキャリア教育を推進してまいります。・学校教育推進事業（未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）の推進）5,040千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：公民館の社会教育の充実のため専門職を配置すること。
A：生涯学習総合センター：社会教育における専門的知識を有する社会教育主事については、社会教育主事講習の機会をとらえて公民館職員の資格取得に努めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、市民活動
Q：社会教育事業の充実のため、公民館の事業費を増額すること。
A：生涯学習総合センター：公民館の事業費の増額については、市民の学習活動の支援、また地域のコミュニティの場としての公民館の役割を果たせるよう適切に努めてまいります。・生涯学習総合センター管理運営事業371,005千円・地区公民館管理運営事業616,321千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：防災・消防
テーマ：防災、教育
Q：学校校庭貯留施設の雨水排水の強化をすること。
A：河川課：流域貯留浸透施設は学校などの公共施設の敷地に降った雨を一時的に敷地内に貯めることで河川の雨水流出を抑制し、河川に対する洪水負担の軽減を図っている。施設の機能が十分に発揮できるよう施設管理者による日常点検を実施するとともに、必要に応じて引き続き施設の補修や清掃を行ってまいります。・河川維持管理事業732,827千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：福祉まるごと相談窓口について、消費者被害の相談を積極的に周知すること。
A：生活福祉課：市報、ホームページ、SNS、チラシ等により積極的に周知する。・生活困窮者自立支援事業（包括的な支援体制の構築）3,995千円の内数・職員人件費104,789千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：障害者等が地域で生活するため、グループホームの家賃補助を拡充すること。
A：障害福祉課：特定障害者特別給付費の引上げを行うよう国に対して報酬の見直しを要望する。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：市民活動
テーマ：社会福祉、市民活動
Q：地域で孤立している方や生きづらい方への公民館等の公共施設を利用した居場所づくりを推進すること。
A：生涯学習総合センター：全ての人たちが相互に理解し合い共生できる地域社会の実現に向けて、情報提供等によるサークル活動のサポート（つながりづくり）やICT等を活用した場所を限定しない多様な学び（人づくり）などの取組を実施してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：防災・消防
テーマ：防災、社会福祉
Q：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律改正を受けて、学校トイレや公民館等の公共施設に大型ベッドを修繕時等に設置すること。
A：福祉総務課：トイレ内の大型ベッドの設置については「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり整備基準マニュアル」において推奨基準として「必要に応じ大型ベッドを設ける」としている。市の公共施設においては整備基準はもちろん推奨基準についても準拠するよう周知に努めてまいります。・福祉のまちづくり推進事業4,618千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：「手話は言語」との認識に立ち、必要な条例整備とあわせて各種施策の推進を図ること。
A：障害政策課：本市では「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）の理念のもと、様々な障害特性について理解を深める取組を行っている。ノーマライゼーション条例がまだ市民に知られていないとの指摘も踏まえ、聴覚障害や高次脳機能障害など障害特性に対する理解を深める取組を着実に実施していくことが重要と考える。障害のある当事者等から継続的に意見を伺い、課題等に対応した施策を実施してまいります。・ノーマライゼーション推進事業（全国手話言語市区長会負担金）10千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：UNHCRキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に参加して、自治体としてできる難民支援に取り組むこと。
A：人権政策・男女共同参画課：国籍や立場を超えてあらゆる立場にある方々の人権が十分に尊重されたさいたま市を目指し、人権教育、人権啓発に取り組んでまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、まちづくり
Q：市街化調整区域にヤードを乱立させないため住宅等から200ｍ離し、静脈産業の集積拠点を整備すること。
A：産業廃棄物指導課：静脈産業の集積拠点の整備は循環型経済社会構築の観点からも効果的と認識しているが、再生資源物の屋外保管に関する条例の立地基準として、屋外保管場を新規で設置する場合は住宅等から事業場の敷地境界までの距離を100メートル以上とすることとしている。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、行政運営
Q：再生資源物の屋外保管に関する条例は、立地・構造基準に関しても経過措置を設け確実に適用させ、政策効果を高めるため指導・勧告を受けても改善されない場合は、保管事業の一時停止を行うこと。加えて、搬入するドライバーにも罰則を科すこと。
A：産業廃棄物指導課：条例の立地・構造基準について既存事業者へすべて適用した場合、事業活動に大きな影響を与え相当な経済的負担を強いることから適用除外としている。許可基準に違反し勧告に従わなかった場合は事業場の使用停止命令を命じることができると定めている。この条例は再生資源物の屋外における適正な保管について必要な事項を定めることにより市民生活の安全確保及び生活環境の保全に寄与することを目的としているため、罰則の対象は屋外保管事業者に限定している。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、防災
Q：土砂のたい積等の規制に関する条例を改正し、無許可でのたい積行為を防止するため、警戒区域等を定め、即時に警察が行為の停止、区域からの排除等が行えるようにすること。
A：産業廃棄物指導課：無許可での土砂のたい積行為については、市民や事業者からの通報等により発覚しだい速やかに臨場し、警察とも連携して行為の停止を指導することで排除を図っている。災害の発生のおそれがある場合には速やかに土砂搬入禁止区域に指定することで被害を最小限に食い止めている。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：防災・消防
テーマ：環境、防災
Q：民間駐車場の雨水浸透桝・トレンチ補助制度の創設に向けた他自治体の調査を実施すること。
A：環境対策課・河川課：他自治体の雨水浸透桝・トレンチ補助制度は宅地や事業所を対象とした制度であり、民間駐車場を対象とした制度創設は困難である。雨水浸透桝・トレンチの設置は地下水の涵養と健全な水循環の確保や流域治水への取組にも寄与することから、「さいたま水と生きものプラン」や流域治水についてのウェブサイト等を通じて市民の意識啓発を図ってまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、まちづくり
Q：利用者の利便性向上とまちの賑わい創出を図るために、公共施設等でキッチンカーの出店を推進すること。
A：資産経営課：キッチンカーの出店については、地域の利便性を向上させる公共空間の利活用や新たな財源確保のため、関係部局と連携をしながら、未利用資産の利活用を図る。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：相談業務従事者や学校図書館司書等、専門性が求められる職員の処遇改善を図ること。
A：人事課・教育委員会：常勤職員との権衡を考慮し、人材確保の観点や民間企業の給与水準と比較して適切に決定している。引き続き適正な給与水準の確保に努める。他自治体の状況も注視する。・教育相談推進事業509,045千円の内数・小学校管理運営事業192,766千円・中学校管理運営事業106,954千円・特別支援学校管理運営事業3,558千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：歴史資源を観光・経済の視点で活用すること。
A：観光国際課：半日で市内を周遊できる観光ルートを紹介するパンフレットを作成・配布している。今後も歴史ある観光資源の魅力を発信する。・観光推進対策事業（観光資源を生かした観光の振興）（一部）15,353千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、文化芸術
Q：まつり等への補助金は物価高等を十分に考慮すること。
A：観光国際課：物価高騰等の社会情勢を注視し、十分に配慮したうえで補助を実施する。・観光団体運営補助事業（さいたま観光国際協会補助金）（一部）58,410千円・地域のまつり補助事業60,132千円・さいたま市花火大会事業87,000千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：さいたま市融資制度の実施にあたり、創業支援の強化等政策目的を明確化すること。
A：経済政策課：国の動向や経済情勢を踏まえながら、政策目的を明確にした制度運営に取り組む。・中小企業資金融資事業29,250,409千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：公契約のもとで働く現場労働者の賃金水準を市独自に把握し、設計労務単価を適切に設定すること。
A：技術管理課：本市は「公共工事設計労務単価」を使用しており、国・県と同じ単価を使用しているため、本市だけ異なる単価を設定することは困難である。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：窓口が無人になる駅について、モニター付きインターフォンに変更するための補助金を検討すること。
A：交通政策課：モニター付きインターホンについては、国土交通省が2022年7月に策定した「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」の中で無人駅において整備されることが望ましいものの一つとして描かれているため、駅係員不在時間帯の解消と合わせ、設置することを鉄道事業者に要望してまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：将来的に水道料金の急激な値上げが生じないよう水道事業の最適化を図ること。
A：経営企画課：「さいたま市水道事業長期構想」、「中期経営計画」及び「水道施設再構築計画」に基づき、水道施設の適切な更新や維持管理を行うとともに、施設再編や水運用管理の適正化など経営の効率化を図り、水道料金の急激な値上げとならないよう安定経営の持続に努めてまいります。
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：現在の文書規則の対象外である市の外郭団体や指定管理を受けている団体の保有文書も対象とする公文書管理条例の制定に向けた取り組みを行うこと。
A：総務課：文書の取扱いの厳格化を図るため、2018年12月に文書規則の改正を実施するとともに、2020年3月に文書事務の手引の改正等、2021年度には、職員向けのマニュアルの改訂を行った。この規則及び手引等に基づき適正に事務処理が行われるよう、職員研修や各所管に対する指導などを実施するとともに、外郭団体職員を対象とした文書管理研修を実施することにより、文書事務の適正化に努める。・文書管理事業 756,903千円の内数
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、DX
Q：パブリックコメントを行う事業に関して、オンライン説明会を開催すること。
A：広聴課：パブリック・コメントを行う事業について、実施機関に対して積極的かつ効果的な市民周知を行うよう、促す。・広聴事業（パブリックコメント手続の支援）47千円
日付：2023-09-08 会議：2024年度予算要望 対応状況：適正確認
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：離婚前の子どもがいる家族について、市営住宅への入居を許可すること。
A：住宅政策課：事実上婚姻関係が解消していると認められる場合は入居を認めている。
日付：2023-09-07 会議：2023年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：議案第152号「さいたま市いじめ問題再調査委員会条例の制定について」、いじめ防止対策推進法との関係を踏まえた条例制定に至った経緯と、他市の事例(委員4〜10人、任期は事案終了までまたは2年間等)と比較した本市の委員数(5人以内)・任期(調査審議を終える日まで)の検討経緯を質した。
A：子ども未来局長:本年4月のこども家庭庁創設に伴う国への報告義務化等を踏まえ、市長による再調査体制を構築するもの。委員は個別事案ごとに5人以内で選任し、任期は事案の調査審議を終える日までとする。
日付：2023-09-07 会議：2023年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：議案第152号に関連し、さいたま市いじめのない学校づくり推進委員会の第三者委員会によるこれまでの調査報告をどのように検証・総括し新設の再調査委員会に生かすのか、本条例の委員会が設置される場合にどのような案件を想定しているか、及び議会への報告の有無について質した。
A：子ども未来局長:第三者委員会の調査経過・内容を検証し、不十分な部分は独自調査等を実施する。文科省ガイドラインの4つの判断基準に該当するおそれがある場合に再調査を諮問する。市長は答申後速やかに議会へ報告する。
日付：2023-09-07 会議：2023年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：議案第140号・第153号・第154号に関連し、放課後児童クラブ4か所を廃止して(仮称)さいたま市放課後子ども居場所事業のモデル事業を開始するに当たり、対象4校がどのような経緯で選定されたのかを質した。
A：子ども未来局長:学校敷地内に既存の放課後児童クラブ専用室があり、待機児童が生じている学校や将来的な利用ニーズ増加が想定される学校から、地域バランス等を勘案して4校を選定した。
日付：2023-09-07 会議：2023年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、福祉・障害者
Q：放課後子ども居場所事業モデル事業について、保育に当たる支援員の人数や、支援員の加配が必要な障害のある児童・医療的ケア児等を含めた子供たちの安全安心な時間と空間をどのように担保していくのかを質した。
A：子ども未来局長:条例・国の配置基準に従い支援員を配置し、障害のある児童には担当支援員、医療的ケア児には看護師等を追加配置する。専用室・兼用室・校庭・体育館を活用し必要面積を確保して安全安心な活動場所を確保する。
日付：2023-09-07 会議：2023年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：放課後子ども居場所事業モデル事業について、他市の先行事例で課題となっている事項を把握しているか、把握している場合は本市での改善を図るか、また事業委託先としてどのような事業者を想定しているかを質した。
A：子ども未来局長:先行自治体では毎年度の学校との兼用室調整に苦労していると把握しており、各学校と具体的な調整を進めている。委託先はプロポーザル選考により先行自治体での実績・ノウハウを持つ民間事業者の参入を想定している。
日付：2023-09-07 会議：2023年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブから放課後子ども居場所事業への転換に当たり、当該学区の民間放課後児童クラブとの調整や、利用している子供たち・保護者等への説明会の実施・進め方についてどのように対応するかを質した。
A：子ども未来局長:既存クラブ運営事業者には背景・目的・概要を説明し一定の理解を得た。利用者へは学校を通じて周知済みで、今後も就学時健診でのチラシ配布や入室案内、ホームページ等で周知活動を継続する。
日付：2023-09-07 会議：2023年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後子ども居場所事業について、今後どのように全市へ拡充していく方針かを質した。
A：子ども未来局長:令和6年度モデル事業で課題を検証した上で、待機児童が多い学区や利用ニーズ増加が見込まれる学区を中心に展開し、全校実施についても検討していきたい。
日付：2023-06-22 会議：2023年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、行政運営
Q：地球温暖化対策事業として実施する公共施設への太陽光発電PPA(電力販売契約)事業について、市内電力に対する削減効果の割合、契約期間及び契約終了後(譲渡後)の扱い、契約期間中の建物損傷等のリスク分担、蓄電池併設の検討状況、及び市が補助金(交付金)を交付する目的・メリットを質した。
A：脱炭素社会推進課長:令和5〜9年度の国交付金事業で約5,000トンCO2削減、市全体削減基準に対し0.1%未満。契約期間は太陽光発電設備の耐用年数(17〜20年)に合わせ設定。設備は事業者が所有・管理し故障対応は事業者、市都合の移設等は市負担の可能性。余剰が出る施設には蓄電池も検討。交付金投入により市は控除後の電力単価で購入可能というメリットがある。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：市独自の対策を講じ、突然の閉園を未然に防ぐこと。
A：認可保育所等の廃止・休止には事前協議が必要で、全在園児が卒園・転園するまで運営を継続するよう指導助言している。定期監査・指導助言や、コロナ第5類移行に伴い再開した立入調査の機会等を通じて園との連携強化を図ると答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：契約期間中であっても、物価高騰や処遇改善など社会状況の変化を反映した委託費の見直し(インフレスライドのような仕組み)を行うこと。今後同様の事態が起きないための対策も講じること。
A：2023年度以降の新規契約は物価動向等の社会経済状況を踏まえ適切に予算計上している。既存契約についても、社会情勢の変化等により委託料を変更すべき事由がある場合は引き続き適切に対応すると答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、教育、DX
Q：修理代替機の迅速な追加調達と、端末が手元にない間の学びの保障(評価方法を含む)を徹底すること。
A：破損等で修繕申請中の端末は2,151台、代替機を1,881台貸出済みで、約270人の児童生徒が端末なしの状態。今年度予算を確保し9月までに代替機を1,500台新たに調達する予定。端末がなくても紙提出や日々の授業での総合評価で対応し、資料本の活用等の工夫もしている。個人所有端末の校内ネットワーク接続はセキュリティポリシー上できないが、対応を検討していく。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：新制度が現場でしっかり活用されるよう、周知・講習会等の支援を行うこと。
A：育成支援体制強化加算は昨年度創設。全225クラブ中220クラブが活用しているが、事務職員雇用等で保護者の事務負担軽減につなげているのは約5割の112クラブ。これまでも説明会や個別相談で周知してきたが、活用実績のなかった法人へ個別に活用事例を紹介するなど、さらなる周知に取り組むと答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性、行政運営
Q：社会福祉審議会児童福祉専門分科会の委員に障害児・医療的ケア児・発達障害・不登校の子を持つ保護者や当事者ユースを加えること。子供議会・子供市長・子供タウンミーティング・モニター制度などのワークショップの機会をつくること。学齢期の子供のタブレットを活用した継続的なアンケート・ヒアリングを行うこと。参画を計画策定時に限らず日常的に行うこと。
A：子供の定義は「心身の発達の過程にあるもの」で年齢上限は定めない。2023年度組織改正で子育て支援の一元化・一体的運用を強化した。次期計画の基礎調査で幅広い対象を調査し、様々な状況の子供・若者・保護者の意見を計画に反映するという提案の趣旨を踏まえ工夫していく。タブレットを使った日常的な意見交換も教育委員会等と連携して手法を検討する。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、教育、社会福祉
Q：CS児童生徒の把握状況の確認、シックスクールガイドラインの更新・遵守、CS対応シートの作成、学校備品での配慮、保健だより等での保護者への周知啓発を行うこと。管理職・担任の異動があっても対応の質を維持すること。
A：2022年度に16人のCS該当児童生徒を学校からの報告で把握。埼玉県のシックスクール問題対応マニュアルを参考に、個別に丁寧な聞き取りと学校薬剤師の助言を踏まえた対応を実施している。マニュアルの不足情報の研究や校長会での周知徹底、CS対応シートの検討、備品選定での配慮の徹底、保健だよりでの周知啓発を進める。管理職・担任異動時も職員会議や研修で共通理解を図るとした。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：加配児童の人数や必要な加配人数・賃金水準を試算した上で、対象児童退所後も加配支援員を継続雇用できるよう国への要望も含めた支援策を検討すること。
A：加配支援員・看護師の配置は事業者の人件費相当額を委託料に加算しているが、対象児童が年度途中に退所した場合は在籍期間のみが加算対象となる(国の交付金制度に基づく)。継続雇用の課題については運営事業者との協議や国への要望を含め、放課後児童クラブ運営全般への必要な支援に取り組むと答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、環境、子ども・子育て
Q：国の5庁舎合同啓発ポスター等も活用し、公共施設・保育施設等での対策と理解促進を進めること。農薬使用時は周辺住民への事前告知を徹底し、危険を回避できるようにすること。有機野菜への栽培移行支援も検討すること。
A：【子ども未来局】保育所等ではこれまでも香りの強いものを避ける等の配慮をしてきたが、CSに重点を置いた周知啓発は実施してこなかった。子供の通う施設職員への周知啓発や、健康・育ちに関する研修へのCS内容の追加を検討する。【経済局】農薬使用は農薬取締法に基づき厳格に管理されており、市も周辺住民への使用時間等の周知を行うよう周知している。今後もCSへの影響を考慮した適正利用の情報提供を続ける。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：東京都のように、保育施設の財務情報・モデル賃金の公表や第三者評価の実施を検討すること。
A：財務情報は法人固有の情報であり、経費に占める人件費割合のみが園選びの基準とは言えないと説明。モデル賃金公表の必要性は認識しており、実態把握のための広域的な調査の実施を国へ要望している。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：社会福祉、人権・多様性、子ども・子育て
Q：講習会に託児を導入し、子育て世代や若い世代が受講しやすい環境を整えること。
A：託児を必要とする方をはじめ幅広い年齢層が受講しやすい体制づくりについて、他自治体の実施状況を参考にしながら引き続き調査研究すると答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：子供たちと一緒に、子供のためのさいたま市の未来を表す新しい言葉(キャッチフレーズ)をつくること。
A：こども基本法の趣旨(子供の意見を施策に反映)を踏まえ、キャッチフレーズの検討については現時点でははっきり申し上げられないが、きちんと考えてまいりたいと答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：事故発生時の責任の所在を明確にし、保護者個人に過度な負担がかからないよう、市が間に入るなどの対応を検討すること。
A：放課後児童健全育成事業の設備運営基準条例により、事故時の損害賠償は運営法人が負うものとされる。保護者会運営の法人では役員個人に責任を求めない規定を置くところもある。保護者への直接的負担は生じないと考えているが、その点について今後も適切に考えていきたいと答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：放課後児童クラブに限らず、保育園・幼稚園等も含めた全市的な外国ルーツの子供・保護者支援の取組を進めること。
A：各クラブで外国語対応可能な職員や学校連携、翻訳アプリ、周囲の保護者・児童の協力等により対応。必要に応じてさいたま観光国際協会や地域ボランティア団体、国際交流センターのテレビ電話通訳等を案内。子ども未来局所管の保育園・幼稚園等でも同様の対応を基本として適切に行っていると答弁。
日付：2023-06-14 会議：2023年6月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：既存クラブの運営移行や、待機児童の多いエリアへの他法人によるクラブ新設を可能にする仕組みを整えること。
A：定員超過時は分離開設で対応してきたが、クラブ数増加が困難な場合や物件確保が困難な場合は公募により広く事業者を募集し対応している。今後もクラブや運営事業者と協議を重ねながら整備に努めると答弁。
日付：2023-05-02 会議：2023年5月臨時会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉
Q：家計急変世帯等への個別郵送通知の実施、及び申請期限後の問い合わせ者に対する救済制度の導入を要望した。
A：福祉総務課長:家計急変世帯等は対象者の絞り込みが困難なため、個別郵送での通知は今のところ考えていない。申請期限後の問い合わせ事例があったことは認識しており、期限が迫った際にも先述の方法により周知し、漏れのないようにしていきたい。
日付：2023-05-02 会議：2023年5月臨時会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：議案第103号(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)について、プッシュ型(申請不要)の対象者以外で申請が必要な世帯に対し、どのような形で事業の情報を届けるのかを質した。
A：福祉総務課長:プッシュ型対象者には市から通知を送付する。それ以外の方は本人からの申請が必要なため、市報・ホームページ・SNS等で事業の周知を図っていく。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：実施済
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：一人一人に寄り添うための専門的人材・支援体制の充実、つながれていない子供への支援体制構築を進めること。
A：今、お話しいただきました専門的な人材ですとか支援の体制の充実というのは大変重要だと考えておりまして、来年度につきましてはいわゆるステップアップメンターと言われるような外部人材を活用しまして、子供たち一人一人の状況に合わせた学習、もしくは悩みに合わせた相談等、学習支援ができるように考えております。やはり、まだつながり切れていない子たちへの支援というのは大変重要だと考えておりますので、現在も学校と協力して家庭訪問等を行う体制を整えておりますが、来年度さらにＧｒｏｗｔｈのほうでも直接学校と協力して子供たちとコンタクトを取れるようにしてまいりたいと考えております。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、社会福祉、教育
Q：未回答者に対しても個別の状況把握と支援につなげる体制を来年度強化すること。
A：来年度につきましては、委員おっしゃるとおり回答したくないとか回答が不明確だったお子さんも含めて、状況については学校と共有しながら、また、各６室の教育相談室には精神保健福祉士もおりますので、そういう者が学校に訪問して状況を把握するなどして、子供たちの支援につなげてまいりたいと思っております。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、DX
Q：修繕時の代替機を十分に確保し、故障中も子供の手元に端末がある状態を確保すること。
A：今、委員御指摘のとおり、タブレットが修繕等で手元にないという状況が生まれております。次年度につきましてはそういったことがないように、修繕の代替機の確保に努めているところでございます。正確な数については、今後入札して決定していくこととなりますので、まだ申し上げられませんが、なるべく多くの数を確保していきたいと考えております。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、行政運営
Q：申込者数の増加に見合った教員体制の増員を図ること。
A：現在、200人の申込者に対して４名ということでございますので、今後申込者の増加も見込まれることから、人員の要望につきましては今、お願いしているところでございます。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、まちづくり
Q：部活動の地域移行の進展を踏まえ、部活動を理由とした指定校変更を認める基準の在り方を見直すこと。
A：今のところ部活動を理由とした変更ということは認めておりませんけれども、委員御指摘のとおり、今後につきましては、今、部活動の地域活動に向けた取組ということも行ってございます。今まで決めていた前提条件というものが変わってくるものと思われますので、基準の在り方につきましては、いま一度考えていく必要があるのではないかと思っております。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、行政運営
Q：小学校の課外活動における担当教諭の待遇の持続可能な在り方を検討すること。
A：今後、中学校が地域部活動に向けて進んでいますので、これから改めて小学校の金管バンド等の在り方については検討していく必要があるかと思います。現在、学校に支援できるものといたしましては、部活動のサポーターという人材を配置しておりまして、専門的な音楽や、それから金管バンド等の指導に当たる地域の人材を充てているという実態はございます。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：初期集中支援の体制構築に向けて、専門家、実践者、当事者を入れたプロジェクトチームの立ち上げを検討すること。
A：委員のお考えはとても大切なところだと受け止めさせていただきます。教育委員会といたしましても、初期指導に係る迅速な対応、それから学校でのいろんな対応についての指導もしているところですので、今後一層進めてまいりたいと考えております。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、子ども・子育て、DX
Q：(改善要求ではなく)メタバース活用支援の具体的内容・効果・課題対応を確認すること。
A：メタバースでないと解決できない問題ということでございますけれども、現在やっておりますオンラインのＴｅａｍｓでつながるよりもさらに個々に、子供たち同士がグループでつながったりということができる。今は、一つのＴｅａｍｓ上に例えば30人なら30人の子が入ってまいりますと、全員でそれぞれ自分の思いを、チャットで会話したりするわけですけれども、それがメタバース上になりますとグループ同士、グループ中の三、四人とか２人というような子供たち同士の会話が成り立つと、考えております。
日付：2023-02-16 会議：2023年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、教育、行政運営
Q：(改善要求ではなく)児童相談所在所児童への学習保障の実施状況を確認すること。
A：児童相談所におけます学習保障については児童相談所事業になりますが、市長部局と教育委員会が連携いたしまして、教員の配置を２人、児童相談所のほうに人事交流で行っております。これで連携、取組を人事交流で市長部局と一緒にやっているという状況でございます。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性、防災
Q：(改善要求ではなく)子どもの提案の活用状況を確認すること。
A：活動体験や見学ができる機会に関する提案を参考にして、少年消防団に興味がある児童生徒さんを対象として入団前の体験会を実施したところ、この体験会に参加した４名の団員の方が入団されるなど、一定の効果があったと考えております。少年消防団員を募集するリーフレット等に女子も入団が可能である旨を追記したり、あと少年消防団入団の促進の動画、ユーチューブ等に女性の少年消防団員を出演させてＰＲ等を行ったところでございます。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、子ども・子育て
Q：入団申込書の男女区分欄について、性的マイノリティへの配慮の観点から見直しを検討すること。
A：性的マイノリティの関係は、今委員御指摘のとおり、男性、女性という名目を答えづらいということであれば、その対応で今後検討していきたいと考えております。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、子ども・子育て、防災
Q：子供や保護者の意見も踏まえ、「少年少女消防団」等への名称変更を検討すること。
A：出雲委員御指摘のとおり、名称につきましては少年少女消防団という名称も検討の余地があるのかなとは思います。確かに少年という言葉で拒否をしてしまう女子の方もいらっしゃるということも考えて、今後名称については、子供たちの意見ですとか保護者の方の意見等を踏まえて検討してまいりたいと思います。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境、まちづくり
Q：多くの市民が利用するコミセン・区役所・図書館等の公共施設敷地への宅配ロッカー設置を拡大すること。
A：２点目の御提案の宅配ロッカーの設置につきましては、運輸部門の対策として有効な対策の一つと本市でも考えておりまして、委員からも御紹介のありました浦和パーキングセンターにおきまして、2017年度に宅配事業者等々協議を行い、オープン型宅配ロッカーの導入をしたところでございます。市有施設への宅配ロッカーの導入につきましては、宅配事業者等の意向を踏まえ、今後も検討してまいりたいと考えております。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境、行政運営
Q：職員向け小口荷物受け取り対応について、関係部局と連携して検討すること。
A：職員が市役所とか区役所で受け取れるようなというお話なんですけれども、これにつきましては環境局だけで取り組める問題ではないので、ちょっと今後関係部局と連携して相談しながら、できるかどうかという部分でやっていきたいと考えております。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：環境、まちづくり
Q：ホームセンター等と連携した断熱DIYワークショップの開催を検討すること。
A：委員御提案のワークショップの開催による断熱の啓発につきましては、ホームセンターなど民間事業者と連携して、そういったワークショップを実施ができないかどうか、またホームセンターが持っているノウハウを活用できないかなど、今後研究してまいりたいと考えております。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療、環境
Q：化学物質過敏症で苦しむ市民を支援するための具体的な対策を講じること。
A：この化学物質過敏症のメカニズム、まだ解明されていない部分もありまして、市といたしましては対応が難しい課題であると考えているところでございます。しかしながら、化学物質過敏症で苦しんでおられる市民の方がいらっしゃるのも事実ですので、化学物質を含む製品を使用する方に対しまして、こうした症状で悩んでいる方がいらっしゃるということを知っていただき、適正な製品の使用を心がけるなど、今後関係部局において周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：(改善要求ではなく)調査結果の要因分析状況と今後の対策・継続調査の方針を確認すること。
A：鴨川の数値が高かった理由ということでございますが、こちらにつきましてはやはり近隣に住宅地が多かったことが考えられると思っております。ほかのところは数値が下がったというところで、それの理由というところでございますが、これにつきましては、追跡調査等は行っていない関係がございまして、明確な理由等は把握できていない状況でございます。現状といたしましては、３河川、３地点、流量が確保できる部分ということで、鴨川橋、芝川、綾瀬川の３地点を今後も引き続き調査していく予定でございます。
日付：2023-02-10 会議：2023年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災、行政運営
Q：(改善要求ではなく)組織上の相違の有無及び提言後の検討状況を確認すること。
A：本市のさいたま市少年消防団と他市の少年少女消防団の活動上の相違はないと考えております。2022年５月現在、全国の少年消防クラブ、4,150団体ございます。そのうち、少年少女消防団等の名前で活動しているところは約83団体で２％でございます。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：実施済
テーマ：環境
Q：現行の3Rから発展させた5R・6R等の考え方を取り入れること。
A：実例といたしましては、フードドライブなどの食品ロス削減施策の実施や、マイボトル、マイバッグの運動促進、本年11月には株式会社カインズと廃棄物の減量、資源化の推進等に関する覚書を交わし、商品の修理やリフォームなど３Ｒからの発展事業を公民連携で進めることにより、効率的にごみの発生抑制になるものと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境、教育
Q：啓発にとどまらず、市民の行動変容につながる具体策を計画改定に盛り込むこと。
A：事業者との協定という新たな資源化、減量化の取組というものも強く推進してはまいりますが、まず当計画改定業務の調査結果で、一般家庭のごみを減らしていくということがこれから非常に大事になってくるという施策になりますので、市民一人一人の方々にそういったごみの減量を促していくことを計画改定の中に盛り込んでおります。そういった中に、小学校への環境学習の強化ですとか、ホームページですとか、あるいはアプリですとか、そういったものを通じて発信していきたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、防災
Q：女性であることのみを理由に入団を断られることがないよう、消防団と連携して入団促進を徹底すること。
A：先ほど申し上げましたとおり、把握しておりませんでしたので、女性であることだけを理由に入団できないことがないよう、今後消防団と連携して入団促進に努めてまいりたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、防災
Q：女性消防団員研修を再開し、団を超えた連携を強化すること。
A：女性消防団員間の連携につきましては、2013年度より消防団組織の現状や女性消防団員の相互の情報交換を図るため、女性消防団員研修を開催しております。しかしながら、2020年度から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を見合わせているところです。今後は感染者数の状況等を見極め再開したいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：まちづくり、行政運営
Q：職員だけでなく委託業者も含め、横断歩道での一時停止の啓発・徹底を図ること。
A：そういった場面をお見かけしたということでございましたが、そういったことがないよう、今後、厳正に対処してまいりたいと考えております。今後におきましても、交通ルールの遵守、中でも道路交通法第38条ＫＥＥＰ38プロジェクトの趣旨であります横断歩道における歩行者優先義務の啓発を図ってまいりたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、防災、行政運営
Q：多様な属性の入団希望者へのフォロー体制の整備を検討すること。
A：今、委員御指摘のとおり、そういった属性に属さない方に対しても、様々な課題があるとは思いますので、そういった課題をクリアしながら消防団と協議して検討していきたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、防災
Q：他都市の条件付任命の事例を踏まえ、外国人の消防団任用制限の在り方を見直すこと。
A：他都市におきましては、その公権力の行使をしない活動のみを行うこととした、条件付の任命を行っている消防団もございます。権力行使の解釈及び考え方について、他都市の状況を踏まえまして、今後、消防団とそういったことも協議してまいりたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境、行政運営
Q：パッカー車を活用した有料広告等による利活用方法を検討すること。
A：委員御指摘のとおり、財源確保の観点などから、他自治体では第三者の広告を有償でパッカー車に掲出している事例があることを承知しております。本市といたしましては、まずは環境部門におけます周知啓発事項のほか、本市の施策や事業の周知など、本市にとって意義のある活用方法を積極的に見いだしてまいりたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災、行政運営
Q：防炎性能を満たしつつ伸縮性のある素材への改善を検討すること。
A：委員御指摘の伸縮性生地の導入につきましては、消防団員の安全性の確保を第一に考える必要があることから、防炎性能を満たしていることが必要になります。その上で快適性や活動のしやすさとのバランスを考える必要があることから、消防団員の意見等を聞きながら今後検討していきたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：人権・多様性、行政運営、社会福祉
Q：支援措置の申出をしていないDV被害者等にも本人通知制度等の情報が届くよう、周知の徹底を図ること。
A：情報共有というお話がございました。こういう制度があるということを、行政側では、ホームページなり、いろいろな媒体を含めて、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：防災、まちづくり
Q：コミセンや自治会館等、市民局所管施設への想定浸水深表示板の設置拡大に協力すること。
A：市民局といたしましては、今後、所管から想定浸水深表示について協力要請があった際には、コミュニティセンター等の施設の立地や道路反射鏡等の目的等を踏まえ、協力してまいりたいと考えております。自治会館は、自治会が所有・管理する施設であることから、自治会の判断で表示していただくことができます。今後、市の方針に基づき、標識設置を拡大する際には協力を依頼してまいります。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災、人権・多様性
Q：(改善要求ではなく)消防団・少年消防団の男女・外国人団員数と割合を確認すること。
A：消防団については実員1,236人で、内訳は男性1,140人、女性96人であり、男性が92.2％、女性が7.8％となっておりまして、外国人の消防団員はおりません。少年消防団につきましては実員233人で、内訳は男子180人、女子53人であり、男子が77.3％、女子が22.7％で外国人の少年消防団員はおりません。
日付：2022-12-12 会議：2022年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：(改善要求ではなく)第三者請求の件数・審査プロセス・請求主体別内訳を確認すること。
A：郵送請求処理センターにおいては、請求があった住民票の写しや、戸籍の謄抄本等を郵送で返送することから、速達、個人、職務上、業者、公用の５区分に分けて処理しており、その返送先の区分により第三者請求と考えられる件数でございますが、2021年度の件数は、４万88件となっております。職務上につきましては１万7,513件、業者につきましては２万2,575件となっております。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：本市の教育現場は約20%の臨時的任用教員で運営されている実態を踏まえ、臨時教員が教育行政において果たしている役割をどう考えるか、また採用試験には不合格としながらも正規教員と同様の担任等の仕事を任せていることについて見解を質した。
A：教育長:教員数確定のタイミングという制度的課題があるが、運用面の改善を重ね、本年度はさいたま市誕生以来最高の366人を新規採用できた。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：長期にわたる臨時的任用教員の雇用状況の改善及び規則・運用の見直しを求めた。
A：教育長:生涯賃金差は本採用・臨時任用で約500万円。長期任用の常態化は課題と認識し改善は急務であり、採用計画を抜本的に見直し臨時任用の割合を減らす取組を進めている。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：教員に欠員が生じた場合に臨時教員の補充ができない状況があり、子供たちへの影響が大きいことを踏まえ、速やかな教員の補充体制の整備に向けた対策の方向性を質した。
A：教育長:広報活動・特別選考枠新設・教員OB活用に加え、ペーパーティーチャー向けリスタート研修を12月に実施する。産休育休推計の精度向上や人材バンク創設等の新システム構築も準備中。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：福祉・子育て、教育
Q：生活困窮家庭向け学習支援教室に通う子供の中に不登校児童がいる一方、学習支援教室の対象でありながら通室せず不登校である子供の把握状況は不明であることを踏まえ、貧困の連鎖を断ち切るための一人一人に寄り添った支援に向けた保健福祉局・教育委員会の連携の必要性を質した。
A：副市長:児童扶養手当全額受給世帯の不登校状況は把握できていない。今後は教育委員会の連絡会議を活用し、学校・スクールソーシャルワーカーと連携して状況把握・支援を行っていく。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防
Q：防災アドバイザーの知見向上に向けた市の支援の充実を求めた。
A：副市長:例年防災アドバイザー研修会を実施しており(令和3年度はコロナで中止)、今後は各区防災アドバイザー会から意見を伺い、知識向上に向けた講習等を実施していく。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：行政運営、DX
Q：令和3年度のDX推進について、約6,000件の申請手続のうち約1,300件のオンライン化が始まり電子申請も約3倍に増加した一方、マイクロフィルムによる公文書保管の廃止検討が行われていない等の遅れが見られたことを踏まえ、庁内でのスムーズな連絡調整・決裁等のシステム構築とセキュリティー対策の推進について見解を質した。
A：副市長:文書管理システムによる決裁処理の電子化率は80%超を達成。今年度中に無線LAN設備を本庁・区役所約40か所に新規導入する等、電子化をさらに推進する。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境・エネルギー、行政運営
Q：ゼロカーボンシティー実現に向け、環境局が様々な施策に取り組んでいる一方、部局間連携や庁内での取決め等が行われていないことを踏まえ、庁内での課題共有及び職員の率先した行動変容の必要性について見解を質した。
A：市長:従来の地球温暖化対策推進本部を改組し、市長を本部長とする脱炭素推進本部を今年度新たに立ち上げた。ゼロカーボンアクション20の実践等で全職員への啓発を行っている。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：福祉・子育て
Q：若年者がアクセスしやすいSNS等を活用した相談窓口の周知強化を求めた。
A：副市長:相談・受診につながらない妊婦の把握が課題であり、今後は若年者向けSNS等を活用した啓発を実施していく。教育長:高校1年生向け授業で相談窓口を伝えている。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、防災・消防
Q：要配慮者の避難所として公民館が重要な役割を担う一方、開設時の職員体制が公民館職員等6人にとどまり、医師・ケアワーカー等福祉専門家のサポート体制もないことを踏まえ、要配慮者支援が十分に機能する体制になっているか、教育委員会から防災課への問題提起・改善要請の有無及び内容を質した。
A：教育長:現在の公民館避難所職員体制(原則6名)は十分ではないと感じている。訓練等で得た気づきは所管に伝えており、今後は所管局と共同して体制づくりを行ってまいる。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：防災・消防、行政運営
Q：避難所運営訓練等で把握された施設面の課題を防災課等の担当課へ確実に共有し、運用改善に結びつける体制の強化を求めた。
A：副市長:避難所運営委員会からの課題は区役所総務課・防災課で情報共有している。施設不具合の把握の重要性は認識しており、引き続き連携を密にするよう努めていきたい。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、DX
Q：アンケート調査等の手段の電子化・簡略化によるEBPM及びオープンデータ化の推進、DXと政策立案についての職員研修の実施、採用の際のICTスキルの加味を求めた。
A：副市長:シティスタット推進アドバイザーの活用等でEBPM実現に努め、オープンデータ化に取り組む。ICTスキルに特化した職員採用は行っておらず、採用後5年以内職員向けエクセル研修等にとどまる。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：令和3年度決算の総括質疑において、新型コロナウイルス感染症の影響が心配された中で一般会計決算額が過去2番目の高い水準となったことを踏まえ、本市の経済状況についての認識及びコロナ禍における税収の状況の変化を質した。
A：市長:全25事業・約37億円の経済対策を実施し、約7割の市内事業者が活用。税収は決算段階で前年度とほぼ同水準となり、コロナの影響は大きくなかった。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て、行政運営
Q：令和2年度決算特別委員会の総括質疑で市長から個人住民税の課税状況における低所得層・高所得層双方の比率増加についての答弁があったことを踏まえ、令和3年度における経済的困窮者への支援制度の取組状況及びその成果を質した。
A：市長:緊急小口資金特例貸付け・住居確保給付金特例措置・福祉丸ごと相談センター設置等を実施。住居確保給付金の利用件数はコロナ禍前の53件から421件に増加し、セーフティーネットとして機能した。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、DX
Q：ロボットによる業務自動化(RPA)の導入により約4,000時間の労働時間削減効果があったとの答弁を踏まえ、職員の残業時間削減など直接的な効果が出ているかを質した。
A：副市長:RPA導入で約4,000時間、動画配信システム導入で879時間の削減効果があったが、時間外勤務の減少を定量的に明確化することは困難。ワーク・ライフ・バランスの実感は向上した。
日付：2022-10-17 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境・エネルギー
Q：民間事業者・市民への意識啓発とその後の行動変容につながっていないことが課題であるとし、2030年・2050年の目標達成には現在の推進体制では遠く及ばないのではないかとの懸念を踏まえ、課題解決に向けた取組を質した。
A：市長:民間事業者向けに太陽光発電設備等設置補助・環境負荷低減計画制度等、市民向けに機器設置補助金・「みんなでいっしょに自然の電気」・省エネ家電買換えキャンペーン等を実施している。
日付：2022-10-12 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：経済・雇用、DX
Q：さいたま観光国際協会のツイッターアカウント(SaitamaTIB)について、ソーシャルメディア運用方針上の発信内容の基準と、実際のフォロー・リツイート内容(禁止事項に抵触し得る内容を含む)との整合性、及びフォロワー数・フォロー数が非常に多い状況について、運用上の検討状況を質した。
A：観光国際課長:運用方針を定めて運用している。フォロー約5,000・フォロワー約1万2,000人で管理が難しい面はあるが、運用方針に沿った適切な運用が図れるよう協会と対応について協議してまいりたい。
日付：2022-10-12 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：人権・多様性、DX
Q：STIB IECアカウントのリツイート内容及びホームページの外国人市民向けページについて、多言語対応の充実を求めた。
A：観光国際課長:STIB IECは在住外国人向けに多言語ツイートや振り仮名付与等の工夫をして発信している。(多言語対応充実の要望に対する具体的な回答はなし)
日付：2022-10-12 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：経済・雇用、DX
Q：出資法人であるさいたま観光国際協会のSNSアカウントについて、トラブル防止のため認証マークの取得を提案した。
A：(意見として述べられ、市側からの明示的な回答はなし)
日付：2022-10-12 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：文化芸術、行政運営
Q：事業を実施していない⑥・⑦事業に関するホームページ記載の整理を求めた。
A：(この提案に対する市側からの明示的な回答はなし)
日付：2022-10-12 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：さいたま市公園緑地協会が管理する公園について、利用者間トラブル及び近隣住民からの苦情への対応体制、問い合わせ窓口(都市公園課と公園緑地協会の関係)、及び子供の遊び場が減少傾向にある中での遊び場確保に向けた取組を質した。
A：都市公園課長:公園内トラブルは指定管理者が丁寧に対応、近隣からの苦情は指定管理者・市双方で対応し、問い合わせ窓口はどちらでも可。子供の遊び場確保については、つきのきの広場でボール遊びに関する実証実験を実施している。
日付：2022-10-12 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：文化芸術
Q：さいたま市文化振興事業団の主な事業のうち、①市民文化の向上と地域コミュニティーの推進に関する事業、⑥市民体育の向上に関する事業、⑦勤労女性の生活向上に関する事業について、令和3年度の実施内容と成果を質した。
A：文化振興課長:①は文化施設・コミュニティセンター等29施設で文化芸術鑑賞事業等を実施。⑥はコミュニティセンター等でヨガ等の軽運動講座を実施。⑦は対象施設の統合等により現在は事業を実施していない。
日付：2022-10-12 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、文化芸術
Q：文化振興事業団が管理する施設における災害時の運営体制について、職員向けのマニュアル整備状況、施設利用者への災害発生時の周知・誘導方法、及び避難所に該当しない施設における対応方針を質した。
A：文化振興課長:研修等で災害時対応マニュアルを作成し職員に周知。避難所該当施設はそのまま避難誘導、非該当施設は職員が非常口等へ誘導し原則閉館する。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：住宅確保要配慮者向けの制度案内を、独り親向け等の関連ページにも掲載するなど、対象者にリーチできるホームページの見直しを求めた。
A：住宅政策課長:令和3年度末の登録戸数は5,621戸(空き室21戸)、新規開拓戸数は把握できていない。今後は家主への周知や不動産関係団体との連携強化により登録戸数を増やしていきたい。ホームページについても、対象者に届くよう内容の見直しを行っていきたい。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、環境
Q：中学生からの提案が市の事業にどのように反映されたかを、提案した中学生本人に伝えるよう求めた。
A：みどり推進課長:子どもの提案制度で中学生から1,126項目の提案があり、緑の基本計画の施策内容への反映及びアクションプランへの記載を検討してまいりたい。提案者へのフィードバックについても学校と連携し状況を伝える場等を設けていきたいと考えている。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：公園整備にあたり、実際に公園を利用する子供や保育園の先生等、子供に接する立場の声を把握しているかを質した。
A：都市公園課長:現状は子供本人の直接の意見は伺えていないが、今後は地元説明会への保護者同伴での子供の参加や、自治会の子ども会への声かけ等により、子供の声を聞けるような形を取れればと考えている。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防、まちづくり
Q：地籍調査の推進地区選定に水害リスクの観点を反映するよう求めた。
A：都市総務課長:令和3年度は針ヶ谷2丁目の一部で実施。防災都市づくり計画の推進地区候補19地区を優先し、令和2〜11年度の中長期計画で進めている。水害リスクは現在検討していないが、次期計画の際に検討してまいりたい。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、DX
Q：都市計画推進事業のうち都市計画道路の見直しについて、オープンハウスでは60歳以上の意見が大半、ウェブアンケートでは30〜40代が中心だったという実施結果を踏まえ、意見聴取における課題を質した。
A：都市計画課長:オープンハウスは60歳以上が中心、ウェブアンケートは30〜40代が中心で、若い世代から多くの回答を得られなかったことが課題。今後は大学・高校でのオープンハウスやSNS等を活用した効果的な意見聴取方法を検討していきたい。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：市民活動、まちづくり
Q：「korekara」の記事と市の事業とのリンクを強化し、市民が参加できる視点をより深めるよう求めた。
A：(この提案に対する市側からの明示的な回答はなし)
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：まちづくり
Q：本市においても、公園を利用しない理由を把握する等、多様な人の利用促進につながる視点でのアンケートを実施するよう求めた。
A：(意見として述べられ、市側からの明示的な回答はなし)
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、まちづくり
Q：緑化推進事業のうち緑の基本計画の改定について、現行計画の進捗状況(達成・未達成の項目)と課題を質すとともに、基本計画素案の策定にあたり実施した20歳以上市民への郵送アンケート以外の意見聴取の取組を質した。
A：みどり推進課長:緑の量的目標は開発需要増により数値未達だが都市公園整備面積は増加。緑化指導等はおおむね目標達成。市民アンケートでは緑豊かさの実感が向上。意見聴取は今後ワークショップやイベントでのアンケートを活用し地域住民・利用者の意見を吸い上げていきたい。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：市民活動、まちづくり
Q：参加型まちづくり支援事業として発行する広報誌「korekara」について、令和3年度の発行費用の内訳、配布場所・方法、アンケート回収率、及び市民と行政の協働としての位置づけを質した。
A：都市総務課長:印刷費103万9,500円のうち差額約57万7,500円は企画・取材・郵送料等。情報公開コーナーや公民館・図書館・観光案内所・大学等に配架。アンケート回答率1.1%。出前講座や地元勉強会・町歩きも協働の取組として捉えている。
日付：2022-10-07 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり
Q：都市公園等整備事業のうち身近な公園の整備推進及び公園施設の新設・改修について、市内全体の公園整備の考え方を質した。
A：都市公園課長:身近な公園が少ないエリアを対象に積極的な用地買収・整備を進めており、地元の意見交換会を踏まえて整備内容を決めている。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：子育て支援推進事業のうち子育てWEBについて、児童発達支援センター以外を含む障害児通所支援事業所の情報が一覧できず、保護者が個別に検索・確認する必要がある状況を踏まえ、掲載項目の拡充を求めた。
A：子育て支援政策課長:子育てWEBには児童発達支援センターの情報は掲載済み。未就学児対象の障害児通所支援事業所等の情報掲載は参考になるため、関係所管と連携し子育てWEBへの掲載について検討してまいりたい。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：子育て支援推進事業のうち子育てヘルパー派遣事業について、令和3年度の申込み・マッチング件数、多胎児家庭への派遣状況、委託事業者拡大の取組、及び申込みから派遣決定までの期間(約1週間)の短縮を求めた。
A：子育て支援政策課長:令和3年度は申込み188人中155人がマッチング(マッチング率82.4%)、多胎児家庭は2件未派遣。委託事業者を7→11事業者に拡大。派遣まで約1週間かかっており、利用方法を見直し期間短縮を図るべく検討しているところ。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：子育てWEBに加配児童を受け入れ可能な施設の状況を掲載し、入園のミスマッチを防ぐことを提案した。
A：保育課長:公立保育所は空きがなく、私立保育所等は知識・経験不足や保育士確保困難等により受入れが難しい施設がある。現在は各区支援課で情報提供に努めているが、子育てWEBへの受入れ可能施設情報の掲載についても検討してまいりたい。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：保健衛生・医療
Q：妊娠相談窓口の案内を、商業施設・ドラッグストアや学校のトイレ・保健室など、対象者の目に触れやすい場所に設置するよう求めた。
A：地域保健支援課長:現在はパンフレットを保健所・各区保健センター・区役所内の女性用トイレ等に配布。SNS等、受け取りやすい情報発信も踏まえ、周知の方法については研究してまいりたい。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：10代の出産・中絶件数(約80件)を踏まえ、特定妊婦に関する資料・対象範囲を再考するよう求めた。
A：地域保健支援課長:特定妊婦とは、若年や家庭環境のハイリスク要因(不安定な就業・複雑な家族構成・知的精神的障害等)により育児困難が予測される妊婦をいう。(資料再考の意見に対する明示的な回答はなし)
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、教育
Q：夕方からの学習支援教室では対応しきれない、不登校児童の学習の遅れを支えるための追加的な支援の検討を求めた。
A：生活福祉課長:学習支援教室には不登校の生徒も参加しているが、不参加対象者の中の不登校児童の把握はできていない。参加している不登校児童について特段の不便・不都合は聞けていない。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉
Q：派遣できなかった要因を分析し、協力会員を増やす取組を社会福祉協議会と検討するよう求めた。
A：福祉総務課長:あおぞらサービスは協力会員と利用会員を結びつける事業で、利用実績を踏まえ補助を支出。令和3年度は20件が未派遣となったが要因分析は行っていない。協力会員と利用希望日時が合わなかったことが一因と考えられる。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療、DX
Q：予期せぬ妊娠等で悩む方に伝わりやすいタイトル・キーワードでの情報発信となるよう、ホームページの見直しを求めた。
A：地域保健支援課長:ホームページには県の「にんしんSOS埼玉」へのリンクのみが掲載されており、それ以外の相談窓口についてもホームページ上で工夫ができるかと考えている。(タイトル等の具体的改善についての明示的な回答はなし)
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療、DX
Q：初診前の紹介状・問診票のやり取りについて、オンライン化・簡素化を求めた。
A：総合療育センターひまわり学園総務課長:紹介状が書面のため郵送を要し、問診票は機密性の高い個人情報のため取扱いに注意が必要という課題がある。やり方については少し考えていければとは考えている。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：母子保健健診事業のうち妊娠・出産包括支援事業等について、10代の中絶・飛び込み出産等が減らない状況への認識、及びさいたま市の妊娠・出産専門相談電話窓口(週1回実施)の相談件数・相談内容、専門電話を設けている理由、各区保健センターとの役割分担を質した。
A：地域保健支援課長:10代の妊娠・中絶・飛び込み出産等が減らない状況を課題と認識。にんしんSOS埼玉やホームページ・パンフレットで周知。専門相談電話は昨年度25件で一般的な相談が中心、対応は助産師。各区保健センターでも随時相談を受けている。
日付：2022-10-06 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、社会福祉
Q：福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業のうち避難行動要支援者名簿について、一時避難所として設定されている公民館の対象者の認識確認、及び避難所での生活面に関する検討状況を質した。
A：福祉総務課長:公民館の一時避難対象者はマニュアル記載の要配慮者・要支援者で認識のとおり。災害時要配慮者支援マニュアルを作成し、避難行動要支援者名簿登載者や自治会・民生委員・自主防災組織等に配布し、平時の備えや避難所での過ごし方を周知している。
日付：2022-10-05 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：協議会への積極的な参加を促していく取組の実施を求めた。
A：環境創造政策課長:協議会には年間100万円の負担金を支出、参加団体への補助金支出はない。参加団体は随時入替えを行い令和3年度は23名。参加人数の制限は規約上設けていない。積極的な参加促進については、メンバー構成等を今いる会員とも協議し合いながら検討していけたらと考えている。
日付：2022-10-05 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：環境
Q：動物愛護の視点から、捕獲した有害鳥獣の去勢手術後の放獣といった対策の導入を検討するよう求めた。
A：環境対策課長:箱わなは通年貸出しを行い、要領に基づき現場調査・聞き取り調査の上で設置。特定外来生物(アライグマ等)は法令上、去勢手術後の放獣はできない。それ以外の鳥獣については他の自治体の取組等を研究してまいりたい。
日付：2022-10-05 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境
Q：生き物調査発見手帳及びチラシの作成費用について、内容・部数に見合った金額かどうかの精査を求めた。
A：環境創造政策課長:発見手帳はA4・4ページカラーで2,000部作成し公民館等に配布。令和2年度チラシの仕様(片面・両面)は手元に資料がなく即答できず、後日確認する。
日付：2022-10-05 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：環境政策推進事業のうち環境会議について、2005年設立時からのメンバー構成の変化、活動内容と決算執行状況、参加者の年代構成、及び環境会議ホームページの内容が不十分ではないかとの指摘を踏まえた市による確認体制の有無を質した。
A：環境創造政策課長:環境会議の会員数は設立時14名から現在25名に増加。令和3年度は生き物調査・打ち水大作戦等を実施し発見手帳作成等に約21万円支出。参加者は40代〜80代。ホームページの内容確認はここ数年行っていないが、今年度環境会議が作成・更新を予定しており市も一緒に確認しながら進めたい。
日付：2022-10-05 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：ゼロカーボンシティ実現への共創推進について、エネルギー利活用スキームの内容、都市間連携の進捗、市民・民間企業向けの取組内容、及び環境局単独ではなく経済局等を含めた全庁横断的な取組の必要性についての見解を質した。
A：環境創造政策課長:ゼロカーボン推進戦略に基づきPPAモデル・ソーラーシェアリング・エネルギー地産地消等を推進。都市間連携は他自治体との協議を模索中。市民・事業者向けに各種キャンペーンや補助金を実施。環境局長:市長を本部長とする脱炭素推進本部を立ち上げ各局長がメンバーとなっており、その体制を活用して全庁的な連携を進めていく。
日付：2022-10-05 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：市民活動
Q：市民活動等支援事業のうちNPO法人認証等事務及びマッチングファンド制度による協働事業の促進について、令和3年度に実施したNPO法人向け支援内容、個別相談への発展状況、NPO法人数減少の要因認識と課題解決に向けた支援の方向性、マッチングファンド継続団体数と資金獲得手法の伝達内容・寄附支援の状況を質した。
A：市民協働推進課長:NPO法人へは設立セミナー・実務研修・無料相談を実施し個別相談にも随時対応。法人数は395→382法人と減少、高齢化による世代交代の不調が要因。マッチングファンド継続団体は4件、資金獲得手法として会費・寄附・助成金の活用を案内。今後は団体ごとの状況を確認しながら支援していきたい。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防、子ども・子育て
Q：防災アドバイザー等の育成活用について、令和3年度末の登録人数と実施研修の内容を質すとともに、子育て支援センターからの依頼増加を踏まえ、子育てや障害のある方への支援に関する防災アドバイザーの役割強化について見解を質した。
A：防災課長:令和3年度末の登録は278名で毎年若干数増加。防災士資格取得後にDIG・HUG・クロスロード等の講習やマイタイムライン普及研修を実施。子育て・障害分野についても各方面と連携しながらアドバイザーの育成を図っていきたい。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：災害対策基本法の改正により努力義務化された避難行動要支援者ごとの個別避難計画について、令和3年度の作成進捗状況と課題認識を質した。
A：防災課長:避難行動要支援者名簿登載者約2万8,000名のうち個別避難計画策定済みは819名(2.9%)。関係所管課による庁内会議を9月1日に開催し、今後課題等について検討を図っていきたい。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：防災・消防、市民活動
Q：訓練で出された意見への対応状況が自治会等に確実に伝わるよう、情報共有の実効性を高めることを求めた。
A：防災課長:区の訓練を通じて得られた意見は区を経由して市に情報共有される運用となっている。(情報が自治会側に伝わっていないとの指摘への具体的な改善方針の表明はなし)
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：防災・消防、DX
Q：避難者カードを防災アプリに組み込み、事前にデジタルで記入・保持できるようにすることで受付時の混雑を軽減するよう提案した。
A：防災課長:防災アプリのダウンロード数は9月末時点で1万6,452人。避難所到着後のアプリ活用は現状想定していない。避難者カードは受付時の混雑が課題で、避難後の記入や他市の事前配付方式などの工夫例がある。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、経済・雇用
Q：令和3年度に開始したさいたま市SDGs企業認証制度について、認証企業数とテーマごとの取組の多寡、脱炭素分野での企業の実践事例、認証時の市からの提案の有無、及び経済局と環境局との連携状況、部局横断的なプロジェクトチームの有無を質した。
A：経済政策課長:令和3年度の認証企業数は136社。脱炭素分野では社用車EV化等の取組がある。認証時には約30社の相談に応じ情報提供等を実施。経済局と環境局は個別の相談・イベント案内等で連携。部局横断のプロジェクトチームは未組成だが、環境局からの求めがあれば協力する。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、環境
Q：農業政策推進事業のうち農業交流施設の整備について、地産地消の日の即売会等における食品ロス・農産物ロス対策の実績、及び規格外(B級品)農産物の活用状況・農家の取組把握状況を質した。
A：農業政策課長:地産地消の日の即売会ではB級品の販売は行っていない。規格外農産物については製造業者・事業者と生産者を結びつけた加工品開発を推進しており、昨年度も農家を紹介し商品化した事例がある。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：各区避難所運営訓練を踏まえ、避難所に指定されている施設の雨漏り箇所の把握状況、及び災害時に雨漏りしている施設を避難所として開設するかどうかの判断プロセスを質した。
A：防災課長:雨漏り等の把握はしている。開設時は現場の避難所担当職員が点検の上で使用可否を判断し、使用できない場合は別の場所で開設する。事前把握分は所管課で修繕対応、突発的な被害は現場判断で柔軟に対応する。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：電柱への浸水深標示の令和3年度の増加件数と地域、及び今後の設置拡大目標・優先エリアについて質し、個別設置に係る費用負担の検討状況も質した。
A：防災課長:電柱への浸水深標示は西区・桜区の計2か所で令和3年度の増加はなし。広告媒体との協定により想定浸水深3m以上の場所に限定。市独自の避難場所標識・浸水深標示は174か所。個別設置の費用負担の検討はしていないが広告媒体側との相談は随時行っている。
日付：2022-10-03 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：令和3年度に5,500万円分購入した災害用備蓄物資の内容、買換えの目安、及びおむつ・生理用品等の衛生用品を含めた消費期限・買換え時期の管理方針を質した。
A：防災課長:令和3年度はアルファ米・ビスケット等の食料・ガソリン等の資機材に加え、カセットコンロやおむつ・生理用品等の衛生用品を新規購入。おむつ・生理用品は概ね3年周期で買換え、廃棄時は保育園への提供等でできるだけ廃棄しない方針。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：学生政策提案フォーラムの審査員5名が全員男性であったことを踏まえ、女性の視点を審査に含めることについて見解を質した。
A：行財政改革推進部副参事[公民連携推進担当]:第2回から前々回までは必ず女性審査員が入っていたが、昨年度は調整したものの実現できなかった。今年度は女性審査員が入るように調整を行っている。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境・脱炭素、DX
Q：スマートシティさいたまモデル推進事業について、一定規模の区画を要する事業特性を踏まえた市内への横展開の検討状況、及び同規模の土地確保が困難な場合の既存住宅への普及促進策を質した。
A：未来都市推進部副参事:横展開は事業性確保の面から同規模の土地確保が最大の課題。同じものの横展開も検討する一方、スマートホーム・コミュニティで培った成果を個々の住宅に導入するため、普及促進に向けたセミナーの開催を進めていきたい。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：広聴・広報、子ども・子育て
Q：広聴事業の子どもの提案制度(令和3年度は4テーマ実施)について、中学生からの意見に「既に実施している」との回答が多い状況を踏まえた周知方法(チラシ・QRコード・タブレット活用等)の改善策を質すとともに、学校単位での募集となっているため不登校等で学校に通っていない子供が意見を出しづらいとの声を踏まえた意見聴取の拡充を求めた。
A：広聴課長:「既に実施している」との回答が多い状況を踏まえ、周知・意見提出機会の充実について今後より一層その視点を持ちながら進めていきたい。学校に通っていない子供が意見を出しにくい状況があることを改めて認識しており、デジタル化や提出のしやすさといった視点を持ちながら協議検討を進めていきたい。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：学生政策提案フォーラムで出された「よきサマリア人条例」の制定提案について、実現に向けた所管課との調整状況を質した。
A：行財政改革推進部副参事[公民連携推進担当]:フォーラム開催前から学生と所管課をつなげる働きかけを行っており、提案後も事業化につなげている。時間を要するが調整は継続して続けたい。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：広聴・広報
Q：広聴課のホームページ上に、学校経由せずに利用できる意見受付窓口を新設するよう求めた。
A：明確な答弁なし(提案として提示)。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：ふるさと納税(予算編成及び執行管理事業)について、令和3年度の取組内容(返礼品開発・ポータルサイト拡充・クラウドファンディング等)を確認するとともに、荒川区・川崎市のように市税流出への懸念を発信する考えがあるか、また返礼品開拓に向けた財政課の具体的な動きを質した。
A：財政課長:令和3年度は部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ返礼品を開発。募集ポータルサイトは2→4サイトに拡充、クラウドファンディングは6事業実施。税流出への懸念発信は現在考えていない。寄附受入額拡大に向け返礼品充実に取り組んでおり、財政課職員が所管課職員と共に事業者を訪問し交渉している。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：民間力活用推進事業における大学コンソーシアムとの連携(学生政策提案フォーラム)について、令和3年度の提案内容と地域課題解決への実現状況、及びフォーラムへの所管局職員の参加体制を質した。
A：行財政改革推進部副参事[公民連携推進担当]:令和3年度は5大学11グループがSDGsをテーマに提案。健康増進アプリの一部を取り入れ企業と連携し動画配信の取組を実施。事業化が難しい提案も関係所管へ情報提供している。フォーラムにはテーマ関係の所管職員が毎回参加している。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境・脱炭素、DX
Q：予算措置が終了した環境未来都市特区事業について、その成果や実装状況の総括を質した。
A：未来都市推進部副参事:PPAモデルにより実質再エネ100%を達成した脱炭素モデルとしてスマートホーム・コミュニティ第3期(51戸の脱炭素街区)を整備。マルチモビリティーシェアリング等のサービス提供や大学・企業とのつながり構築という成果があり、これらの知見は本年のグローバルサミットにもつながっている。
日付：2022-09-30 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境・脱炭素
Q：環境未来都市推進事業のE-KIZUNAグローバルサミットについて、令和3年度の開催準備内容とサミット開催のメリット、及び市民との関わり方・周知の検討状況を質した。
A：未来都市推進部副参事:令和3年度は会場・渡航宿泊・輸送等の計画を策定。サミットにより成長機会や都市間ネットワーク構築、発信力向上が期待される。市民参加はオンライン配信・サイドイベント・環境フォーラム・子供向けプレイベントを予定しており、市報やホームページ等で周知に努めてまいりたい。
日付：2022-09-29 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防
Q：西区の防災啓発事業に関連し、広域避難の受入れ避難所との連携状況・進捗、及び避難所運営体制や推奨広域避難先の自治会への浸透状況に関する課題認識を質した。
A：西区役所総務課長:今年度より広域避難先の区総務課との事務レベルでの検討を開始している。課題として避難所運営体制の不透明さと、推奨広域避難先の自治会への浸透不足があり、今後周知に努めてまいりたい。
日付：2022-09-29 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、広聴・広報
Q：西区のまちづくり推進事業(区のまちづくり策定事業)に関するアンケートで、事業の取組評価について「分からない」と回答する住民が一般で約25％、有識者で約1割存在することを踏まえ、その要因の捉え方と、子ども家庭総合支援拠点や秋葉の森総合公園整備事業など比較的新しい事業の今後の周知強化策を質した。
A：西区役所総務課長:「分からない」との回答が多いのは事業自体を知らなかった住民が多いためで、普及啓発の重要性を認識している。今後はホームページ・区報に加えツイッターなど新たな発信手段の活用も検討しつつ、周知強化に努めてまいりたい。
日付：2022-09-29 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、広聴・広報
Q：自治会や民生委員から住民への直接的な声かけ・案内など、人づてでの周知や支援先の案内を取り入れるよう要望した。
A：明確な答弁なし(要望として提示)。
日付：2022-09-29 会議：2022年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、市民活動
Q：避難所運営訓練等で自治会から寄せられる意見・要望が、区総務課や防災課とどのように共有されているかを確認した。
A：西区役所総務課長:地域からの意見のうち区で対応可能なものは迅速に対応し、対応できないものは所管課へ責任を持って伝達している。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：実施済
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：市内中学生から子どもの権利条約を生徒手帳に掲載してほしいとの相談を受け、子供たちが教育長へ要望書を提出し、教育長が各校長へ共有することを約束したことを踏まえ、その後どのような検討や変化があったかを質した。
A：教育長:大谷場中学校では生徒会を中心に議論を進め、生徒総会で生徒手帳に子どもの権利条約を掲載する議案が可決された。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：今年度設立された不登校等児童生徒支援センターGrowthについて、参加児童生徒の増加が見込まれる中、教員の手厚い配置やスクールアシスタントのような後方支援体制、及び保護者同士がつながる保護者支援の充実に関する今後の見解を質した。
A：教育長:心理士・ピアメンター・スキルアップメンター等の多様な支援体制の構築について議論を重ねている。保護者支援は1学期末にオンライン保護者会を実施済み、2学期に子育て学習会を開催する。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防、教育
Q：北九州市の災害リスクの小さい地域への移転集約事例を踏まえ、今後建て替えるハザードがある地域の学校施設と公営住宅の在り方をどのように考えていくかを質した。
A：建設局長:移転集約は土地確保の困難さから難しく、ハザードマップ配布等のソフト対策・床のかさ上げ等のハード対策を実施していく。副教育長:学校施設も設備機器を浸水のおそれのない位置に設置する等避難所機能強化を進める。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：保健・医療、経済・雇用
Q：職場における更年期研修・周知・休暇支援の検討導入及び民間企業への周知支援の充実を求めた。
A：総務局長:職員向けに健康相談室だよりを通じた周知・健康相談窓口対応を進める。経済局長:民間企業向け講座に更年期症状を特化した内容はこれまでなかったが、今後一層充実していきたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防
Q：堤防高の道路ができるまでの間、地域を含めた安全対策・避難訓練をどのように行っていくか、及び陸閘完成後の運用・通行止めの地域住民への周知方法を質した。
A：建設局長:陸閘完成後の出水時運用は国・県・近隣市・交通管理者等と協議調整中。地域住民への事前周知・連絡体制の検討など引き続き関係機関と連携を図っていく。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防
Q：今後建設予定の馬宮住宅について、安全対策・避難対策等をどのように検討していくかを質した。
A：建設局長:馬宮住宅は1階の床の高さを通常より高く設定するほか、緊急時に垂直避難できるよう屋上への避難計画としている。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防、環境・エネルギー
Q：豪雨時に水の使用を控えるよう市民への協力呼びかけを求めた。
A：建設局長:不明水量の多い地域で調査・修繕・改善指導等の対策を実施している。市民への節水協力の呼びかけについてもホームページやSNS等で理解・協力を求めていく。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：政策立案時に大人と並んで子供・若者の意見を聞く枠の設置、子ども議会・若者議会の開催検討を求めた。
A：市長:意見を聞くための手法や環境づくりについて研究・検討してまいりたい。こども家庭庁への職員派遣も今後検討していきたい。政策立案への子供の参画機会をつくれるよう検討していきたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：母子手帳・父子手帳・祖父母手帳への子どもの権利条約に関する記載を求めた。
A：市長:子育て応援ブックや父子手帳、祖父母手帳、母子健康手帳などの活用についても検討してまいりたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：市営住宅募集時のハザード情報提供及び要配慮者入居者への個別避難計画策定支援を求めた。
A：建設局長:ハザード情報提供は他都市の先進事例を調査し検討してまいりたい。要配慮者の個別避難計画は今後の検討課題とし、避難経路等を詳細に詰めていきたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：保健・医療
Q：更年期啓発リーフレットの健診案内への同封等による周知強化を求めた。
A：保健福祉局長:健診案内への同封は対象年齢のずれ等で効果が限定的な場合がある。今後他自治体の事例を収集し、効果的な周知方法について検討はしていきたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：埼玉県立高校再編成に合わせた特別支援学校・不登校特例校の設置に向けた県との協議を求めた。
A：教育長:千葉市等他自治体の例を研究してまいりたく、既に調査を進めている。Growth自体もさらに多様なタイプの子供に対応できるよう充実させていきたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：フリースクール利用者等長期欠席児童生徒への経済的負担軽減策の導入を求めた。
A：教育長:経済的負担のないGrowth等のさらなる充実に努める。千葉市等他自治体の先進的事例を調査しつつ、経済的負担軽減策としてどのような取組ができるか研究してまいりたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：防災・消防
Q：国・県との氾濫情報共有体制の迅速化を求めた。
A：建設局長:現在も県・国との情報共有を図っている。今後はより密な情報共有・県国への働きかけを含めた仕組みづくりについて今後少し研究してまいりたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：子供施策の部局横断的な庁内調整組織の設置を求めた。
A：市長:子ども未来局を中心に組織改編を含めた体制強化を図る。次期プランは子供・子育て当事者等の意見を反映して策定する。部局横断調整はテーマごとに随時プロジェクトチーム等を編成し対応していきたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：生徒手帳の記載事項等について子供の意見を聞く場の設置を求めた。
A：教育長:各学校で校則見直しプロジェクト等、児童生徒が主体的に考え話し合う取組が広がっており、児童生徒の意見を大切にすることを引き続き大切にしていく。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：防災・消防、行政運営
Q：堤防高までの道路整備の実現を求めた。
A：建設局長:堤防高までの道路かさ上げは住宅地への影響が大きく、都市計画道路への位置づけ・整備時期は未定。次期道路整備計画(来年度末策定予定)の中で客観的に精査する。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：保健・医療
Q：保健センターとの接点が少ない働く世代も利用しやすくなるよう、更年期に関する相談先の周知及び相談のハードルを下げることについて見解を質した。
A：保健福祉局長:更年期に関する健康相談にはオンライン・電話・メール等で対応している。相談先の周知については関係部局と連携し取り組んでまいりたい。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：更年期世代の豊かなキャリア形成のための環境づくりについて、さいたま市男女共同参画のまちづくり条例の視点からどのような取組があるかを質した。
A：市民局長:男女共同参画のまちづくりプランに基づき、事業主向けの更年期症状への理解促進・有給休暇取得促進等、働きやすい職場環境づくりの取組を進めている。
日付：2022-09-13 会議：2022年9月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：荒川の地域防災計画上の被害想定(最大30万人超の被災人口、左岸10メートル浸水1週間程度等)を踏まえ、市内の被害想定・荒川のリスクを市としてどのように考えているかを質した。
A：総務局長:市全域の広範囲浸水・下流域自治体も含めた甚大な被害が想定される。洪水浸水想定区域外への広域避難や指定緊急避難場所の確保、マイ・タイムライン作成推進に努めている。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：助産師などの外部人材を活用し、学校教育として包括的性教育を全校で実施していくと同時に放課後児童クラブや若者自立支援ルーム等の多様な場においても同様に実施していくこと。
A：学習指導要領に基づき、体育科・保健体育科や特別活動等、学校生活全体を通じて「性に関する指導」を実施している。学校医等外部講師や助産師を活用。若者自立支援ルームでは性の多様性、ジェンダー平等などを含む性教育プログラムを実施。・児童生徒健康診断事業716千円の内数・青少年事業（若者自立支援ルーム運営）60,015千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：うるま市のこどもの貧困対策を参考に、個別支援計画を関係機関が共有しケースワークを行うことのできるスキームを作り、支援にあたること。
A：複数の関係機関が協力してアセスメントし、支援を実施する必要がある家庭については、児童相談所をはじめとする本市の関係所管等で構成される要保護児童対策地域協議会において、情報共有し、進行管理を行うなど、きめ細やかな支援を実施している。・児童相談等特別事業47,154千円の内数・児童虐待防止対策事業840千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：クラブ運営事務に関する保護者負担の軽減のために補助をすること。
A：国の制度等の変更に柔軟に対応し、民設放課後児童クラブへの支援を拡充するため、2022年度から委託実施基準の見直しを行い、遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備などの育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要な経費を支援する「育成支援体制強化加算」を新設した。・放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,593,057千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育
Q：チャレンジスクールにおいて、地域の学習支援員によるオンライン実施を試験的に行うこと。
A：生涯学習振興課：チャレンジスクールについては、民間活力を導入したオンラインプログラムを導入し、各校のボランティアスタッフと連携して実施をしている。2023年度も、チャレンジスクール実行委員会の求めに応じ、オンラインを活用したチャレンジスクールの実施を支援してまいります。・チャレンジスクールの充実142,402千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、DX
Q：オンライン授業受講者を出席扱いとすること。それを実現するための関係機関への働きかけを行うなど環境整備をすること。
A：指導1課：2021年10月12日に文部科学省に対し、指定都市市長会を代表して緊急提言を行った結果、2021年10月22日付け文部科学省通知において、指導要録の「出席停止・忌引等の日数」欄の名称変更が可能となった。本市では指導要録の当該欄に「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育、DX
Q：児童・生徒１人１台のタブレットの貸与において、修理等で手元から離れる期間をなくすため代替機を確保すること。
A：教育情報ネットワーク推進課：児童生徒1人1台端末について、修繕等により一時的に端末が不足することのないよう、代替機を確保します。・教育情報ネットワーク推進事業（児童生徒用コンピュータ整備事業）1,532,372千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：新型コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能を強化すること。
A：地域医療課、保健総務課、疾病予防対策課：症状が軽い方は自宅療養、高齢者等リスク高い方は診療・検査医療機関受診へ誘導。入院医療機関や訪問看護ステーション補助継続。保健所機能は業務効率化と人材確保により安定体制を維持。・感染症予防事業(地域医療課）（一部）485,581千円・感染症予防事業（疾病予防対策課）（一部）1,437,598千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：ケアラー支援についての周知と支援策を充実させ確実に実施すること。
A：2022年7月にケアラー支援条例を施行し、市民、事業者、関係機関等に対してリーフレットやポスター等を活用しながらケアラー支援に関する幅広い啓発活動に努めている。条例制定前から実施している支援策をケアラー支援の視点を持って継続的に実施していくとともに、2022年度から新たに実施している支援策についても着実に実施してまいります。・福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業）4,063千円・地域生活支援事業（日中一時支援事業）35,497千円・地域支援任意事業（介護者カフェ事業）5,184千円・認知症高齢者等総合支援事業（ケアラー相談事業）17,094千円・ファミリー・サポート・センター運営事業（ファミリー・サポート・センター利用者支援事業）1,691千円・児童虐待防止対策事業（ヤングケアラーへの支援）23,008千円・教育相談推進事業494,763千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：成年後見制度の利用促進に向け、市民後見人の養成の拡充および市民後見団体や関係機関との連携強化を図ること。
A：市民後見人が実務を行うにあたり必要な意欲や知識、倫理を習得することを目的として、市民後見人の養成研修を毎年度開催しており、今後も市民後見人の質を意識しつつ養成者数を増やすよう取り組んでまいります。市民後見団体や関係機関との連携強化については、地域連携ネットワーク協議会を2021年度に立ち上げ、埼玉弁護士会・埼玉県社会福祉士会などの専門職団体と並んでNPO法人にも参画いただいている。関係機関との連携を図りながら、引き続き取り組んでまいります。・高齢・障害者権利擁護センター事業31,349千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、人権・多様性
Q：女性の生活困窮者支援として、生理の貧困対策を恒常的に行うこと。
A：生理の貧困対策については、各区役所福祉課等において生理用品の無償配布を実施している。生理の貧困対策を恒常的に行えるよう、災害備蓄用の生理用品の有効活用を含め、引き続き、継続的な支援に取り組んでまいります。・生活困窮者自立支援事業213,053千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：DV被害者への安全確保と自立生活に向けた支援の充実については、民間シェルター、ステップハウスへの支援を充実し、ひとり親家庭等への支援施策との連携強化を図ること。
A：人権政策・男女共同参画課：配偶者暴力相談支援センターにおいて、電話相談、緊急時に安全を確保するための相談、保護命令に関する相談、健康保険資格や年金受給等に関し特例措置を受けるための相談を行っている。民間シェルター及び民間ステップハウスについては、補助金の交付による財政的支援を行ってまいります。連携強化については、県・民間支援団体、ひとり親家庭等支援所管課等と引き続き連携を図り、DV被害者支援に取り組んでまいります。・男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）5,993千円の内数・職員人件費（職員課）（相談・DV防止事業）40,349千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：パートナーシップ宣誓制度の登録制度への見直しとファミリーシップ制度を導入すること。
A：人権政策・男女共同参画課：パートナーシップ宣誓制度の登録制度への見直しについては、制度を運用する中で今後改正が必要な点が生じた場合には、その際に提案の点を含め、より良い制度となるよう検討してまいります。ファミリーシップ制度の導入については、2022年11月1日付で実施いたしました。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：６次産業化と農業ＤＸの推進を図るとともに、新規就農者の日々の出荷先の確保を支援すること。
A：農業政策課：IT技術を活用した装置や施設の購入にかかる経費の一部を補助するほか、付加価値を付けた販売を支援するため6次産業化に取り組む方を支援。マルシェなどを開催し新規就農者の販路の確保に努める。・農業経営支援事業(農業経営安定・生産向上事業)(一部)250千円・農業経営支援事業(効率的かつ安定的な農業経営の実現)16,000千円・農業経営支援事業(地場産農産物の流通・消費拡大)(一部)198千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：実施済
分類：行政運営
テーマ：行政運営、文化芸術
Q：市史編さんにあたっては、科学的な歴史の知見を重視し、さまざまな立場から、公正な議論が行える環境を整えること。
A：アーカイブズセンター：専門部会連絡調整会議での監修と、学識経験者や関係団体代表、公募市民で構成する「さいたま市史編さん審議会」で審議を行い、関係機関と緊密に連携して完成度の高い市史を刊行する。・市史編さん事業57,891千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：児童センターを活用した中高生居場所支援の充実、ヤングケアラー支援の視点も入れ次回の指定管理の更新時に、事業内容と予算を含んだ対応を行うこと。
A：児童センターを活用した中高生居場所支援及びヤングケアラー支援については、現在、各児童センターにおいて中高生が優先的に利用できる時間帯を設けるなどの利用しやすい工夫を行うとともに、ヤングケアラー支援研修会の開催、各館に相談窓口設置などの取組を行っている。次回の指定管理の更新時においても、中高生の居場所やヤングケアラー支援の充実が図られるよう努めてまいります。・児童センター管理運営事業（一部）584,353千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：学習支援教室については、地域のニーズに合わせて教室の設置箇所を増やすなど支援の量と質・進路指導の充実をはかり、各種支援へとつなぐこと。
A：経済的な困窮が継承されがちな世帯の中学生等を対象に、社会に出る際に必要な能力を会得させることで「貧困の連鎖」を防止することを目的とした学習支援事業を実施する。小学生対象支援の拡大も検討。・生活困窮者自立支援事業（学習支援）80,943千円・同（小学生向け）9,609千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：医療的ケア児等の加配が必要なお子さんの受入人数や受入施設を増やすこと。
A：市独自や国の補助制度を活用した人件費等に係る助成を行うとともに、安全な保育の提供に資する研修等を行うことにより、医療的ケア児や障がい児の受入人数や受入れ施設の拡大を進めてまいります。「医療的ケア児保育支援センター」を開設予定。・特定教育・保育施設等運営事業42,617,573千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：年間を通して変動する乳児保育利用に対して、担当保育士を安定的に確保し、年度途中入所のニーズに対応するため、乳児途中入所促進事業を実施すること。
A：空きの生じている歳児の入所枠を、他の歳児枠へ振り替えることや、定員の弾力化及び入所児童数に応じた職員配置にする等、現状に応じた対策をとってまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：公有地、公有施設及び学校の余裕教室をさらに活用すること。
A：2022年度は大宮別所小学校及び泰平小学校において改修工事を実施しているところであり、2023年度は与野八幡小学校及び辻小学校において改修工事の実施を予定している。今後も、学校施設以外の市有地等を含めた公共施設の活用による民設放課後児童クラブの整備について、関係部局と連携を図り、各学区における必要性を見極めながら検討してまいります。・放課後児童健全育成施設整備事業（学校施設を活用した放課後児童クラブ整備事業）88,221千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：待機児童が多くいる中で、４６人以上の規模の学童保育の委託料が減額される矛盾を解消すること。
A：国の定める「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」において「概ね40人以下」を適正規模としており、本市においても、育成支援の質の向上のためには、大規模クラブを分離し、概ね40人程度の適正規模へ移行することが必要と考えている。新たにクラブを設置するための改修経費に対する補助金の拡充を行うことにより、大規模クラブの分離を促進し、適正規模化を推進してまいります。・放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,593,057千円・放課後児童健全育成施設整備事業（民設放課後児童クラブ整備促進事業）39,384千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：大規模施設を分割整備するための予算を１３０万から増額すること。
A：新規開設時のクラブ負担額の軽減の有効性や資材価格等の物価動向の影響などを精査し、改修費用に係る施設整備促進補助金の拡充を実施します。・放課後児童健全育成施設整備事業（民設放課後児童クラブ整備促進事業）39,384千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：ひとり親家庭の抱える問題を解決するため、児童扶養手当受給世帯の悉皆調査を行い、子どもの貧困対策アクションプランを策定すること。
A：市内の子どもの貧困の実態を把握し必要な支援を検討するため、子育て世帯を対象にした「子どもの生活状況等に関する調査」、及び日頃から困難を抱える子どもや家庭への支援に関わっている支援者（団体、施設、専門職等）に対するアンケートやヒアリングによる調査を踏まえ、「第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」の策定に向けて検討を進めてまいります。・児童福祉執行管理事業（一部）7,622千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産後ケア事業における利用者の自己負担軽減、及び、子育て応援券を配布すること。
A：産後ケア事業（デイサービス型・宿泊型・訪問型）については、利用希望者が更に事業を利用しやすくなるように、サービス利用者の意見及び他指定都市の実施状況等を踏まえて、引き続き適正な運営に向けて事業の見直しを行ってまいります。国の「出産・子育て応援交付金」の創設を受け、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援事業実施要綱」に基づいた「出産・子育て応援事業」を開始し、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、一貫した相談支援及び経済的支援に取り組んでまいります。・母子保健健診事業（産後ケア事業）24,277千円・出産・子育て応援事業1,067,040千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：バリアフリー法改正を受けて学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置を推進すること。
A：学校施設整備課、学校施設管理課：学校施設のバリアフリー化については「学校施設リフレッシュ基本計画」に基づく改修や建替え及びトイレ洋式化等の際に実施する。エレベーター等の設置については文部科学省の整備目標に沿うように実施する。・小学校施設等整備事業（学校施設リフレッシュ推進事業）7,028,352千円の内数・中学校施設等整備事業（学校施設リフレッシュ推進事業）1,271,951千円の内数・小学校営繕事業（学校トイレ洋式化推進事業）91,494千円の内数・中学校営繕事業（学校トイレ洋式化推進事業）38,261千円の内数・小学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）859,065千円の内数・中学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）428,237千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：学校施設の雨漏り箇所には年度内の改修を行うための予算を確保すること。
A：学校施設管理課：学校施設の雨漏り箇所については、不具合が生じた際にその都度修繕等の対策を実施する。あわせて、修繕では対応できない学校については、屋上防水・外壁改修工事を実施する。・小学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）859,065千円の内数・中学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）428,237千円の内数・特別支援学校施設等維持管理事業（学校施設管理課）21,059千円の内数・小学校営繕事業（一部）356,708千円・中学校営繕事業（一部）210,881千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：市立特別支援学校(知的障害)を設置すること。
A：知的障害児の特別支援学校等に係る教育環境の充実を図るため、ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部を設置します。今後も、埼玉県と連携して、知的障害のある児童生徒の教育環境について検討してまいります。・特別支援学校管理運営事業（特別支援教育室）92,299千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：特別支援学級の教育・療育内容をさらに充実させること。
A：本市では、さいたま市教育委員会免許法認定講習（特別支援教育）を開催して、特別支援学校教諭二種免許状の取得を推進している。特別支援学級担当者に対する研修を実施するとともに特別支援教育研究ネットワークを構築し、今後も、特別支援教育の専門性向上に努めてまいります。・特別支援教育推進事業105,939千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、文化芸術
Q：外部講師の活用など市立学校の文化部・運動部の活動の質の向上を図ること。
A：部活動指導員や部活動サポーターを必要とする学校に対して、指導員の質的向上を目的とした研修会等を実施し、指導の質を高めるなどの工夫に努めてまいります。・学校教育推進事業68,296千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：DX
テーマ：教育、DX
Q：公民館の事業費の増額、セキュリティを考慮して、公民館全職員への端末の増設と公民館全館へのWi-Fi設置、オンライン講座のためのスタンドアローン型端末を配備すること。
A：生涯学習総合センター：事業費は市民の学習活動支援と地域コミュニティの場としての役割を果たせるよう適切に努める。端末は2022年度中に地区公民館に1台増設。Wi-Fiは2022年度に拠点公民館10館に整備、他の地区公民館は活用状況等を踏まえたうえで整備を検討。オンライン講座用端末として貸出用スタンドアローン型パソコン1台、モバイルルーター1台、拠点公民館にタブレット10台配置。・生涯学習総合センター管理運営事業355,633千円（うち公民館DX推進事業800千円）・地区公民館管理運営事業632,509千円（うち公民館DX推進事業1,614千円）
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：教育、まちづくり
Q：エレベーター設置可能な公民館について、整備年次計画を立て、速やかに整備を完了させること。
A：生涯学習総合センター：2階が入口の公民館から優先整備。2023年度は基本設計及び実施設計を行う。他施設は状況等を勘案しながら整備促進を図る。・公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）37,662千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、教育
Q：避難所運営を通じた中学校における防災教育を継続・拡充すること。
A：防災課：発災時における安定的な避難所運営を行うため、地元をよく知り避難所となる学校をよく知る地域の中学生が避難所運営に積極的に関わることは大変有効であるため、各区で行う避難所運営訓練への児童生徒の参加について小中学校や市PTA協議会に働きかけを行っており、一部の避難所では学校の防災教育の一環として避難所運営訓練に生徒の参加をいただいている。今後も教育委員会や関係団体等と連携し中学生の積極的な参加を促進してまいります。 健康教育課：「学校における防災教育」カリキュラムに基づき、教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じた防災に関する知識や態度を育成している。研究委嘱校の実践事例を広めるとともに、さらに多くの学校が避難所運営訓練に参加するよう各学校へ積極的に呼び掛けてまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、教育
Q：避難所となる小学校を含めた学校体育館等へのエアコン（空調設備）等を早期に全校へ設置すること。
A：学校施設整備課：市立小中学校の体育館等へのエアコン設置については、まず中学校の体育館へのエアコン設置を計画的に実施してまいります。小学校の体育館等へのエアコン設置については、小中学校の普通教室、管理諸室等の老朽化したエアコンの更新、未設置となっている小学校の特別教室へのエアコン設置も含め、PFI等の民間活力を活用する整備手法、スケジュール、財政負担等の検討をしてまいります。・小学校施設等整備事業（空調機リフレッシュ事業）5,792千円・中学校施設等整備事業（空調機リフレッシュ事業）1,739,108千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、経済・雇用
Q：「重度障害者の就労支援事業」に通勤や職場等における支援を対象に含むなどの制度拡充に取り組むこと。
A：障害支援課：2023年度中に通勤や職場等における支援を対象とする予定。・地域生活支援事業（重度障害者の就労支援事業）27,797千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：庁舎内および庁舎につながる道路・通路の点字ブロック整備の拡充を早期に行うこと。
A：庁舎管理課：「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」に基づき段階的に敷設。2022年度は総合案内からタクシープール先頭までの延伸を実施。・庁舎管理事業1,104,510千円の内数 道路環境課：バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー経路を順次整備。・交通安全施設整備事業2,740,853千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：公共施設のみんなのトイレには大型ベッドを採用すること。
A：福祉総務課：「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり整備基準マニュアル」で大型ベッド設置を推奨基準として規定。準拠するよう周知に努める。・福祉のまちづくり推進事業5,318千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：がんになっても自分らしく生きられるように、がん治療と就労・社会参加を両立するための支援、及び、補装具購入に伴う経済的負担を軽減するための補助を行うこと。
A：健康増進課：「がん患者就労相談」を地域がん診療連携拠点病院で実施し周知。アピアランスケアに関する情報提供体制を整備。講演会開催により知識啓発を実施。・がん対策推進協議会482千円・がん対策に係る講演会217千円 患者支援センター：市立病院でがん相談支援センターを設置し、各種相談と就労相談に対応。・がん患者就労相談員（社会保険労務士）設置277千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：精神障害者へのアウトリーチの拠点を２区から全区へすること。
A：2022年度の「さいたま市精神障害者訪問支援（アウトリーチ）事業」は6区での訪問支援を開始している。2023年度以降は毎年2区ずつ支援区を拡大し、2024年度には市全域での支援を達成できるよう進めてまいります。・精神保健福祉事業（こころの健康センター）（精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築）3,776千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：困難な問題を抱える女性への支援法に基づき、相談員の増員、処遇の改善など実効性ある支援策を着実に実施すること。
A：2024年4月1日に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の趣旨及び内容を踏まえ、法律に規定する取組を実施するために必要な組織体制の在り方を検討するとともに、相談事業の充実に向けて、相談員の役割の見直しや処遇改善などに取り組んでまいりたいと考えております。・男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）5,993千円の内数・職員人件費（職員課）（相談・DV防止事業）40,349千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ、社会福祉
Q：障害者のスポーツ実施率の目標値を達成するための施策を着実に実施すること。
A：スポーツ振興課、障害政策課：2020年度に策定した「第2期さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」に基づき、インクルーシブスポーツやアダプテッドスポーツの考え方を取り入れ、ノーマライゼーション社会の推進を図る。障害者スポーツ・レクリエーション教室を開催し、2023年度は計13競技18教室の開催を予定している。身近な場所でスポーツができるようアウトリーチの仕組みづくりについて調査・研究してまいります。・生涯スポーツ振興事業（スポーツ振興課）102,310千円の内数・障害者スポーツ振興事業（障害者スポーツ教室開催事業）1,703千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、社会福祉
Q：高齢者・障害者・妊産婦等へのバス無料券配布などの支援を行うこと。
A：交通政策課、高齢福祉課：令和3年度から高齢者等の移動支援事業を実施。バス無料券配布などの割引制度は民間バス会社が独自に高齢者向け定期券を発行しており現在のところ制度化予定はないが、保健福祉局・都市局で行う勉強会の体制を拡大し部局横断の検討会議を設置してバス運賃助成制度を含めた検討を進める。障害支援課：民間バス会社が障害者手帳所持者に割引を実施しており、無料券配布等は現在のところ制度化予定はないが、他市の状況を参考に調査・研究。地域保健支援課：妊産婦への経済的支援としては妊産婦健康診査費用助成を実施していることなどから、現時点でバス無料券配布の実施予定はない。・生涯現役のまち推進事業(高齢者等の移動支援事業)1,900千円・バス対策事業(コミュニティバス等の導入及び改善支援)19,347千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：荒川河川敷の公園郡の回遊性を向上させ、秋ヶ瀬公園内に野外音楽堂やキャンプ場を整備し、日本有数の大規模都市公園として県内外に発信し、観光地化を推進すること。
A：都市公園課：桜草公園と荒川彩湖公園の回遊性促進のため案内板を設置、荒川彩湖公園のアクセス性向上のため堤防へのスロープ設置を実施済み。今後、国土交通省・埼玉県・関係部局とともに回遊性を高めるため研究するとともに、国土交通省が進める荒川第二・第三調節池の整備と併せた水辺空間の利活用に向けて国・県と検討を進める。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：職員の「働き方改革」による業務大幅見直しをするとともに、労働安全・衛生体制を充実すること。
A：行財政改革推進部、デジタル改革推進部、人事課等：RPAやペーパーレス環境整備によるDXを通じた業務効率化と多様な働き方への対応を進める。・行財政改革推進事業（一部）336千円・情報インフラ等環境整備推進事業（一部）149,647千円・人事管理事務事業（一部）185,848千円 職員課：職員は安全衛生委員会に所属し、産業医や保健師による健康管理施策を実施し、安心して働き続けられる職場環境整備に努める。・職員安全衛生管理事業157,439千円の内数・職員人件費（職員安全衛生管理事業）11,027千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：西浦和駅周辺のまちづくりと連携した田島産業集積拠点の整備を促進すること。
A：産業展開推進課：田島地区は新たな産業集積拠点の候補地区の一つとして他の5地区と合わせて事業化を進めていく方針であり、西浦和駅周辺のまちづくりなど今後の動向を注視しながら引き続き地元の機運醸成を図る。・企業誘致等推進事業297,930千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、スポーツ
Q：県有地である衛生研究所跡地の利活用について、地域の活性化に寄与するさいたまスポーツシューレの拠点施設整備を視野に入れて埼玉県との協議を積極的に進めること。
A：スポーツ政策室：衛生研究所跡地については県に取得の方向性を示しており、利活用の方向性としてさいたまスポーツシューレ構想の更なる推進を図るため、令和4年10月に定めた「（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設の整備に向けた基本的な方向性について」に沿った取組を進める。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ、まちづくり
Q：サッカーのまち「さいたま」にふさわしい、誰もが気軽に個人としてサッカーの練習ができる場を設けること。
A：スポーツ振興課：2020年度策定の総合振興計画実施計画（2021-2025）の「スポーツ施設の整備・改修」の中で、市民が身近な場所で誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる場を増やすとともに、安全・安心に利用できる施設として利用環境の向上を図ることを位置づけた。市有未利用地等を活用した「スポーツもできる多目的広場」の整備を行っており、引き続き「サッカーのまちさいたま」にふさわしい環境整備に努めてまいります。・多目的広場等整備事業54,231千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：西浦和駅周辺のまちづくり方針に基づいて事業を着実に推進すること。
A：浦和西部まちづくり事務所：令和4年1月策定の「西浦和駅周辺まちづくり方針」に基づき、住民と行政の協働で地域の特性を生かした個別のまちづくりに取り組む。基本合意書を締結したUR都市機構とも連携しまちづくりを一層推進。・西浦和駅周辺まちづくり推進事業(西浦和駅周辺まちづくりの推進)52,327千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：市内鉄道駅において無人化によってあらゆる人の移動の自由が制限されることのないよう常設のスロープの設置等を行うこと。
A：交通政策課：移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、対象となる駅について鉄道事業者と連携し推進を図る。埼玉県鉄道整備要望や関連協議会等を通じて鉄道事業者へ引き続き要望。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：河川に沿ったサイクリングロードの整備とネットワーク化を進めること。
A：自転車まちづくり推進課：サイクリストが気軽に立ち寄れるサイクルサポート施設の増設を図るなど、サイクリング環境の充実を図る。・自転車政策事業58,871千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：大宮駅東口の公共施設再編による跡地利用やＧＣＳ構想を早期に実現させること。
A：大宮駅東口まちづくり事務所：公共施設再編については全体方針を各エリアごとに具体化した実施方針の策定に向け調査・検討を行う。・大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業(大宮駅東口まちづくり事務所)(大宮駅東口公共施設再編の推進)7,836千円。東日本交流拠点整備課：GCS構想については令和2年度末に公表した大宮GCSプラン2020に基づき、個別プロジェクトの事業化検討や全体事業調整を進める。・大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業(東日本交流拠点整備課)198,410千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ
Q：屋内スポーツ施設（スケートパーク等）の整備及びアーバンスポーツを推進すること。
A：スポーツ政策室：アーバンスポーツができる場所の整備については、2023年度中に1か所、2025年度中に1か所の開設、整備に取り組んでまいります。ソフト事業については2023年度に4件の実施を予定しており、市民向け体験イベントや市内小中学校を対象としたスクールキャラバンの実施を予定している。・生涯スポーツ振興事業（スポーツ政策室）（アーバンスポーツ活性化事業）11,605千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：議会改革
テーマ：議会改革、DX
Q：議員の個人のオンライン環境を整えること。
A：秘書総務課：オンライン環境の整備については議会改革推進特別委員会での議論を経て、令和3年6月から議会棟内にWi-Fi環境を整備した。引き続きデジタル技術の進展等に対応した議員個人のオンライン環境について、特別委員会などにおける議論を踏まえて検討する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：議会改革
テーマ：議会改革
Q：災害や感染症の発生等の委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合、妊娠・出産・育児・疾病・介護・看護等も開催すること。
A：議事課：委員が妊娠・出産・育児・疾病・介護・看護等の場合にオンラインによる方法で委員会を開催することについては、委員会条例の改正を行うことで可能となる。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：放課後に学校以外の場で将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を複数設置すること。
A：学習支援事業の内容と重なる点が見受けられることから、既存の事例を研究し、方向性について検討してまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：非行少年の立ち直り支援として、資格取得に必要な学費の支援制度を創設すること。
A：さいたま市子ども・若者支援ネットワークにおける就労支援機関や警察などの構成機関、市再犯防止推進協議会や民間の支援団体などの関係機関に意見を伺い、他自治体の事例も参考にしながら、社会生活を営むうえで困難を有する若者を対象とした支援制度について、引き続き検討してまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：市の幼児教育に携わる人材（人財）を確保するため、保育士に支給されている「住宅手当」を幼稚園教諭に対しても支給すること。
A：九都県市首脳会議としても、国に対し、幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ支援事業の創設を要望している。現状では、国や県の補助制度がない中で保育士と同様の事業を行うことは困難だが、2020年度に創設した処遇改善事業の効果も見極めながら、幼稚園教諭の確保につながるよう、引き続き支援策を検討してまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：防災・消防
テーマ：防災、子ども・子育て
Q：通学路への防犯カメラを増設すること。
A：市民生活安全課、商業振興課、学事課：自治会や商店会による防犯カメラ設置を支援。通学路設置は安全点検結果と警察合同点検を踏まえ、最も有効と判断された際には、地域と協議後、設置検討を進める。・防犯対策事業（地域防犯活動等助成事業）（一部）11,250千円・商店街環境整備補助事業（一部）11,441千円・通学区域検討事業（一部）236千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：低出生体重や発達障害で産まれた子とその家族のための母子手帳と併用できるリトルベビーハンドブックを導入すること。
A：低出生体重で産まれたお子さんや発達障害のあるお子さんのための、母子健康手帳と併用して活用できるリトルベビーハンドブックなどの媒体に関しては、厚生労働省が主催する「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」での検討の経過を確認している。中間報告書において低出生体重児等の多様性に配慮したわかりやすい情報提供の充実や保護者が不安にならないような記述の工夫が必要とされた。埼玉県においては県内市町村で活用できるリトルベビーハンドブックの作成に向けて取り組みが進められており、その状況についても情報収集を行っている。これらの情報をもとに、本市にふさわしいリトルベビーハンドブックの在り方について検討を進めてまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育、社会福祉
Q：小学校５年生、中学１年生への側弯症検査を実施すること。
A：脊柱側弯症検査については、学校保健安全法施行規則に基づき、毎年度、定期健康診断の検査項目として実施している。機器を用いての検査については、導入を検討してまいります。・児童生徒健康診断事業487,353千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育
Q：長期欠席児童生徒・フリースクール等の学校施設への支援制度の創設及び不登校特例校設置を検討すること。
A：市立各校への専門職の配置・派遣や、教室に入れない児童生徒のための校内での居場所確保に努め、市内6か所の教育相談室および「不登校等児童生徒支援センター（Growth）」で支援。不登校特例校設置については、さいたま市らしい不登校特例校の在り方も含めて、議論を重ねてまいります。・教育相談推進事業494,763千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：精神障害者福祉手帳２級所持者に対して、１級と同様に通院及び入院費用の早期の助成を実現すること。
A：心身障害者医療費支給制度は県の補助事業であり、県の補助金交付要綱に則って実施している。精神障害者保健福祉手帳2級所持者は県の補助金交付要綱の補助対象外であり、市が対象とする場合には全額が市の負担となる。財政的に大きな負担が見込まれることから、県の補助が必要であるため複数回にわたり県に要望している。2022年度から県主導での検討会が創設されたことから、今後は検討会での検討状況を注視した上で対応してまいりたいと考えております。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、行政運営
Q：再犯防止対策として、明石市更生支援等及び再犯防止等に関する条例を参考に条例制定の検討及び個々の特性に応じた総合的支援に取り組むこと。
A：福祉総務課：「再犯の防止等を推進する法律」の趣旨を踏まえ、2021年3月に「さいたま市再犯防止推進計画」を策定し、再犯の防止を推進するための基本的な方向性や実施している施策等をまとめている。明石市の条例を参考とした条例の制定については、本市再犯防止推進計画の推進を図る上での必要性等を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。・社会福祉執行管理事業（一部）426千円 青少年育成課：さいたま市若者自立支援ルームにおいて、困難を抱える若者を対象に、個人の状態に合わせた自立支援プログラムを段階的に実施し、就労や復学へ向けて円滑な自立が果たせるよう支援を行ってまいります。・青少年事業（一部）60,075千円 総合教育相談室：児童生徒については、2023年度も引き続き「さいたま市24時間子どもSOS窓口」や「さいたま市SNSを活用した相談窓口」において、悩みや相談に対応してまいります。・教育相談推進事業（教育相談・教育支援センター運営事…（正本PDFに全文）
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、社会福祉
Q：新しい働き方をデザインする障害者のための超短時間雇用モデルのさいたま市で導入すること。
A：障害者総合支援センター：令和4年6月に週20時間未満の超短時間雇用モデル(IDEAモデル)就労支援事業を実践している神戸市・川崎市に現況確認を行い、8月29日には川崎市を訪問し実際の運営方法を確認。今後、本市での導入検討を進めるにあたり関係機関の理解・協力が必要であり、まずは市内の就労移行支援事業所等向けの講座を実施し意見を聞く機会を設ける。・障害者総合支援センター障害者支援事業(超短時間雇用就労移行支援事業所等向け講座)100千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：行政運営
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：人権政策部を新設し、人権政策課（多文化共生を含む）とジェンダー平等推進課（LGBTQを含む）を設置すること。
A：人権政策・男女共同参画課：人権・男女共同参画課を所管課として全庁的な取組を実施し、より効果的な組織の在り方について検討する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：困難を抱える女性の支援体制の整備、男女共同参画の着実な推進、LGBTQパートナーシップ制度の着実な実施に向けて、新たなジェンダー平等推進課を設置すること。
A：人権政策・男女共同参画課：困難を抱える女性の支援体制の整備、男女共同参画の着実な推進、LGBTQパートナーシップ制度の着実な実施に向けた推進体制については、人権政策・男女共同参画課を所管課として「さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」に基づき、市長を本部長とする「さいたま市男女共同参画推進本部」を設置し全庁的な取組を実施している。今後、ジェンダー平等の一層の推進へ向けて、より効果的な組織の在り方について、検討をしてまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：地下鉄７号線延伸に向けた中間駅まちづくりにおいて、木の伐採を最小限に抑えつつ、樹林地を活用した公園等の施設整備を行うこと。
A：未来都市推進部、みどり推進課、都市公園課：地域資源である緑地をできるだけ保存するため既存敷地内の緑や周辺農地を活かした土地利用を検討。樹林地を活かした公園整備については地域の意向やまちづくり方針等を踏まえながら整備の可能性を研究。・地下鉄7号線延伸促進事業(一部)37,835千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、環境
Q：許可の取り消し、原状回復命令等の権限を行使し、積極的に農地の適正化につとめ、部局連携を強化しつつ、搬入の続く土砂に関しては早急に土砂搬入禁止区域を設定すること。
A：農地調整課：農地法の違反転用に対する処分については土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して適切な時期に必要に応じた処分を行う。関係機関と緊密な情報共有を図りながら農地の適正化に努める。河川課：農地転用の許可要件を遵守せず施工し隣接する排水路の流下機能が損なわれた場合は、状況を把握し関係機関と連携して関係者に排水路の現状回復を指導。産業廃棄物指導課：土地所有者等の意に反する土砂搬入の続く土地について、人の生命・身体・財産を著しく害する事態が生じるおそれがあり法令等で回避困難と認める場合は、積極的に土砂搬入禁止区域の指定を検討。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：自転車を活用したまちづくりを推進するための拠点施設「サイクルパーク」を整備すること。
A：自転車まちづくり推進課：事例収集やニーズ調査、民間事業者へのヒアリング、学識経験者等からの意見聴取を行い方向性を検討。今後はサイクルパーク構想素案取りまとめに向け民間事業者との連携等を検討するとともに、自転車文化の醸成に向けたソフト施策を実施。・自転車政策事業58,871千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：慢性化している東西交通の渋滞解消とまちづくりの更なる促進のため、東西交通大宮ルートを早期に実現すること。さらに国土交通省において概略ルート及び構造の検討が進んでいる「核都市広域幹線道路（埼玉新都心線〜東北道付近）」を実現するべく、国、県と連携して事業推進を図ること。そして、地域交通におけるモビリティの変化を踏まえ、自動運転技術の実証実験の積極的な実施や導入検討などを行うこと。
A：都市総務課、交通政策課：国は2025年目途に40か所以上、2030年までに全国100か所以上で無人自動運転移動サービスの実現を目指す方針であり、本市も交通課題解決策としての活用可能性等を関係事業者・学識経験者の意見を聞きながら交通政策上の位置づけを含めて検討。交通政策課：東西交通大宮ルートについて、宇都宮市の事例を参考に東西交通専門部会にて収支採算性の向上や導入空間の確保などの課題解決に向け協議。広域道路推進室：核都市広域幹線道路については概略計画の検討や地元調整など国・県・市で連携し積極的に取り組む。・交通政策事業(地域公共交通施策検討調査)20,588千円の内数・広域道路推進事業3,771,913千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：DX
テーマ：市民活動、DX
Q：市内のコミュニティーセンター全室Wi-Fiが使用出来る設備改善及び音響やプロジェクターの交換を行うこと。
A：コミュニティ推進課：Wi-Fiは指定管理者と協議を進める。音響・プロジェクターは必要性、緊急性等を考慮して優先順位を付けて交換する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：文化芸術
テーマ：文化芸術
Q：文化芸術都市創造条例に基づき、東日本の玄関口としてふさわしい大宮駅周辺に美術館を整備すること。
A：文化政策室：国内外における最先端の美術館や取組事例等の調査と併せて、本市に必要な機能の整理を行っていき、誰もが文化芸術に親しめるような文化芸術活動の拠点の整備を検討してまいります。整備時期や候補地については、必要な機能や規模等の調査・検討を行った上で、決定してまいります。・文化施設整備事業（美術館等文化芸術創造拠点整備事業）2,846千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：DX
テーマ：行政運営、DX
Q：自治体DXを推進し、ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置をすること。
A：デジタル改革推進部：窓口デジタル化の一環として既存窓口のオンライン化を検討しており、デジタルデバイドなど利用者に配慮した機能も充実させる必要があるため、関係部署と連携しながらDX推進本部において検討する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：議会改革
テーマ：議会改革、DX
Q：ＳＮＳの活用や子どもが読みやすいページの作成等議会情報の発信を強化すること。
A：秘書総務課：議会広報編集委員会などにおける議論を踏まえて検討する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：議会改革
テーマ：議会改革
Q：傍聴のできるキッズルーム、電動車椅子席の設置、及び傍聴席のバリアフリーを推進すること。
A：秘書総務課：各派代表者会議、議会運営委員会などにおける議論を踏まえて検討する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：認可保育所の運営費補助において、離職率の評価を行い、人件費に限定した補助額を拡充すること。
A：運営費補助並びに人件費補助の拡充については、現行制度を維持するとともに、国や他市の状況等を参考に研究してまいります。・特定教育・保育施設等運営事業42,617,573千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：Wi-Fi環境を整備すること。
A：放課後児童クラブにおけるWi-Fi環境の整備については、指定都市における導入状況や小学校の宿題におけるタブレット端末の活用状況を踏まえ、放課後児童クラブにおける整備の必要性や、導入時期を見極めながら、研究してまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：子どもの基本法の制定を受けて（仮称）子どもの権利条例を制定すること。
A：子育て支援政策課：市民憲章で地域全体による子ども支援を掲げており、普及啓発に努めている。他市の様々なテーマの条例等を参考に、市民への意見聴取も見据え、引き続き事例の研究を進める。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：予算を伴う「子ども未来議会」を開催すること。
A：子育て支援政策課：2016年度から「子どもの提案」制度を導入している。他都市の事例などについて研究する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：養育費相談支援センターを設置すること。
A：養育費等の相談支援については、離婚前後の法律問題に関する相談に対応するため、「ひとり親家庭のための法律相談」を開催し弁護士による相談を行っている。養育費相談支援センターの設置については、今後、他市の取組状況を研究してまいります。・ひとり親家庭等福祉事業（ひとり親家庭等法律相談事業）770千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：スクール・サポート・スタッフを臨機応変に配置すること。
A：教職員人事課：スクール・サポート・スタッフの配置については、引き続き学校に必要とされる人員の規模や業務内容などの検証を行い、より効果的な活用方法について研究してまいります。・小学校管理運営事業（教職員人事課）（学校現場の業務改善）（一部）10,178千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：市立学校の給食において、箸・スプーン等を用意すること。
A：健康教育課：旧市での考え方により箸・スプーン等の家庭からの持参等、運用方法が異なり、市立学校の全てに箸・スプーン等が整備されていない事実については把握している。市立学校全校への箸・スプーン等の整備については、設備の状況等も踏まえ、研究してまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：市長マニフェスト「人権尊重と多文化共生の地域社会を目指す」の具現化として、差別の実態調査を行い、人種・民族差別禁止と被害相談・救済措置を盛り込んだ条例を制定すること。
A：人権政策・男女共同参画課：差別の実態調査の実施、及び人種・民族差別禁止と被害相談・救済措置を含む条例の制定については、他自治体における取組や条例等の設置状況を参考にするとともに、本市の実情に即した取組について研究をし、人権尊重社会や多文化共生社会の実現を目指してまいります。・人権政策推進事業10,974千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：市内中小企業の男女共同参画に関する事業所調査を行うこと。
A：人権政策・男女共同参画課：市内中小企業に対する男女共同参画に関する調査については、調査の実施やその方法を含め、今後研究する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：環境
テーマ：環境
Q：ごみ減量化のため、家庭ごみにおける植物系ごみの分別とたい肥化を行うこと。
A：資源循環政策課、廃棄物対策課：家庭ごみにおける植物系ごみの分別については、市民の負担や環境面、財政面で総合的に判断し、本市に見合う施策を検討し、効果を検証しつつ取り組んでまいります。たい肥化については生ごみ処理容器等購入費補助制度を通じて生ごみ処理機等の普及啓発に努めてまいります。・リサイクル推進事業（生ごみ処理容器等購入費の補助）5,360千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：環境
テーマ：環境、市民活動
Q：市民環境会議や市民気候会議を設置すること。
A：環境創造政策課：市民環境会議については、環境基本計画に掲げる望ましい環境像の実現に向け、市民団体としてさいたま市環境会議が設立されており、環境保全についての情報発信と普及・啓発、市民・事業者・行政のパートナーシップ等の推進に取り組んでいる。引き続き連携、支援等してまいります。市民気候会議については、他自治体の動向を注視しつつ、設置自治体の事例を研究してまいります。・環境政策推進事業（さいたま市環境会議事業交付金）300千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：DX
テーマ：行政運営、DX
Q：公文書館機能を導入し、保管場所の縮小・保存期間の延長や保存対象の拡大を行い、紙とマイクロフィルムでの保管を原則中止し、デジタル化してデータでの保管に切り替えること。
A：総務課、アーカイブズセンター：公文書館機能の充実を図る一方、紙とマイクロフィルムでの保管の原則中止及びデジタル化については原本性の確保の観点等もあることから他指定都市等の動向に注視しながら研究する。・文書管理事業588,469千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：一時保護所の新設を含め受け入れ可能な定員数を増やすこと。
A：虐待対応件数の推移や児童相談体制全体の状況を見ながら、一時保護所を含め、児童相談所のあり方や機能を適宜見直していくことは必要であると認識している。現在のところ、新設の予定はないが、今後についても引続き里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、自立援助ホームを活用し対応する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：SSW（スクールソーシャルワーカー）を増員し、児童・生徒一人当たりの対応時間を十分確保し、支援を充実させること。
A：2020年度より全市立小学校に配置し、中・高・中等教育・特別支援学校については学校からの要請に応じて派遣することとしている。2023年度も引き続き研修を実施し資質向上を図る。増員については全国的な需要の高まりもあり難しい部分もあるが、専門性の高いスクールソーシャルワーカーを採用し配置できるよう努めてまいります。・教育相談推進事業404,436千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：各園の保育士の配置人数や離職率を市として公表すること。
A：保育施設の配置人数や離職率は、保育施設の状況によって様々であるため、保護者が保育施設を選ぶ公正な基準としては、必ずしも適したものではないと考えているが、引き続き、保護者が園を選ぶ際のより良い情報提供に努めてまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：特別な支援を必要とする園児やグレーゾーンの園児（障害者手帳無）に対する補助限度人数を、現行の１園３人から増員すること。
A：可能な限りグレーゾーンの扱いにとどめず必要な発達支援を受ける（＝県の補助金の対象となる）よう案内するのが望ましいと考えている。引き続き、幼稚園における特別な支援を必要とする児童の受け入れを支援するとともに、当該児童が適切な発達支援を受けられるよう関係機関や関係部局と連携してまいります。・幼児教育推進事業（幼児教育振興補助金の一部）98,652千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：放課後児童クラブを担当する職員の人員増員を図ること。
A：放課後児童クラブの利用ニーズの高まりとともに民設放課後児童クラブの設置数が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症への対策や放課後児童支援員等の処遇改善に対応するための新たな補助制度導入等による業務負担の増加に対応するため、適切な人員配置となるよう必要な人員の確保に努めてまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、子ども・子育て
Q：児童虐待や家庭不和などで帰宅をのぞまない若年女性に特化したシェルター創設と生活・就職支援などの相談窓口の新設すること。
A：人権政策・男女共同参画課：シェルターや相談窓口の新設については現在のところ予定はないが、男女共同参画相談室で相談を受けた、児童虐待や家庭不和などで帰宅をのぞまない若年女性については、庁内関係所管や県、民間団体等と連携を図りながら、一時保護や自立支援の実施など、必要な支援を行ってまいります。・男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）5,993千円の内数・職員人件費（職員課）（相談・DV防止事業）40,349千円 南部児童相談所：シェルターや相談窓口の新設については現在のところ予定はないが、今後についても引き続き一時保護所をはじめ、里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、自立援助ホームを活用し、一人ひとりの児童に合わせた、きめ細かな対応に努めてまいります。・児童福祉施設入所措置等事業2,534,958千円の内訳 生活福祉課：2022年6月に開設した福祉まるごと相談窓口では、福祉のさまざまな課題を抱えた方等の相…（正本PDFに全文）
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産婦新生児訪問事業・産後ケア訪問事業・思春期保健事業等の委託契約の増額、及び、産後ケア施設整備（助産院）等への助成をすること。
A：産婦新生児訪問、産後ケア事業及び思春期保健事業については、引き続き適正に事業が継続できるように努めてまいります。産後ケア施設整備等への助成については、今後の事業の利用状況や利用者を対象としたアンケート結果、及び事業を受託する医療機関や助産院の意見を把握しながら検討を行ってまいります。・母子保健健診事業（妊産婦・新生児訪問事業）46,483千円・母子保健健診事業（産後ケア事業）24,277千円・母子保健事業(地域保健支援課)（思春期保健事業）1,288千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：次世代育成・子育て支援の拠点・災害時の母子救護所を兼ね備えた家族入院のできるさいたま版ネウボラ(産前・産後ケアセンター)を設置すること。
A：さいたま市版ネウボラとしては、母子保健及び子育て支援の関係機関が連携し、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を提供する体制として位置づけている。産後ケア事業（宿泊型・デイサービス型）については現段階で10医療機関、2助産所の計12か所において受けることが可能となっており、「産前・産後ケアセンター」の設置については検討していない。本市では産婦が身近な場所で市内のどこに住んでいてもサービスを受けられるよう、引き続き利用状況や利用後のアンケート等の結果をもとに、産後ケア実施施設等の拡充と支援体制の強化に努めてまいります。・母子保健健診事業（妊娠・出産包括支援事業）2,719千円・母子保健健診事業（産後ケア事業）24,277千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：多胎児の現状調査と家事・育児支援を実施すること。
A：地域保健支援課：母子保健分野における多胎児出産育児支援については、多胎妊婦への妊婦健康診査追加助成、ふたご支援事業、個別の育児相談や家庭訪問を実施しており、これらの事業を通し多胎児の現状についてご意見を伺うことがある。現時点では多胎児の現状調査をする予定はないが、引き続き多胎妊産婦や多胎児を育てる保護者への支援を適切に実施してまいります。 子育て支援政策課：子育てヘルパー派遣事業については利用日数を20日から30日に拡大している。引き続き他市の取組なども参考としながら、保護者の子育てに対する不安感を緩和できるよう検討してまいります。・母子保健健診事業（多胎妊婦健康診査追加助成）375千円・子育て支援推進事業（子育てヘルパー派遣事業）3,610千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、社会福祉
Q：思いがけない妊娠など女性が困難を抱えたときの相談できる窓口として、市独自にユースクリニックを創設すること。
A：思いがけない妊娠など女性が困難を抱えた時の相談窓口については、性と健康の相談センターとして実施している「妊娠・出産の電話相談」、各区役所保健センター及び妊娠・出産包括支援センターにて対応している。「思春期保健事業」も実施している。引き続き、困難を抱えた女性が相談できる体制の強化に努めてまいります。・母子保健事業（地域保健支援課）（妊娠・出産の電話相談）319千円・母子保健事業（地域保健支援課）（思春期保健事業）1,288千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：防災・消防
テーマ：防災、子ども・子育て
Q：災害時要配慮者安全対策要員として助産師のみなさんに協力を得ながら、妊産婦及び小さい子どもを持つ親子に特化した要配慮者優先避難場所を創設すること。
A：防災課、健康増進課：各避難所では、高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児などの要配慮者とその家族等支援者のためのスペースを優先的に確保し、要配慮者の特性に応じた受け入れを行っている。妊産婦や乳幼児への支援として授乳スペースの設置や子供の遊び場の提供など可能な限りの配慮を行う。避難所での生活が難しい場合は巡回する保健師と相談のうえ福祉避難所へ移動していただくが、より必要性が高い方の避難が優先される。健康等に問題がない場合は家族単位での避難生活等も考慮し居住地域の避難所へ避難していただくことになるため、妊産婦や乳幼児に特化した要配慮者優先避難所の創設は現状難しいと考えている。災害時には県の助産師会へ派遣要請を行い、健康相談や保健指導等を行うこととしており、引き続き県や助産師会、関係部局と緊密な連携を図ってまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、行政運営
Q：PTA等からの寄附の受け入れについては、任意加入団体であることの確認等、法令順守の徹底を図ること。また、現金寄附と区別ができないような学校協力金や学校振興費の受け入れについては禁止することを明確にし、学校運営費の大幅な増額を図ること。
A：生涯学習振興課、教育財務課：PTAが任意加入団体であることについて毎年度周知徹底し、学校運営費については学校運営に支障が生じることのないよう、適切に対応する。・小学校管理運営事業3,528,543千円・中学校管理運営事業2,098,528千円・特別支援学校管理運営事業76,897千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、人権・多様性
Q：外国ルーツの未就学児と保護者に対する支援策の創出と日本語指導コーディネーターの機能を拡充すること。
A：観光国際課：外国人向けの日本語教室については、国際交流センターで子育て中の保護者に対する学習支援を行うほか、保育園等で日本語が話せない保護者がいる場合は通訳者を派遣するなどの支援を行っている。外国人向けのHPを開設し多言語で子育てに関する情報を発信しており、今後についても多言語での情報発信の強化に努める。 子育て支援政策課：『さいたま子育てWEB』について、多言語での情報発信に努めてまいります。 指導1課：日本語指導コーディネーターの職務については、これまでも研究を重ね役割を明確にすることで業務内容を拡充してきた。今後も業務の質をさらに向上させるとともに学校のサポート業務の一層の充実に努める。・国際交流事業（国際交流の機会増加及び多文化共生意識の醸成）81,294千円・子育てWEB事業（一部）2,041千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：教育、まちづくり
Q：住民要望を踏まえて、東清掃事務所跡地への公民館を新設すること。
A：生涯学習総合センター：七里公民館は老朽化が進み、公共施設マネジメント計画に基づき長寿命化対象。当該跡地の利活用を図る際には地域の方々のご意見も踏まえながら、当該用地の所管とも連携する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、人権・多様性
Q：手話通訳者の養成を拡充し、専門職としての位置づけを明確にし、聴覚障害者の社会生活を保障すること。
A：障害支援課：本市では手話奉仕員養成講習会（入門、基礎）、手話通訳者養成講習会を実施。引き続き聴覚障害者の意思疎通手段確保のため講習会を実施する。・社会参加推進事業（聴覚障害者コミュニケーション支援従事者養成講習会等開催事業）17,206千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、人権・多様性
Q：手話言語条例を包含したコミュニケーション条例の早期設定すること。
A：障害政策課：ノーマライゼーション条例の理念のもと、障害特性の理解を深める取組を実施。市民への周知を進めながら、課題に対応した施策を実施する。・ノーマライゼーション推進事業（全国手話言語市区長会負担金）10千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：さいたま市立病院に総合心療科の初診外来および精神科を創設すること。
A：市立病院では地元医師会及び家族会の意見・要望を基に身体合併症に特化した精神科身体合併症病床を開設し運営している。市内では身体合併症に対応出来る医療機関も少なく、まずは身体合併症病棟の体制強化を優先として取り組んでいる。精神科外来については、身体疾患があり精神疾患の治療が必要な方で、院内身体科医師からの依頼があった方のみに限定している。市立病院は地域医療支援病院であることから、精神症状が落ち着いた際には地域の精神科医療機関を紹介している。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：性暴力被害者等支援条例を制定し、より具体的な支援策を講じること。特に、性暴力やセクシャルハラスメントを行った者を、学校に加えて児童関連施設等で採用しない仕組みをつくり、被害者の立場に立った相談窓口を最適な場所へ新設すること。
A：市民生活安全課：性犯罪を含む犯罪被害者支援については、2021年度からさいたま市犯罪被害者等支援条例を施行し、条例に基づき犯罪被害者等見舞金や犯罪被害者等日常生活等支援にかかる助成金の支給等を行っており、引き続き、庁内外の関係機関と連携を図りながら、支援に取り組んでまいります。・犯罪被害者等支援事業9,029千円の内数・職員人件費（職員課）（犯罪被害者等支援事業）5,941千円 人権政策・男女共同参画課：性暴力被害者を含むDV被害者への支援については、県・民間支援団体等と連携をしながら、被害者の安全確保等を適切に実施してまいります。被害者の立場に立った相談窓口については、県のワンストップ支援センターを紹介し、相談につなげられるよう努めていきます。・男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）5,993千円の内数・職員人件費（職員課）（相談・DV防止事業）40,349千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、行政運営
Q：衛生協力助成金の上限を引き上げること。
A：廃棄物対策課：衛生協力助成金については、自治会を通じた収集所の管理、清潔保持等に要する費用の一部として交付しており、まずは多くの自治会に活用してもらえるよう、周知広報に努めてまいります。・廃棄物処理対策事業（廃棄物対策課）（一部）66,456千円
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：環境
テーマ：環境、防災
Q：一般家庭や駐車場向けの雨水浸透桝・トレンチ補助制度を創設すること。
A：環境対策課：雨水浸透桝や浸透トレンチの設置については、地下水の涵養と健全な水循環を確保する観点から、第2次さいたま市環境基本計画別冊「さいたま水と生きものプラン」に基づき、普及・啓発してまいります。 河川課：雨水浸透桝や浸透トレンチの設置については、流域治水への取組に寄与することから、「家庭でできる流域治水の取組」として、本市のウェブサイトに掲載し、市民の意識啓発を図ってまいります。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、経済・雇用
Q：会計年度任用職員の人員配置及び処遇の改善に努めること。
A：人事課、職員課：業務量や内容に基づく適正配置を行い、休暇制度は国の非常勤職員との権衡を考慮、給与は常勤職員との権衡と民間水準を比較して決定する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：労働者協同組合の相談・支援窓口をつくること。
A：労働政策課：労働者協同組合の相談・支援窓口については、現在、国において設置されており、設立の届け出先となる埼玉県とも連携を図り、周知する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営、まちづくり
Q：都市計画法違反、農地法違反に対処する措置を抜本的にとること。人員体制、組織の独立化、市民・事業者への周知・広報の充実、違反対応へのルールの明確化と法的措置の明確化を行うこと。
A：都市計画課：「さいたま市違反開発等に関する事務処理要領」に基づき指導し、市報やホームページでの周知・啓発、職員による現場パトロール、関係部局による情報共有と合同指導を実施する。・開発行為等許認可事業7,764千円 農地調整課：「さいたま市違反転用に係る事務処理要領」に基づき指導・処分を行い、市報・農業委員会だより・市ホームページで啓発する。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：土地収用制度の積極的な活用のため、収用手続きへの移行に関して、さいたま市としてのルールを明確にし、まちづくりの加速化を図ること。
A：土木総務課：国土交通省通知による事業用地取得率80%となった時、又は用地幅杭の打設から3年を経た時のいずれか早い時期までに移行するものとされている。市としては交渉の状況、供用開始時期など総合的に判断していく。
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：（仮称）公文書管理条例を策定し、指定管理者・外郭団体等も対象とすること。
A：総務課：文書管理については2018年12月の規則改正、2020年3月の手引改正等により適正化を図っており、職員研修や指導を通じた更なる適正化に努める。・文書管理事業588,469千円の内数
日付：2022-09-12 会議：2023年度予算要望 対応状況：適正確認
分類：行政運営
テーマ：行政運営、DX
Q：情報公開請求の際には、市民の個人情報の取り扱いに関するルールを徹底すること。
A：行政透明推進課：情報公開条例において開示請求があった際の不開示情報として「個人に関する情報」を規定している。個人情報保護条例において請求者の個人情報を開示請求事務の目的の範囲を超えて利用しないことや漏えいを防止すること等を規定している。これらの条例に基づき適正に事務処理が行われるよう、引き続き職員研修による周知や各所管に対する指導などを実施することにより更なる情報公開制度及び個人情報保護制度の適正化に努めてまいります。
日付：2022-06-13 会議：2022年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災、人権・多様性
Q：119番通報に関する外国人向けの体制整備・協力体制の状況を質すとともに、市ホームページの外国人向け生活情報ページに119番通報に関する案内が掲載されていないことを指摘し、掲載の必要性について見解を質した。
A：警防部長:5言語のリーフレットを区民課・支所を通じて転入外国人に配布、消防訓練参加者にも配布。市ホームページへの掲載の必要性は理解しており、外国人にとって分かりやすくなるよう関係所管課と整備を進めてまいりたい。
日付：2022-06-13 会議：2022年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境・脱炭素、市民活動
Q：スウェーデンの若者気候活動家の例等を挙げ、地球温暖化対策地域協議会における若者世代を含む新たな層の参画拡大の必要性を指摘し、今後の啓発の方向性について見解を質した。
A：環境共生部長:若者の参画は重要な視点と認識しており、インスタグラム等のSNSを活用し若い世代が参加しやすい工夫を行っている。脱炭素先行地域の共同提案者である埼玉大学・芝浦工業大学と連携し、学生の意見を伺っていくよう取り組んでまいりたい。
日付：2022-06-13 会議：2022年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災、人権・多様性
Q：AED使用時に女性の身体にかける布等の用意、及び応急手当講習で使用する訓練人形への女性配慮(ブラジャーの装着等)を求めた。
A：警防部副理事:AED使用時の布等の用意は現在していないが、委員の提案を基に今後検討していきたい。訓練人形は上半身型(男性型)を使用しており女性型は高価なため未導入だが、女性に特化した服装やブラジャー等については局内で検証していきたい。
日付：2022-06-13 会議：2022年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災、保健衛生・医療
Q：女性へのAED使用率が全国的に男性より低いとの研究結果を踏まえ、本市における令和3年中のAED活用実績(男女別・成人小児別の心肺機能停止傷病者数、AEDパッド装着数、使用率)及び子供の利用が少ない理由を質した。
A：警防部副理事:令和3年中の心肺機能停止傷病者数は1,376人(男性800人・女性576人)、AED使用率は男性15.1%・女性20.5%。成人・小児では使用率は成人17.3%・小児20%。子供の利用が少ないのは小児の心肺機能停止傷病者数自体が少ないため。
日付：2022-06-13 会議：2022年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災、人権・多様性
Q：消防庁が推進する外国人・障害者向けの119番通報対応(三者間同時通訳、多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラ等)について、本市の実施状況を質した。
A：警防部長:5言語(英語・中国語・韓国朝鮮語・スペイン語・ポルトガル語)で三者間同時通訳を委託し24時間365日対応。活動現場ではボイストラ等を使用。過去5年平均17件の通報があり、平成24年の運用開始以降対応できなかった事案はない。
日付：2022-06-13 会議：2022年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境・脱炭素、市民活動
Q：さいたま市地球温暖化対策地域協議会について、その設立経緯・目的及び2006年の発足から16年を経た現在の運営体制を質すとともに、2030年目標達成に向けた市民の巻き込み方とメンバー構成の変化について質した。
A：環境共生部長:協議会は平成18年度発足、市が活動を支援し協議会が事業を実施する形で連携。体制は当初と変わらず。市民の巻き込みは市全体での重要性認識を目指す方針で、メンバーは交代しているが構成員的な大きな変化はなく設立当初からの参加者が多い。
日付：2022-06-13 会議：2022年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境・脱炭素、市民活動
Q：さいたま市環境会議(2005年設立の市民・事業者団体)について、具体的な活動内容と市との関係、年間30万円の交付金の使途、及びコロナ禍における活動状況・成果を質した。
A：環境共生部長:環境会議は平成17年設立の市民活動団体で、市は事務支援と年間30万円の交付金交付を実施。事業は生き物調査・打ち水大作戦共催・環境学習講座・環境フォーラム参加等で、交付金は業務報告によりチェック済み。コロナ禍で一部活動は縮小したが生き物調査は年間135回実施し、パンフレット作成等の成果があった。
日付：2022-03-10 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：健康・医療、子ども・子育て
Q：HPVワクチンのキャッチアップ接種事業について、財源内訳、周知方法、未接種者への対応と接種率見込み、個人の接種歴の把握状況、転入者の過剰接種防止策、留学者等への対応、ワクチン供給見通し、副反応発生時の対応体制、過去の接種実績・副反応件数、自費接種者の把握状況・案内送付・還付(償還払い)の検討状況、及び男性への接種拡大の検討状況を質した。
A：疾病予防対策課長:HPVワクチンは交付税措置のある一般財源、周知は郵送・HP・SNS等。未接種者の接種率32%を見込み積算。公費接種分は記録あり、他市転入・自費分は把握不可。問診等で接種歴確認し過剰接種防止。留学は想定外だが個々の事情で延長可。ワクチン供給は国審議会で検討済みで対応可能。過去実績は通算8万9,401件、副反応疑い19件(0.022%)。自費接種者への還付は国で検討中で制度が定まり次第対応、予算枠組みには含まれている。男性接種拡大は国で議論中だが市として現在検討していない。
日付：2022-03-10 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：健康・医療、子ども・子育て
Q：5歳から11歳を対象とする新型コロナウイルスワクチン小児接種事業の補正予算について、当初予算に盛り込まなかった理由、予約状況、小児・大人双方に対応する協力医療機関の状況、及び負担金の違いを質した。
A：新型コロナウイルスワクチン対策室副参事:厚労省の令和4年2月21日付事務連絡により医療機関支援経費が補助対象に追加され補正とした。3月14日週の予約枠は週2,700件程度(ウェブ公開枠1,500件・かかりつけ患者枠1,200件)、公開枠は約400件が埋まっている。協力医療機関は約350か所へ調査し97か所が協力、大人と用法用量が異なるため医療機関はなるべく分ける方針。負担金は5〜11歳の子供の接種に限り発生。
日付：2022-03-10 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：水害対策として老人福祉施設2施設に給水設備等を整備する補助事業について、対象施設の所在地域と出水期までの工事完了見込み、事業化の経緯、及び他の対象施設への今後の展開方針を質した。
A：介護保険課長:対象施設は見沼区・大宮区の特別養護老人ホームで、補助対象となれば夏までに完了見込み。国通知(12月24日)を受け施設へ照会し1月7日までに2施設から申請があり補正予算化。今後も国のメニューに基づき通知・HP周知の上で手が挙がった施設を補助する仕組み。
日付：2022-03-10 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：障害者施設の従事者等向けPCR検査を継続実施する自立支援給付等事業の補正予算について、当初予算に計上しなかった理由、制度の変更点、積算根拠、検査キットの確保見通し、検査頻度の妥当性、クラスター発生時の対応状況、及び陽性者発生時の迅速検査体制について質した。
A：障害支援課長:オミクロン株急増により補正で追加、制度変更点なし。施設あたり月7,500件程度を3か月分見積り。検査キットは現在スムーズに調達可能、2週間に1回の頻度は適切と判断。令和3年度に障害者施設で2件のクラスターが発生しいずれも検査を利用。陽性者発生時は事前申込みのキットで迅速対応可能で、月2回程度の定期実施を備えとして継続してもらう運用。
日付：2022-03-10 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：高齢者施設向けPCR検査を継続実施する老人福祉執行管理事業の補正予算について、当初予算未計上の理由、制度の変更点、検査キットの確保方針(市全体か事業所ごとか)、及び陽性者発生時における手元キットの使用可否を質した。
A：高齢福祉課長:ワクチン接種進捗・第5波ピークアウト・PCR無料化を踏まえ当初予算計上を見送り、制度変更点なし。検査キットは市が一括確保せず委託料で事業所へ必要数を届ける運用。事業所保有のキットは陽性者発生時にも使用可能。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境・脱炭素、広聴・広報
Q：緑の基本計画の改定にあたり、成人・中学生向けアンケートに加え、未就学児の保護者や園庭のない保育園運営者等の多様な関係機関・年齢層のニーズ把握のため、ワークショップ等の開催予定があるかを質した。
A：みどり推進課長:花とみどりのまちづくり審議会での審議を踏まえ計画を策定。みどり公園推進部内での連携を強化し、必要に応じて市民の意見を酌み取る機会を設け緑の基本計画に反映させていきたい。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境・脱炭素、子ども・子育て
Q：次期緑の基本計画の改定にあたり、子どもの提案制度を通じて中学生から募集した「緑豊かな魅力あるまちになるためには」というテーマの意見内容を質した。
A：みどり推進課長:成人アンケートに加え子どもの提案制度で中学生から500人超の意見。庭への植栽・緑のカーテン、公園緑化による地域交流、ボランティアイベント、学校での花苗配布、クラウドファンディング・ふるさと納税活用など幅広い意見があった。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：住宅セーフティネット機能の推進事業について、2021年度のコロナ禍における取組内容と、収入減少世帯が入居する場合の負担軽減が制度の対象となるかを質した。
A：住宅政策課長:2021年度は重層的な住宅セーフティネット機能推進に向けた調査(相談状況調査・居住支援法人ヒアリング等)を実施。コロナ禍の支援は入居支援制度・セーフティネット住宅・住居確保給付金等の案内で、収入減少への特別対応はなく相談に応じ区のサービス情報を共有する運用。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：住宅セーフティネット機能推進事業の予算が2021年度422万円から2022年度136万円に減額されている積算根拠を質すとともに、国土交通省が2020年5月に言及したセーフティネット住宅の家賃低廉化支援について、本市での導入の考えを質した。
A：住宅政策課長:2021年度は家賃債務保証料補助6万円+調査業務416万9,000円、2022年度は家賃債務保証料補助6万円+入居支援ガイドブック作成122万1,000円+研修セミナー8万円。家賃低廉化支援の導入は現時点で難しく、居住支援協議会を通じた情報共有により入居につながる支援を継続する。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：住生活基本計画で掲げるセーフティネット住宅登録戸数の2025年度7,000戸目標について、現在の登録戸数と来年度目標、及び目標達成時に十分な予算が確保されているかを質した。
A：住宅政策課長:登録戸数は2021年3月末5,430戸、2022年2月末5,590戸、2021年度末に5,600戸程度の見込み。目標は登録戸数(オーナー側の登録数)であり入居者数ではないため特別な予算計上は考えておらず、ガイドブック作成等で登録促進を図る。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、まちづくり
Q：2022年度の組織改正により都市局にみどり推進課と公園関連所管課を集約したみどり公園推進部が新設されることについて、緑関連施策・公園行政にどのような効果が生まれるかを質した。
A：都市計画部長:公園・緑のオープンスペースの価値再評価やグリーンインフラ推進の方針を背景に緑と公園所管課を集約。専門性・企画力の向上や効率的な組織体制強化が期待される。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり、環境・脱炭素
Q：自動車に過度に依存しない交通体系の実現に向けたモビリティ・マネジメント事業について、来年度事業の概要と、市民と行政が一緒に考える取組の内容を質すとともに、周知に偏っている印象を踏まえワークショップ等の対話の場の必要性について見解を質した。
A：交通政策課長:さいたまカーフリーデー(予算約500万円弱)で大宮駅西口のオープンカフェ体験や鐘塚公園でのテーマ紹介を実施。個別のワークショップはないが、コミュニティバス・乗合タクシーの地域組織を通じて地元と利用促進策を検討している。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり
Q：2014年度策定の自転車ネットワーク整備計画について、計画路線に位置づけられながら未整備の区間、及び計画外だが整備済みの区間が生じている背景・考え方を質した。
A：自転車まちづくり推進課長:計画路線の未整備区間は交通管理者(警察)との協議が整わないことが課題。計画外路線も補完できる区間は整備している。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり
Q：交通安全施設整備事業のうち自転車通行環境整備事業について、自転車ネットワーク整備計画(当初200キロメートル)の進捗状況・整備の優先順位、計画外区間の扱い、及び交差点の巻き込み注意箇所への対応状況を質した。
A：道路環境課長:2021年度末時点で自転車通行環境は178キロメートル整備、駅周辺接続路線とその補完路線を優先。178キロメートルには計画外路線も含まれる。巻き込み注意箇所は事故危険箇所対策として別途対応。整備路線の設定は危険度よりも道路幅員・交通量等を踏まえた交通管理者との協議に基づく。
日付：2022-03-01 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災、地域振興
Q：災害リスクの高い地区における防災まちづくり方針の作成支援事業について、2021年度の成果目標・課題、該当地区における地区防災計画の策定状況、及び専門家派遣の来年度方針を質した。
A：都市総務課長:浦和区木崎地区で防災まちづくり方針作成支援を実施、皇山自治協力会は第2版作成予定。課題は住民負担と中心人物の熱意への依存。地区防災計画は796組織中41組織が作成済みで皇山地区も含まれる。専門家派遣は来年度も委託の中で継続予定。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：母子保健健診事業のうち産後ケア事業について、来年度の利用促進に向けた検討状況を質した。
A：地域保健支援課長:産後ケアの自己負担額について、他市の状況も参考にしながら利用促進につながるよう現在見直しを進めている。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：死産・流産を経験された方向けに、産後ケアのページとは別枠でホームページに案内ページを設けるよう求めた。
A：地域保健支援課長:産後ケアの案内は赤ちゃんに関する内容が多いため精神的負担に配慮し現時点では死産可であることをホームページに表記していない。妊娠・出産の電話相談ページに流産・死産経験者向けの相談案内を掲載しているが、相談を受けやすい表記の在り方について引き続き検討していきたい。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、保健衛生・医療
Q：子育てヘルパーという名称を、死産・流産を経験した方の気持ちに配慮した名称に変更すること、及びホームページを子育てと切り離した別枠で掲載することを求めた。
A：子育て支援政策課長:流産・死産の方の利用件数が低いため周知強化が必要と認識しており、相談窓口での案内等の方策を関係部局と連携して検討していきたい。名称変更・ホームページ別枠掲載も他市事例を踏まえ保健福祉局と連動して取り組んでいきたい。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：低所得・多子・外国籍等を背景に未就園となっている独り親家庭についても、訪問相談事業の対象に含めるよう求めた。
A：子育て支援政策課長:基本的には児童扶養手当受給者を対象とするが、様々な家庭の状況があることは理解しており、対象の拡大について今後検討していきたい。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、福祉・障害者
Q：障害児童数の減少等で加算が減っても支援員の雇用を維持せざるを得ないクラブの実情を踏まえ、児童数変動のリスクをクラブ側にのみ負わせない対応を検討するよう求めた。
A：青少年育成課長:障害児加算は障害児在籍時のみの加算であり不在化後の継続はできないが、雇い止めを求めるものではない。5年間の経過措置は2022年4月1日基準日の既存クラブの前年度基準との差額を対象とするもので、年度途中の変動は対象外。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：国の賃金改善加算分が各クラブの委託基準予算に含まれていない現状を踏まえ、委託基準枠への組み込みまたは別枠予算の仕組みを設けるよう求めた。
A：青少年育成課長:処遇改善に係る支出は委託料ではなく補助金として支出しており、予算全体としては広く含まれている形になる。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：福祉・障害者、人権・多様性
Q：施設の規模等の事情はあるものの、大人用ベッドがないために障害者等が困難な状況にあることを踏まえ、整備基準マニュアルにおける大人用ベッド設置基準を見直すよう求めた。
A：福祉総務課長:大人用ベッドの設置は国・市とも「あったほうが望ましい」推奨基準であり、施設規模等を踏まえ施設管理者の判断で設置する運用。一律基準化はハードルを上げるおそれがあり、引き続き推奨基準のままとなる見込み。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：流産・死産をされた方に対して、来年度も地区担当保健師による訪問等の個別支援が行われるかを質した。
A：地域保健支援課長:医療機関からの依頼を受け、本人同意の下、支援が必要な方に対し保健センターの地区担当保健師が電話・家庭訪問による個別支援を実施している。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：保健福祉総合計画に各種施策を体系的に位置づけるとの会派代表質問への答弁を踏まえ、ケアラー支援がどのように計画に組み込まれるか、特にヤングケアラーの扱いについて質した。
A：福祉総務課長:ヤングケアラーは特出しせずケアラー全体として計画・条例を策定する方針だが、条例の基本理念・学校等の役割ではヤングケアラーに関する規定を特出ししている。計画も今後検討を重ねてこの視点を意識して策定する。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：ひとり親家庭等福祉事業のうち、民間団体を活用した訪問・出張相談を行うひとり親家庭等総合支援事業について、事業概要と対象世帯数の想定を質した。
A：子育て支援政策課長:児童扶養手当受給者を対象に民間団体相談員が家庭訪問し就労・家計・子育て相談等に対応、必要に応じ支援機関へつなげる。初年度想定は約150世帯。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童健全育成事業のうち、来年度約4億円増額となる民設放課後児童クラブの運営委託基準改定について、その概要を質した。
A：青少年育成課長:事業経費基本額等の基本メニューは市独自基準から国庫補助基準へ変更、AED加算・賃借料支援等の独自項目は一部継続。障害児童担当支援員加算を拡充し、育成支援体制強化加算・医療的ケア児支援加算を新設。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：民設放課後児童クラブの委託基準改定により委託料が減額となるクラブの有無、及び5年間の経過措置の延長や新たな支援の検討状況を質した。
A：青少年育成課長:試算の結果、減額となるクラブがあり、現行基準と新基準の差額を5年間補助する経過措置で財政支援を行う。延長等は来年度の運用状況を見ながら、課題整理は経過措置期間中に行う方針。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：新設された育成支援体制強化加算について、算定方法(児童数に応じた基準額との関係、上限額144万3,000円の考え方)を質した。
A：青少年育成課長:育成支援体制強化加算は税理士加算を拡充し周辺業務の負担軽減を目的に新設したもので、児童割加算の基準額移行ではない。上限144万3,000円までの満額ではなく、実際に雇用・委託した場合の実費分を支援する仕組み。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：各クラブが賃金表作成・定期昇給等の待遇改善を進める中でクラブ予算が増加している実態について、市の把握状況を質した。
A：青少年育成課長:処遇改善事業による賃金台帳等の提出を通じて人件費の増減を把握可能。賃金改善を行った場合は経験加算・全員加算(9,000円等を含む)の活用が可能。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業のケアラー支援に係る395万円の予算内訳、及び市民・事業者への周知啓発方法を質した。
A：福祉総務課長:内訳はチラシ・ポスター費用約95万円、シンポジウム開催検討費用300万円。周知は市民・関係機関・学校等へのチラシ配布、ポスター掲示、市報掲載に加え、今後ホームページにケアラー向け支援・相談窓口を体系的に整理して掲載する方針。
日付：2022-02-28 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・障害者、まちづくり
Q：2013年策定のさいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例整備基準マニュアルについて、2021年4月施行のバリアフリー法改正を踏まえた来年度の見直し検討の有無を質した。
A：福祉総務課長:条例の整備基準マニュアルは国のバリアフリー法基準より厳しく、今回の法改正は同等水準。今後必要に応じて改定していく方針。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境
Q：地球温暖化対策事業に関し、2021年度さいたま市環境白書に掲載された温室効果ガス1人当たり排出量・総排出量の推移について、年度目標値が7年連続で未達成であることを踏まえ、目標達成に向け来年度どのような取組を検討しているかを質した。
A：環境創造政策課長:ごみ発電からの公共施設への電力供給を可能にする実施体制の構築、公民館2館への太陽光パネル設置、事業者・市民向けの低炭素電力切替え促進事業等を来年度実施していく。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境
Q：九都県市共同事業「みんなでいっしょに自然の電気」について、参加登録世帯数が速報値で100件に満たない状況を踏まえ、来年度の広報の進め方及び登録件数等の目標を質した。
A：環境創造政策課長:今年度、実施事業者からさいたま市が広報重点地区に選定され、全市立小学校5年生への環境教育チラシ配布やさいたま新都心駅周辺へのダイレクトメール送付等を実施し、登録件数は前年度比約1.5倍に増加した。来年度も広報重点地区の取組を継続し、オンライン説明会等をSNSで積極的に発信し活用していく。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、保健衛生・医療
Q：おくやみ手続ガイドにおける相談窓口・支援事業に関する情報の積極的な発信・周知を求めた。
A：区政推進部副参事:死亡届・死産届は主に葬祭業者による来庁が多く、その場合グリーフケアのパンフレットは渡していない。おくやみ手続ガイドでの相談窓口・支援事業の周知は現在行っていないが、関係所管と協議し掲載できるか検討させていただく。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境、市民活動
Q：他自治体事例(札幌市のワークショップ、京都市のフューチャーデザイン等)を参考にした市民参加型のディスカッション手法の導入を求めた。
A：環境創造政策課長:市民の意識醸成を目的とした環境フォーラム等の既存イベントの拡充を含め、市民を巻き込んだディスカッション形式の取組を視点として今後検討してまいりたい。他自治体事例を踏まえた新しい視点の提案についても、来年度具体的な事業予定はないが、御提案を参考に今後検討してまいりたい。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：市民活動、DX、防災・消防
Q：自治会電子回覧板モデル事業で導入予定のアプリについて、双方向のやり取りの可否、情報発信の方法・発信者の限定の有無、役員交代時のリスク、及び災害時の安否確認・避難所開設等への活用可否を質した。
A：コミュニティ推進課長:双方向の情報のやり取りは可能。自治会員がアプリをダウンロードして使用するため役員交代時も引き続き利用可能。災害時の緊急的な情報共有にも活用できる。さいたま市にふさわしい機能をモデル事業の中で検討してまいりたい。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て、行政運営
Q：死産情報の母子保健施策側への共有について検討を求めた。
A：区政推進部副参事:死産届について区民課で受け付けているが、その内容を保健福祉等の部署へ現在情報提供は行っていないと認識している。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：離婚届の取得・提出の際にお子さんがいる場合、ひとり親家庭等への支援制度や養育費に関する支援制度の周知を併せて行うよう要望した。
A：
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：人権・多様性、経済・雇用
Q：対象事業者の認識に関する実態調査の実施、及び他部局・外部団体と連携した多角的な取組を求めた。
A：市民生活部参事[男女共同参画推進担当]:来年度の事業として事業者への意識調査を実施する予定はない。性別役割分担意識等の解消に資する講座を実施し他市事例も注視しながら啓発に努めたい。他部局との連携は男女共同参画推進本部会議による全庁的な枠組みの中で考えてまいりたい。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：市民活動
Q：自治会未加入者に対する加入促進のための具体的なアプローチを求めた。
A：コミュニティ推進課長:自治会電子回覧板は他市でも若い世代の関心を集めており加入促進の一つにつながることを期待している。各区役所区民課での転入者向けリーフレット配布やさいたま市自治会連合会ホームページでの情報発信を引き続き積極的に進め加入促進につなげたい。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：人権・多様性、経済・雇用
Q：来年度から女性活躍推進法の改正により101人以上の中小企業に行動計画の策定・届出及び女性活躍に関する情報公表が義務づけられることを踏まえ、市内で該当する事業者(総務省2016年調査ベースで推計500弱、従業者約7.7万人)の把握状況及び来年度の取組内容を質した。
A：市民生活部参事[男女共同参画推進担当]:該当事業者数としては把握していない。来年度は男女共同参画推進事業者表彰、市ホームページ・情報誌への掲載、パートナーシップさいたまフェスタでの紹介、事業者向けジェンダー平等出前講座の実施等の啓発事業を行う。
日付：2022-02-25 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：市民活動、DX
Q：自治振興事業のうちICTを活用した自治会活動支援事業について、来年度実施する自治会電子回覧板モデル事業の概要を質した。
A：コミュニティ推進課長:新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面による自治会活動が困難となっている状況を踏まえ、スマートフォン・タブレットで情報のやり取りが可能なアプリを2自治会程度のモデル自治会に導入し、効果・課題を検証する。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防、人権・多様性
Q：防災アドバイザーに占める女性の割合が約10%台と低い状況を踏まえ、来年度の女性アドバイザーの育成・活用計画、及び特別枠の具体的内容を質した。
A：防災課長:女性アドバイザーを増やすため各区1名・計10名の資格取得費特別枠を設け、通常枠10名分と合わせ計20名分の資格取得費用を来年度も継続して予算計上する。昨年比で女性の割合は約0.7%増加している。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防、人権・多様性
Q：防災アドバイザー協議会とは別に、女性同士が連絡を取りやすいネットワークの構築を求めた。
A：防災課長:現時点で女性のみの連絡体制は考えていないが、女性構成員の名簿共有等により連絡が取りやすい体制をつくってまいりたい。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：市内該当企業(2016年総務省調査ベースで約500社、従業員総数約7.7万人)を踏まえ、来年度、市内事業者に向けた働きやすい環境づくりの取組内容を質した。
A：労働政策課長:従来の勤労者支援事業に加え、来年度はさいたま市就労サポート事業の一環として求人企業向け雇用管理セミナーを新たに実施予定。仕事と家庭の両立・男性育児休業取得・ハラスメント対策等をテーマとする。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：行政運営、人権・多様性
Q：代理投票時における選挙人のプライバシーへの配慮の徹底を求めた。
A：選挙課長:投票事務要領に指摘内容を記載し、従事者打合せ会で改めて従事者に説明して徹底してまいりたい。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：経済・雇用、人権・多様性、行政運営
Q：他部局・外部団体との連携による女性活躍推進の取組強化を求めた。
A：労働政策課長:国からの支援・協力要請があれば積極的に検討してまいりたい。庁内関係所管や国・県等の関係機関とも連携・調整しながら今後も広く考えてまいりたい。男女共同参画推進に関する他部局・市内事業所へのPR等は経済局内の各課で連携が図られると考えている。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：子供が保護者の記載した候補者名を読み上げてしまう等の事案が他自治体で発生していることを踏まえ、子供を同伴する保護者への注意事項の周知について質した。
A：選挙課長:制度導入時の総務省通知に基づくルールは現在周知していないが、今後この点の周知について検討してまいりたい。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：市内企業への相談対応・計画策定アドバイスを行う専門家の配置を求めた。
A：労働政策課長:女性活躍推進法改正関係で経済局として想定して取り組んでいる事業はない。埼玉労働局がホームページでの周知や個別相談会を実施しており、第一義的には国が主導していくものと考えている。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：他自治体の塗り絵配布・スタンプラリー等の事例を参考に、子供の投票所同伴を積極的に呼びかけるよう求めた。
A：選挙課長:新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から積極的な呼びかけは難しい状況。投票所に定員は設けておらず混雑時は並んで待機する運営。家族同伴を拒んでいるわけではないが、制度導入当初ほどの積極的な周知はしていない。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、人権・多様性
Q：自主防災組織育成事業のうち防災アドバイザーの育成活用について、現在の人数及び男女内訳を質した。
A：防災課長:防災アドバイザーは現在278人(男性241人、女性37人)。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、人権・多様性
Q：地域防災計画改定で女性の積極的な参画・多様性への配慮が盛り込まれたことを踏まえ、昨年度の避難所運営委員会・避難所開設訓練の参加人数・男女比、及び女性参画の具現化の方法を質した。
A：防災課長:避難所運営訓練の参加者数は1月31日現在4,512人だが男女比の集計はなく、女性の参加率は5%未満と見込まれる。防災アドバイザーの女性登用が増えており(2021年度まで女性ゼロの区もあった)、訓練への参画や女性役員の積極的な参画を依頼している。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：来年度から女性活躍推進法の改正により101人以上の中小企業に一般事業主行動計画の策定・届出及び女性活躍に関する情報公開が義務づけられることを踏まえ、経済局として市内で該当する企業の現状把握状況を質した。
A：労働政策課長:女性活躍推進法に基づく市内企業等の数値は現在把握していない。国所管の法律であり、厚生労働省のホームページでは県全体の状況は公表されているが市単独では公表されていない。
日付：2022-02-22 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、人権・多様性
Q：けがや心身の障害により字を書くことが困難な方への投票所での対応、及び代理投票制度の運用方法を質した。
A：選挙課長:代理投票・点字投票の制度があり、本人等の申出により対応している。代理投票は職員2人が代理投票補助者となり、1人が記載、もう1人が立ち会う形で実施している。
日付：2022-02-18 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営、DX
Q：西区PR事業のSNS活用について、既存のツイッターに加えインスタグラム等ほかのSNSアカウントの活用を来年度検討しているかを質した。
A：西区役所コミュニティ課長:インスタグラムもツイッターに加えて有効なPR方法の一つと考えられ、それぞれの特徴を生かせる活用方法について検討を重ねていく。
日付：2022-02-18 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：北区の区長マニフェストアンケートについて、有識者の対象者が自治会長であることから男性98%・女性2%という著しい男女偏りが生じていることを踏まえ、来年度の有識者評価に向けた検討状況を質した。
A：北区役所総務課長:有識者は50自治会長に依頼しているが女性の回答者は1名のみ(全体では男性47%・女性53%)。今後有識者の女性からより多くの回答を得られるよう、有識者の対象について検討してまいりたい。
日付：2022-02-18 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、DX
Q：SNSフォロワーを対象とした魅力発信向上のためのヒアリング実施を求めた。
A：西区役所コミュニティ課長:フォロワー数等に注意しながら投稿内容について考えていきたい。
日付：2022-02-18 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：西区の防災啓発事業について、公民館を拠点とした要配慮者支援の避難所に関する現状及び来年度の検討・計画を質した。
A：西区役所総務課長:避難所開設訓練の実施要領に基づき公民館職員・避難所担当職員を対象とした開設訓練を実施しており、来年度も同様に実施していく。
日付：2022-02-18 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：西区の区長マニフェストアンケートについて、以前指摘した有識者の男女比率が8%から25%に改善したことを踏まえ、その変化がアンケート評価に与えた影響及び来年度の対象者(年代別バランス含む)についての検討状況を質した。
A：西区役所総務課長:女性回答者は令和2年度6名から令和3年度21名に増加したが、事業評価自体に大きな変化はなかった。年代別も30・40歳代の回答がバランスよく増えてきている。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：放課後児童健全育成事業において、国補正予算による支援員の収入3%程度引上げ措置が8か月分の予算であることを踏まえ、10月以降の市としての事業継続方針を質した。
A：青少年育成課長:10月以降も継続する予定。2022年度当初予算案における子ども・子育て支援交付金により同様の措置を講じる国の通知を踏まえ、これを活用する。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：現況届が原則廃止となる中、受給していない世帯に対して年に一度程度の現況確認が必要ではないかと質した。
A：子育て支援政策課長:課税情報を毎月更新して把握している。今後の制度見直しも踏まえ今後検討してまいりたい。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、人権・多様性、防災・消防
Q：「みんなのトイレ」に大人用対応のベッドを整備するよう求めた。
A：学校施設課長:みんなのトイレの整備は条例の基準に基づくが、大人用ベッドの必要性については条例の関係所管とも協議し検討していきたい。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：特例給付廃止対象世帯への市単独補填、及び所得逆転現象への対応を求めた。
A：子育て支援政策課長:国の財源見直しの趣旨を踏まえ、市単独で補填給付を行う考えは現在ない。所得逆転現象については詳細をまだ検討していない。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：処遇改善補助金の申請に係る負担軽減・期限延長を求めた。
A：青少年育成課長:国のルールにより年度内の支払いが交付条件となっており、延長はできない。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：処遇改善が不十分な施設への指導・助言を求めた。
A：保育課長:支払いの有無は確認するが、単価の個々の配分(職種・経験年数等による差)は各園に任せている。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：県ガイドブックの改定内容に合わせた市マニュアルの更新協議、及び今回計画内での大人用ベッドへの変更を求めた。
A：学校施設課長:マニュアル更新協議については関係所管に伝えるのみとする。今回の計画は既に設計を進めており、大人用ベッドへの変更は難しい。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：児童福祉執行管理事業に関し、2022年10月からの児童手当特例給付(世帯主年収1200万円相当以上)廃止による対象世帯数・割合、及び現況届が原則廃止となる場合の要件を質した。
A：子育て支援政策課長:児童約16万5千人のうち特例給付廃止により2022年度約1万1千人が対象外となる見込み。現況届は公簿で確認できる場合は原則不要だが、DV避難者等は引き続き必要。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：所得の低下等により特例給付非該当から該当に転じた場合の申請要否、及び受給資格を喪失した世帯への通知の有無を質した。
A：子育て支援政策課長:特例給付から本則給付への切替えは再度認定請求が必要。本則給付から特例給付への該当は市が毎月取得する課税情報から把握する。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：処遇改善補助金の申請から納入までの間、クラブが立替えを行う必要があることを踏まえ、資金難で立替えが困難な事業者への早急な補填を検討しているか質した。
A：青少年育成課長:各クラブに照会済みで全クラブが参加意向を示しており、立替えが困難な事例はないため検討していない。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：特定教育・保育施設等運営事業における保育士等の処遇改善(収入3%程度引上げ)について、積算根拠が1人当たり9,000円を下回るように見えることを踏まえ、一人一人への上乗せが確実に届くかを確認する体制、及び通常給与との確認の区別を質した。
A：保育課長:積算根拠は令和3年度が2・3月分、令和4年度が4〜9月分で算定しており9,000円を大幅に割り込む根拠ではない。各施設の実施報告と賃金台帳を突合し個々の支払いを確認する。通常の給与は別途通常の枠組みで確認している。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：内閣府子ども・子育て本部の通知では公立保育園も処遇改善の対象になるとされているが、私立保育園は予算計上されている一方、公立保育園についてはどのように考えているかを質した。
A：総務局長:市職員の給与改定は人事委員会勧告に基づき対応してきており、常勤保育士の給与水準は民間を大きく上回っていること等を踏まえ、今回の処遇改善は実施していない。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：小学校営繕事業・中学校営繕事業のトイレ改修について、改修内容及び「みんなのトイレ」の整備内容、設置される設備(オストメイト・ベッド等)、並びに整備基準となるガイドブックを質した。
A：学校施設課長:トイレ改修は便器の洋式化等の全面リニューアルで、対象26校中9校に「みんなのトイレ」を新設する(既設校は対象外、植水小学校は見送り)。設備は車椅子対応・オストメイト・手すり・ベビーベッド・赤ちゃん用椅子で、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の基準に基づく。
日付：2022-02-17 会議：2022年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：以前、他の小学校で赤ちゃん用ベッドが大人用ベッドに変更された事例があったのではないかとして、事実関係を質した。
A：学校施設課長:学校については、過去に赤ちゃん用ベッドから大人用ベッドへ変更した事例はない。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、行政運営
Q：小規模校で1人の教員が複数の校務分掌を担うことによる負担増大について教育委員会の認識を質すとともに、小規模校の負担軽減に向けた人材確保・校務分掌削減等の検討の必要性を質した。
A：学校教育部長:各学校で校長を中心に業務が偏らないようマネジメントしている。業務改善として調査文書の削減・会議時間の短縮等を進めており、少しずつ成果が上がっている。フォーラムでの意見聴取も継続しながら引き続き業務改善に取り組む。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：校則見直し等における子供の意見反映プロセスの明確化を求めた。
A：生涯学習部長:子供の意見が学校側の判断で覆ることは参加する権利を侵害しかねないと認識している。校長会研修等での教員の人権感覚醸成や、風通しのよい学校教育の場づくりに鋭意努力していきたい。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：出願書類における性別記載区分の見直しを求めた。
A：学校教育部長:願書の男女分けは男女別募集に基づく手続き上のもの。男女別募集は教育効果を理由としており、現段階では今のスタイルでの募集を継続していく考え。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：防災・消防、社会福祉
Q：地域要配慮者への公民館の役割の周知(勉強会・避難訓練の開催)を求めた。
A：生涯学習総合センター館長:要配慮者の把握は区総務課主体で行う予定だが現在のところ実施に至っていない。地域居住者や事前申出があれば対象者を把握し対応に努めてまいりたい。勉強会・避難訓練の開催も区総務課と調整しながら体制をつくるよう努めてまいりたい。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：子供の最善の利益を守る観点から、子供の成長段階に応じて子どもの権利条約をどのように共有・理解できるようにしているか、また教職員がどのように条約を理解しているか、及び授業以外の学校生活での参加する権利を育む取組を質した。
A：生涯学習部長:小学校6年生社会科・中学校社会科公民的分野・技術家庭科で条約について学習、人権教育指導プランを各学校へ配付。教員は初任者研修・年次研修で学ぶ。授業以外ではタブレット活用の意見発表授業や部活動・放課後等での教師の観察を重視し、研修を継続していく。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：学校生活の中で子どもの権利条約が目に見える形で伝わるよう、校舎内へのポスター掲示等の取組の実施状況及び今後の可否を質した。
A：生涯学習部長:人権教育推進プランに基づき、階段の段差部分への人権標語の掲示や掲示板への人権作文の掲示等、発達段階に応じた掲示物の工夫を行っている。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：子供が自分らしく成長できるよう、性的マイノリティー・ジェンダーの視点から、市立学校の入学選考において男女で分けて選考を行っている学校とその理由、及び性的マイノリティーへの配慮内容を質した。
A：学校教育部長:入学選考を行う5校のうち浦和中学校・大宮国際中等教育学校の2校が男女別募集で、中高一貫教育校としての発達段階・教育的効果を理由とする。性的マイノリティーへの配慮として多目的トイレ・別室受験、更衣時の保健室使用、修学旅行の入浴時間調整等を行い、今後も継続する。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：制服・標準服について各学校での見直しが進む中、制服着用は強制か、肌が弱い等の事情がある生徒が着用しない選択ができるかを質した。
A：学校教育部長:肌に合わない等の個別事情がある場合は学校側が柔軟な対応をすべきで、健康上の問題があれば当然配慮すべき。ただし他の生徒との人間関係への影響も踏まえ保護者と十分に相談する必要がある。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、社会福祉
Q：災害時要配慮者支援マニュアルにおいて要配慮者の優先受入指定避難所とされる公民館について、どのような準備・訓練を行っているかを質した。
A：生涯学習総合センター館長:避難所担当職員は防災課の年次説明会で車椅子通路確保等を確認。訓練では各区総務課と連携し機器使用・設営・備蓄品確認等を実施し、要配慮者向け備蓄(おかゆ・エアマット等)も再確認している。
日付：2022-02-15 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：学校の避難所運営は地域住民の応援体制があるのに対し、公民館避難所運営は誰がどのように中心となって動くのかを質した。
A：生涯学習総合センター館長:公民館所属職員2名と近隣居住職員2名の計4名が避難所担当職員として選任されており、体制が進めば非常勤職員も参集する。学校のような地域住民との連携体制はできていない。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：学級閉鎖等の基準をホームページ等で保護者に周知するよう求めた。
A：健康教育課長:学級閉鎖とした場合の保護者への周知の必要性は認識しており、学校と連携しながら保護者への説明方法を決めていきたい。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育
Q：民間宿泊施設が利用できなくなった場合の代替措置の検討を求めた。
A：舘岩少年自然の家所長:コロナを踏まえた特別な借り方は行っていないが、民間施設なりに環境を整えて利用させてもらえると聞いている。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、経済・雇用
Q：教員感染時の応援体制の整備を求めた。
A：教職員人事課長:小学校では担任以外の教職員が授業を行い、中学校では時間割の入替え等、各学校の工夫で対応している。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、スポーツ
Q：森林環境譲与税の活用状況の確認、及び雨漏りが確実に直る修繕の実施を求めた。
A：スポーツ振興課長:森林環境譲与税の活用については工事担当から聞いておらず確認するとした(委員会内での回答は不要との申し出あり)。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、防災・消防
Q：議案第51号「針ヶ谷小学校リフレッシュ改修(建築)工事請負契約」に関し、建物内の雨漏りの有無、森林環境譲与税の活用の有無、及び近隣に保育園・幼稚園・公園があることを踏まえた工事中の子供の安全確保策を質した。
A：学校施設課長:雨漏りは現段階でない。森林環境譲与税は教育委員会では把握しておらず回答できない。安全対策として工事搬入専用ゲートへの交通誘導員配置、作業ヤードと児童動線の仮囲い・仮設間仕切りによる分離を実施する。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、行政運営
Q：議案第52号〜第54号「舘岩少年自然の家中規模修繕工事請負契約」に関し、屋上の雨漏りの有無、森林環境譲与税の活用の有無、資料上の休館期間の記載(工事は令和5年度までだが休館は令和6年3月末までとなっている点)の内訳、及びコロナで行けない子供たちとオンラインでつながる学習環境整備が今回の工事に含まれるかを質した。
A：舘岩少年自然の家所長:屋上の雨漏りはない。森林環境譲与税は把握していない。休館期間は工期(令和5年12月22日まで)後の引渡し(令和6年1月中旬見込み)と準備期間を踏まえ令和5年度中とする。オンライン学習環境整備は今回の工事に含まれていない。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：濃厚接触者となりオンラインで学んだ児童生徒について、さいたま市独自の出席扱い制度が全員に該当するか、また1人でもオンライン希望があれば対応されるかを質した。
A：指導1課長:さいたま市は指導要領上「オンライン特例授業出席日数」としてカウントしており、1人でもオンライン希望があれば学校で対応している。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：オンライン授業を行う際、タブレットの配布に加えて紙媒体の事前配布が必要になる場合があることを踏まえ、紙媒体資料もオンラインで配布できるようにする検討状況を質した。
A：指導1課長:1人1台のタブレット端末の持ち帰りに対応しており、それも含めて学校で対応している。
日付：2022-02-14 会議：2022年2月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、スポーツ
Q：議案第50号「大宮武道館中規模修繕(建築)工事請負契約」に関し、屋上防水更新の背景として現在漏水や防水不十分な箇所があるかを質した。
A：スポーツ振興課長:既に数か所から雨漏りが出ているとの情報があり、機能回復を図るため屋上防水を更新する予定。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：採用方法を抜本的に見直すよう求めた。
A：教職員人事課長:人口増加に伴う児童生徒数増加により採用が追いつきにくいことが原因。35人学級の進行に合わせ小学校教員確保を急ぎ、長期的展望で本採用・臨任のバランスを考慮した採用計画をつくってまいりたい。臨任率の改善は課題と捉え、採用計画の見直しを図り改善に努めてまいりたい。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：指扇北小学校の給食室の課題について実態に即して確認し対応するよう求めた。
A：健康教育課長:各学校のリフレッシュ計画等の中で給食室の改修等も行っており、その中で検討しながら確保してまいりたい。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：文化芸術
Q：前回の反省を踏まえ地元市民に届く広報を行うよう求めた。
A：文化振興課長:前回は広報期間が短く浸透しなかった反省を踏まえ、今後策定する広報戦略の中できめ細やかな対応を検討し、計画に盛り込んでいきたい。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：文化芸術
Q：アーツカウンシルさいたま基本構想素案の構成メンバーについて、さいたま市在住者や市内アーティストを採用するか質した。
A：文化振興課長:次回も市民プロジェクトを拡大しながら実施していく考えで、市内アーティストにも積極的に関わってもらえるものと考えている。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：文化芸術
Q：事務局職員を正規雇用とするよう求めた。
A：文化振興課長:市の職員は正規職員。文化振興事業団の職員についても一応プロパー職員を充てていきたいと考えている。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：文化芸術
Q：事務局に市内在住者を配置するよう求めた。
A：文化振興課長:国際芸術祭実行委員会の事務局は、市の職員と文化振興事業団の職員とで構成していきたいという考えで、現在そういった構成を考えているところである。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：35人学級に伴う学級増への対応で、物品購入対象が20校、教室改修・修繕対象が19校と1校差が生じている理由を質した。
A：学校施設課長:学級増に伴い教室改修が必要な学級は19学級。指扇北小のみ仮設校舎で対応するため改修が不要で、その分の数字の差異が生じている。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：学級数増加に伴い給食室が手狭になり配膳台を置くスペースがないとの声があることを踏まえ、物品購入対象校が教室改修対象校と同一か、配膳スペースの確保、調理員体制への影響について質した。
A：健康教育課長:物品購入対象校は教室改修対象校と同一。改修教室は通常教室と同程度の広さを確保するため配膳台等のスペースは問題ない。調理員も学級数増加のみのため現状の人数で足りる。
日付：2021-12-09 会議：2021年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：文化芸術
Q：市内企業にも発注の機会があるよう求めた。
A：文化振興課長:実行委員会予算からの支出で業者選定は競争入札が基本。市内企業からの応札があればその金額によって決まる。
日付：2021-12-07 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：コミュニティ・スクールの学校運営協議会について、年3回の開催が学校によって一律なのか、年によって異なるのかを質した。
A：生涯学習振興課長:年3回を標準として年3回分の報酬を予算措置している。学校によってはもっと回数を開催したいという声もあり得るが、その場合は報酬が出ない形での対応になる。
日付：2021-12-07 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：次期改訂の際にイラストの男女比に配慮するよう求めた。
A：指導1課長:男性・女性の比率については数えて平等になるよう編集部でも考えている。取材対応者が男性であればそのまま男性としている場合もあるが、登場する子供のイラスト等で比率自体を同じにするという編集方針を持っている。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、人権・多様性
Q：入試の願書や健康診断表等の各種書類に性別記載が必要な場面、及び他自治体で指摘された教員採用試験における同性愛を否定するような内容の有無について質した。
A：生涯学習部長:性別欄が不要なものがあることは認識している。必要なものは指導要録の学籍の記録や保健関係等に限定し、ワークテスト等の不要なものは排除していく方向で学校に指導している。採用試験についても性的マイノリティーに敏感に対応しており、御指摘のような内容はない。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：校長会周知だけでなく、現場の教員一人一人にまで確実に周知が届く方法を講じるよう求めた。
A：学校教育部長:7月・9月に各学校へワクチン接種の配慮について通知済み。挙手で確認する行為は不適切と考えており、今後も校長会等を通じて周知を徹底するとともに、文書を増し刷りする形で一人一人の教員に届くよう校長を通して指示していきたい。相談窓口への相談は現在のところ0件。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：保健室を児童生徒が安心して悩みを相談できる窓口として位置づけ強化するよう求めた。
A：学校教育部長:担任のほか保健室やさわやか相談員など子供の悩みを受け止める体制をつくっている。保健室は今回のワクチンの件では子供が一番相談しやすい窓口になり得るため、養護教員部会を通じてしっかり受け止められるよう指導していきたい。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：教育委員会(教職員)においても市長部局と同様の休暇取得の仕組みを整備するよう求めた。
A：生涯学習部長:今そのようなところまではまだ達していない。平成30年12月の性的少数者等に配慮した対応ガイドラインは教職員も対象としており、市長部局で行っているものについて教育委員会でもきちんと準備をしなくてはいけないと考えている。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：外部検討会議による学校への支援をさらに拡充するよう求めた。
A：生涯学習部長:非常にデリケートな問題であり、性的マイノリティーの問題で悩む子供が健全な学校生活を送れるような支援の方法を、適宜ブラッシュアップしながら絶えず考えていきたい。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、人権・多様性
Q：5年生の舘岩少年自然の家に行く前の生理用品を用いた授業が男女に分けて行われていることについて、女性の体の負担を他者が理解することが重要であることを踏まえ、分けて指導している理由と今後の見直しの方針を質した。
A：生涯学習部長:生理用品の指導を女子が受けている際に男子が興味本位の目で見ることを避けるため、現状では男女を分けて行っている。性に関する正しい知識が浸透すれば男子も共に聞ける状況もあり得るため、現状を鑑みながら少しずつ進めていきたい。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：市が前年度からパートナーシップ宣誓制度を含む性的マイノリティーの取組を始めたことを踏まえ、教育委員会として新たに可能となった取組があるか質した。
A：生涯学習部長:パートナーシップ宣誓制度導入前から国のガイドライン等に基づき適切に対応しており、毎年の校長会で繰り返し周知し相談にも丁寧に対応している。新たな取組という形ではないが、従来のものをより一層意識して行っている。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：児童生徒が教員に性的指向等をカミングアウトした場合のガイドライン・相談窓口・支援体制、情報共有(アウティング)範囲の当事者との確認方法、及び外部の理解ある医師等との連携の有無を質した。
A：生涯学習部長:情報共有の範囲を本人の意思を大事にしながら確認して対応している。必要に応じ校内検討委員会を立ち上げ、外部の意見が必要な場合はさいたま市教育委員会性同一性障害等に係る検討会議(医師・専門家を含む)につなぐ体制がある。1人の教員にのみカミングアウトした場合は検討委員会は立ち上げず、養護教諭が秘匿を守りながら校長にのみ相談する形でケース・バイ・ケース対応している。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：学習指導要領の保健体育の内容にある「思春期になると異性への関心が芽生える」との記載が実態と異なる場合があることを踏まえ、異性のみでなく他者への関心として伝える必要があるのではないかとの観点から、授業における取扱いを質した。
A：生涯学習部長:体の発達・発育の個人差や思春期に異性への関心が芽生えることを指導しつつ、近年は性的マイノリティーなど個人差があることや必ずしも異性を対象に関心を持つとは限らないことについても、教員が授業の中で丁寧に補説するようになっている。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：修学旅行において性的マイノリティーの児童生徒に対しどのような配慮がなされているか質した。
A：生涯学習部長:性的マイノリティーの児童生徒がいた場合には部屋割りの配慮や入浴時間をずらす対応、場合によっては一人部屋での対応もあり得る。子供たちの心を大事にした対応を行っている。
日付：2021-12-06 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：各学校の保健室・図書室にLGBTに関する書籍や子供の人権に関する書籍を置くことや、数年前に学校に掲示されたレインボーポスターの現状について質した。
A：生涯学習部長:各学校で性の多様性について教職員研修を繰り返し行っているほか、児童生徒が偏見や差別の心を持たないようポスターや関係図書・資料の配架を丁寧に行っている。ポスターの現在の掲示状況(枚数等)については把握していない。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：学校ではゲノム編集種苗を取り入れていないとの答弁を踏まえ、今後外部からの無償配布や寄附の提案があった場合にどのような対応がなされるか、配布段階での安全性確認を誰が行うか、またその際どのようなルールに従うかが決まっているかを質した。
A：指導1課長:現状として、今無料で配布されているというものが学校に来ているという状況は上がっていない。今後その安全性等を含めて、その苗がどのようなものかというのを含めて、学校と一緒に検討していくことになるというふうに考えている。現時点では特段のルールのようなものは定めていないので、今後の検討課題になろうかと存じる。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：教育
Q：給食の献立マニュアルには遺伝子組換え食品は使わないとのルールがあるが、今後遺伝子組換えをした上でゲノム編集をした食品が流通する可能性もあることを踏まえ、マニュアルを改編していく考えはあるかを質した。
A：健康教育課長:ゲノム編集食品が一般的に流通された後という話になるが、公的な機関において安全性がしっかりと確認された場合については、その時点で検討していく。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：三橋小学校の改築工事について、子供たちは学校で過ごしながら改修作業に入るのかを質した。
A：学校施設課長:三橋小学校の改築になるが、既に今年度の1学期までに仮設校舎を建設し、既存の校舎の解体も既に行っており、仮設校舎のほうに児童が移って、そちらで授業等を受けている。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：三橋小学校のホームページに2学期から給食センターで給食を届けているとの記載があったことを踏まえ、給食室も今回の改築で解体して新たに建てるのか、完成するまでは給食センターからの配食が続くのかを質した。
A：学校施設課長:給食室棟も改築の対象となっており、こちらも既に解体をしているので、今年度2学期から学校給食センターから給食の提供を受けている。改築工事が終了し、給食室棟を建設するまでの令和5年7月までの予定で、給食センターから給食の提供を受ける予定となっている。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：今年9月の決算特別委員会で小学校校舎増改築事業について翌年度繰越しとされ三橋小学校が該当していたが、この継続費の逓次繰越が今回の議案と関係があるのかを質した。
A：学校施設課長:令和2年度から3年度にリフレッシュ工事の関係で繰り越している継続費の逓次繰越するものとしては、大戸小学校の改築工事、尾間木小の改築工事のみとなる。三橋小については今年度からの継続費になるので、前年度からの繰越し等はない。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：三橋小学校の仮設校舎建設により、児童1人当たり概ね10平米とされる運動場面積の基準が守られているかを質した。
A：学校施設課長:仮設校舎を造ったことにより、校庭の3分の1ほどが仮設校舎で占められているが、3分の2あるので、教育活動には支障ないような状況となっている。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：三橋小学校の改修が35人学級に対応できているか、また他校で見られるワゴン車置き場や給食配膳のスペース不足の問題が三橋小学校にもあるかを質した。
A：学校施設課長:35人学級に対応する教室を確保するような形で改築を進めており、給食についても想定される児童に合わせた給食室の規模として、今回改築する予定となっている。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：もとから運動場が狭いという話があった大戸小学校について、今回の改築における運動場の扱いと、児童1人当たり概ね10平米とされる面積基準が守られているかを質した。
A：学校施設課長:大戸小学校については、三橋小とは違い、校庭等に仮設をつくらないので、グラウンドについては通常どおり使用ができるような状況となっている。(再質問に対し)運動場の1人当たりの面積としては、現時点では7.59平方メートルとなっている。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：大戸小学校の改修される校舎にエレベーターの設置がないと思われることについて状況を質すとともに、エレベーターで東校舎に行けば南北それぞれの校舎の同じ階にそのまま移動できる認識でよいかを質した。
A：学校施設課長:東校舎の南側につくり、新築の校舎のほうにエレベーターを設置するので、そちらのエレベーターによって既存の改修する校舎にも移動ができ、支障がないような形になっている。東校舎と既存の改修棟は渡り廊下でつながっているので、支障がない形で移動はできる。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：学校の食育の一環として、ゲノム編集された種苗が現在取り入れられているかどうかの事実確認を質した。
A：健康教育課長:今、学校現場におきましてゲノム編集食品等につきましては取り入れていない。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：請願の記載にあるゲノム編集作物の安全性の確認について、教育委員会としてどのような認識があるかを質した。
A：健康教育課長:ゲノム編集食品の安全性については、厚生労働省において、ゲノム編集技術応用食品を流通させるためには、開発者は厚生労働省に事前相談を行うことと規定されている。厚生労働省は当該食品が届出、または安全性審査のいずれかの対象に該当するか否かを専門家の意見を聞いた上で判断している。その判断に従うという形である。
日付：2021-12-03 会議：2021年12月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：請願の内容を踏まえ不安を持つ方がいることを指摘し、学校でゲノム編集種苗の導入を検討する際、保護者とのリスクコミュニケーションを行うことを考えているかを質した。
A：指導1課長:もちろんいろいろな考え方があると思うので、もし万一取り入れるというような学校の話になったときには教育委員会も関わらせていただくが、当然保護者、それから関係の方にも説明の責任は学校のほうで果たしていく必要があるというふうに考える。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：環境、子ども・子育て
Q：2008年策定の緑の基本計画に位置づけられたプレーパークについて、策定から13年以上が経過し次期改訂期を迎える中、子供たちの育ち・遊びの重要性を踏まえどのように整理していくか質した。
A：都市局長:プレーパークは子供の自主性や冒険心を育む遊び場と認識している。現在進めている緑の基本計画の改訂においても、都市の魅力向上や暮らしの中で憩い・交流の場を提供する取組の一つとして引き続き位置づけていくこととしている。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て
Q：保護者運営の負担軽減を求めた。
A：子ども未来局長:経理事務の一部を税理士等に業務委託する際の費用を負担できるよう平成28年度に委託金制度の加算を創設する等、支援の拡充に努めてきた。施設確保については、市ホームページを活用した物件所有者とクラブのマッチング機能の導入を現在検討している。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：まちづくり
Q：大宮西小学校の通学路である一般県道大谷本郷さいたま線で出会い頭の事故が度々発生している状況を踏まえ、これまでどのような課題と対策が行われてきたかを質した。
A：建設局長:歩道がなく幅員が狭いことから路面標示による注意喚起やラバーポールの設置を行っている。信号待ちの歩行者のたまりがない三橋交番前交差点については、現在交差点改良に向けて調整を進めているところである。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：環境、子ども・子育て
Q：子供たちの意見を次期計画へ反映させるよう求めた。
A：都市局長:子供の声を聞く必要があると認識しており、現在、子どもの提案制度を活用して緑豊かなまちづくりについて意見を募集している。これらの意見をさいたま市花とみどりのまちづくり審議会に諮った上で計画への反映を検討してまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：遊び場ができる場所の確保を進めるよう求めた。
A：都市局長:都市公園条例に認められた範囲内の活動であれば指定管理者との協議による行為許可制度の手続が必要となる。たき火など条例で禁止されている活動を伴う場合は、公園管理者が窓口となり活動場所や内容について相談・支援していきたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、子ども・子育て
Q：子どもの権利条約・児童福祉法の内容の公共施設への常時掲示及び各種手帳への記載を求めた。
A：市長・子ども未来局長:直接子供を対象とした権利周知の取組にはさらなる努力が必要と認識している。市のホームページなどの媒体活用や児童擁護・いじめ防止関連団体を通じて広く周知を図ってまいりたい。さいたまキッズなCity大会宣言のPRについても、今後市の発行物等で分かりやすい形で紹介してまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：経済・雇用
Q：法施行までに庁内横断組織の立ち上げ・相談支援体制の確立・予算確保を早急に進めるよう求めた。
A：経済局長:国の労働政策審議会で政省令等が審議中で、令和4年春頃に詳細が示される予定である。国・県等の動向を注視しながら本市として担う役割について調査研究を進め、庁内体制・相談窓口・支援予算等を含め必要な対応を進めてまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり
Q：大谷本郷さいたま線沿線は大宮駅へは行けるが西区役所やさいたま市民医療センターへ行くバスがなく交通空白地区となっている状況を踏まえ、利便性向上に向けた見解を質した。
A：都市局長:当該地区は交通空白地区に該当する。県道の安全性等が確保された際は、コミュニティバス等導入ガイドラインの手順に従い導入を検討することとなる。地域の皆様が主体的に取り組めるよう、市は積極的に支援してまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり
Q：既存の送迎バス等を活用した自由乗降区間の設定等、交通資源の活用を求めた。
A：都市局長:令和2年11月の関連法令改正により個別輸送を地域公共交通として位置づけることが可能となっており、その活用について現在検討中である。自由乗降区間の設定については市内で取り組んでいる事例もあり、今後個別に協議させていただきたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：人権・多様性、子ども・子育て
Q：子どもの権利オンブズパーソン制度等の第三者機関の設置を求めた。
A：市長・子ども未来局長:埼玉県において本市を含む全県域を対象とした第三者機関が既に設置されている。県の機関の活動状況や他市事例等を参考にしながら、子供の権利擁護に関するさらなる取組について幅広く研究してまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：研究段階
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブへのWi-Fi環境整備を求めた。
A：子ども未来局長:現在は運営事業者が個別に対応している。今後は学校におけるタブレット端末の利用範囲や他政令指定都市の導入状況等を調査し、整備の必要性について研究してまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：プレーワーカーの3名体制への増員及び利用料の増額を求めた。
A：子ども未来局長:現在は常勤2名と非常勤プレーワーカーによる体制で水・土曜日を休園日としている。開園日等についてはより多くの方に利用していただけるよう、運営を委託しているNPO法人と協議して進めてまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：プレーワーカーには多様な背景を持つ子供への対応やその場での判断など高い力量が求められることを踏まえ、継続的な人材育成の方針を質した。
A：子ども未来局長:子供との関わり方や環境づくりに特化した知見習得のための研修機会を設け、子ども家庭総合センターの各専門相談機関との連携も行っている。今後も遊びを通した自己発見・成長を促す場を提供し、プレーリーダーのスキルアップを進めてまいりたい。
日付：2021-11-29 会議：2021年12月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：2011年制定のさいたまキッズなCity大会宣言から10年が経過したことを踏まえ、宣言の目指す社会実現のためにどのような施策を実施してきたか、また十分に実現してきたと考えるかを質した。
A：市長:のびのび希望プランに基づき民間保育所整備や子育て支援型幼稚園認定制度創設、単独型子育て支援センターの全区整備等に取り組んできた。子育てしやすい環境と感じる市民の割合は平成25年度65.5%から令和2年度74.9%に向上した一方、児童虐待や子供の貧困等の根絶し難い課題もあり、引き続き子育てを推進する地域社会の実現に向け取り組んでまいる。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：不登校児童生徒支援における相談体制強化に関連し、学校の担任教員に対する人材育成の方針を質した。
A：総合教育相談室長:初任者研修・2年次のゲートキーパー研修・3年次のカウンセリング基礎研修等を年次に応じて実施しており、今年度から演習等を含む実践的な内容に充実させた。教育相談の推進者を育成する応用研修も実施しており、来年度も内容の充実を含め教員の育成に力を入れて取り組んでまいりたい。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：スクールアシスタント等の支援体制の充実を求めた。
A：指導1課長:学校の工夫によってスクールアシスタント等に協力を依頼したいとは考えているが、今年度スタートしたばかりであるため、まずはスペースの設置から始め、少しずついいものにしていきたい。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：ハイブリッド不参加の家庭からタブレットを返却させるような運用を改め、全ての子供が端末を自分のものとして使えるよう整備するよう求めた。
A：教育研究所長:(当初答弁)今後は家庭で活用できるように準備を進めてまいりたい。(答弁補充)教育委員会として返却を促すような指示はしていない。全員に1人1台用意されているので、引き続き全ての子供に手厚く対応できるようにしてまいりたい。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：相談室等とつながりのない家庭への周知拡大を求めた。
A：総合教育相談室長:検討してまいりたい。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：保健衛生・医療
Q：1・2回目接種の対象が2月生まれまでの12歳の者とされている現状で、同じ小学6年生でも3月生まれ・4月1日生まれの児童は対象外となるのか、今後対象となる見通しについて質した。
A：新型コロナウイルスワクチン対策室副参事:現行制度上は2月生まれまでが対象とされているが、国において対象年齢の延長が検討されているようである。詳細が判明次第、市民を含め周知してまいりたい。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：文化芸術
Q：市内のアート関係団体数の把握状況、及び団体数の増減を継続的に把握する定点観測を今後行う予定があるかを質した。
A：文化振興課長:市内のアート団体は全て把握できていないが、アーツカウンシルの事業展開の中で地域の文化芸術資源となる団体も含めて調査研究してまいりたい。定点観測は今のところ想定していないが、調査研究の中でより多くの団体を把握していくことが可能と考えている。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：文化芸術
Q：アーツカウンシルの設置場所、及び団体が活動拠点として使える場所を設置していく考えがあるかを質した。
A：文化振興課長:設置場所は文化振興事業団の中を想定している。各団体の活動拠点については、市内の空き店舗等の未使用スペースをアーツカウンシルの中で調査し、芸術家と場所の提供者とのマッチング等を展開していきたい。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：文化芸術
Q：アーツカウンシルの専門人材が助成の審査や相談受付を担うとのことを踏まえ、組織全体として文化振興事業団が携わる認識でよいか、専門人材の確保・育成について質した。
A：文化振興課長:専門的な人材については外部からの招聘も検討しているところであり、そこに文化振興事業団の職員も携わっていただく組織を想定している。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育
Q：海外・ICTにとらわれない国内の社会課題解決体験も対象に含めた調査を行うよう求めた。
A：高校教育課長:指標は新たな学び(ICT活用・課題解決・探究的な学び)に対する意欲を量る趣旨で設定しており、御指摘のような調査は現在のところ考えていない。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：ICTを活用した学びの改革事業で設置される学習スペースについて、誰がどのように使うことを想定しているか、学校規模による利用率の見込み、想定する広さ、個別最適化の学びに取り組むための人員配置・支援体制、及び今年度85%設置から半年経過しての効果を一括して質した。
A：指導1課長:学校に通う全ての子供が対象で、1人1台端末を活用し個別最適な学びができる場として、授業中のほか休み時間・放課後にも活用できる。広さは教室一つ分を理想としつつ各校の実態に応じて設置する。人員は授業中は担任等、休み時間等は基本的に子供自身の活用とし、学校の支援体制により教員・アシスタントティーチャー・大学生・スクールアシスタント・地域の方の協力もあり得る。半年間の効果の総合的な把握は今後となる。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：学習スペースの対象が学校に通う全ての子供とされていることについて、登校している子供のみか、不登校の子供も含まれるのかを質した。
A：指導1課長:対象とする子供は基本的に学校に来ている子供であり、学校に来ている子供がそこを活用するという想定である。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：市立高等学校「特色ある学校づくり」推進事業の目標指標(ICTを活用し社会課題に向き合い探究的な学習を進める意欲を高めた生徒の割合)がどのような調査に基づく数値か、またピッツバーグ市との交流事業・最先端イノベーションプログラム事業の参加人数等について質した。
A：高校教育課長:市立高校生徒対象の満足度調査の中の該当項目を活用した指標である。本事業(ピッツバーグ市との交流事業・最先端イノベーションプログラム事業、各事業20名を3校で配分)参加生徒の資質向上に加え、帰国後の成果報告会等を通じ渡航しなかった生徒も含め市立高校生徒全体の探究的学びへの意欲向上を図るものである。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：不登校等児童生徒への支援の充実に関する新規事業について、子供や保護者の相談体制がどのように強化されるか、支援を担う人材を質した。
A：総合教育相談室長:1人1台端末を活用し、学校に来られない子供や教育相談室につながりにくい子供を自宅と学校、自宅と教育相談室・教育支援センターとをつなぐ新たな支援を行う。担う人材は学校では教員・スクールアシスタント・スクールソーシャルワーカー等の専門職、教育相談室では相談員・心理職・精神保健福祉士等である。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：出席扱いの実績13%(182人)の対象者の定義、及び決算資料の長期欠席者2,451人・不登校児童生徒数の資料間の数値のずれ(1,390人/1,401人)について整合性を質した。
A：総合教育相談室長:出席扱いは令和2年度不登校児童生徒(小中学校合計1,390人)のうち13%(182人)が、ICT活用や教育支援センター・フリースクール等の利用により市のガイドラインに基づき校長判断で認定されたものである。決算資料の長期欠席者2,451人は高校を含む病気療養等も含めた全体数で、高校を除いた小中学校の不登校等児童生徒数は2,418人である。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：訪問型支援等の延べ件数が実績320件・目標700件(令和7年度)にとどまり、対象の不登校児童生徒1,390人に対し約半数程度にしかアプローチできていないことについて、十分と考えるか、外部の力を借りる必要はないかを質した。
A：総合教育相談室長:不登校児童生徒1,390人には学校に通えている子供も含まれており、今回の訪問型支援の充実は特に学校に来づらい・つながりにくい子供に重点的に行う方針で指標を設定したものである。令和2年度実績で出席日数ゼロの子供は小学校22名・中学校68名である。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：子育て学習会の実績回数(6回)について、対象人数・参加人数の実績及び周知方法を質した。
A：総合教育相談室長:令和2年度は6回実施。今年度はインターネットやゲームに悩む家族の集い等も約3回追加開催している。対象は教育支援センター・教育相談室の利用者で、参加人数は昨年度合計30名であった。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：不登校の子供を持つ家族全体への支援の観点から、保護者同士のつながりやピアサポートのような支援の在り方について今後取り組む予定があるかを質した。
A：総合教育相談室長:保護者同士のつながりをつくることは大切であると考えている。現在の子育て学習会でも保護者同士が様々な話をするグループでの話合いの機会を設けており、今後も続けてまいりたい。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：65歳以上の3回目接種は令和4年7月に終了見込みとの説明を受け、65歳以下の市民についてのおおよそのスケジュール感を質した。
A：新型コロナウイルスワクチン対策室副参事:12月に医療従事者の接種が始まり、その後高齢者、その後一般の方の順に、2回目接種から8か月経過した方を対象に接種していく。11月末に2回目接種を終了する高齢者が8か月目を迎えるのが令和4年7月であり、65歳以下の一般の方はそれ以降順次進んでいく。
日付：2021-10-14 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：文化芸術
Q：アーツカウンシル創設について、運営主体となる専門人材の役割・組織、及び市民とどのような関わりをつくっていく考えかを質した。
A：文化振興課長:文化政策執行を担う専門機関として文化芸術団体・芸術家個人への助言や助成支援、新規事業の企画開催を行う。専門人材は助成事業の審査・指導評価・専門的観点からの相談受付を担う。運営主体は専門家及び文化振興事業団職員で、市民とはアウトプット(相談対応等)の中で関わっていく想定である。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て
Q：医療的ケア児の支援拡充について、昨年度どのような検討があったかを質した。
A：保育課長:医療的ケアについては、昨年から南区の民間で整備を始めている。計画としては総合振興計画にうたっており、令和3年度で3区、令和4年度で4区という形で、1年置きに1区ずつ増やすという計画で進めてまいりたい。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：冒険はらっぱ等の運営について、1年間の委託費用と、新型コロナウイルスの影響によるあいぱれっと閉館に伴う冒険はらっぱプレイパーク閉園の影響についてどのように考えるかを質した。
A：子ども家庭総合センター総務課長:プレイパークは平成30年4月のセンター開設時から運営しており、当初は火曜日、水曜日を休園としていたが、令和3年4月1日から水曜日、土曜日休園に変更した。利用者からとても好評をいただいている施設であり、今後の運営についてはできるだけ多くの方に御利用いただけるように検討してまいる。新型コロナウイルスに関しては、センター全体の運営を令和2年3月1日から6月5日まで休みとし、冒険はらっぱは3月1日から5月末まで休みとした後、運営を再開した。(後刻)先ほどの冒険はらっぱの委託料は989万2,800円であった。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：保育士の処遇改善実績と市内平均賃金の資料を踏まえ、市内施設の補助金活用は十分か、補助金約7億8,000万円が保育士個人にきちんと渡り年収が十分なのか確認する必要があると指摘し、見解を質した。
A：保育課長:この支給、補助金がきちんと支払われているかについては、各施設から提出された賃金台帳によって保育士にきちんと支払われているかを確認しており、交付がされていると認識している。平均年収の調査が必要ではないかという点については、全く必要ではないとは思わないが、現状としては平均年収に対する勤務年数や離職状況など、処遇自体を調査することを今のところ考えており、今後検討して進めていきたい。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：曜日や利用状況に応じたスタッフ増員を次年度に向けて検討するよう求めた。
A：子ども家庭総合センター総務課長:プレイワーカーについては、平日は3名の職員で、日曜日や祝日等の休日は4名で対応している。御利用の方はどんどん増えている状況があり、遊び方も多岐にわたることから、人数はもう少し多いほうが、より子供さんの遊びの場をつくっていけるのではないかと考えている。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：緊急事態宣言明け後の子供たちの様子(荒れた状況や不登校、児童相談所へつなぐ案件等)を踏まえ、様々な子供に対応するための危機管理の側面も含めた人材確保・人材育成についてどのような検討があったかを質した。
A：子ども家庭総合センター総務課長:プレイワーカーは子供との関わり方や環境づくりに特化した知見を持ち、子供が生き生きと遊ぶことのできる環境づくりを行っている。様々な問題を抱えたお子さんがいらしたようなときにも対応ができるように研修の機会を設けたり、必要に応じてセンター内の各専門相談機関との情報共有により連携している。今後もプレイワーカーのスキルアップを図ってまいる。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：答弁の中で閉園日の変更があったとのことだったが、どのような経緯で閉園日を変更したのかを質した。
A：子ども家庭総合センター総務課長:冒険はらっぱ、プレイワーカーについては事業委託としており、人員の確保や運営については、業務委託をしている現在の法人との調整の中で日程を調整し、結果的に土曜日を休みとしている。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：区による一時保育の利用しやすさのばらつきを踏まえ、多胎児家庭等への整備・支援体制を充実するよう求めた。
A：保育課長:一時保育については、子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランで計画がうたってあり、そこで見込みとしては、現状維持という形で計画は記載されている。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：特定妊婦等とは具体的にどのような方が該当し、どのようなルートからつながるのか、また、資料の53人以外に支援を必要とする人がいると考えるかを質した。
A：地域保健支援課長:特定妊婦の方は、具体的には御家族の複雑な要因だとか、育児が困難な方、妊婦健診が未受診な方などをフォローしており、御家族から、あるいは御本人から、また医療機関から依頼を受けることが多い。(資料の)53人と10人は重複しており、合わせて53件となる。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：特定妊婦の比率等を踏まえ、アセスメントの重要性や枠組みづくりの必要性を指摘し昨年度の検討状況を質すとともに、妊娠・出産包括支援センターで保健師が家族状況等を把握するアセスメントを行う必要があるのではないかと質した。
A：地域保健支援課長:医療機関から早期に連絡があった際には、主に保健センターで協議・カンファレンス・アセスメントをして支援計画を立てている。妊娠届出を出された方は簡易なアンケートを取っており、約4割近くの方が継続的に支援が必要とアセスメントしている。母子手帳の交付を受けない方は行政だけでは対応が困難なので、民間の団体や他の医療機関から連絡を受けたときになるべく丁寧に対応するよう努めている。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：特定妊婦53人に関して産後どういった支援につながっているか、また担当課が変わる中でどのような引継ぎ方法をとっているか、児童相談所とは連携しているかを質した。
A：地域保健支援課長:53人については現在保健センターでフォローしており、受診の際に同行したり、家庭に出向いて技術的な支援等で継続的に支援を行っている。妊娠・出産包括支援センターで妊娠届出を行っており、初回から気になる相談を受けた方は継続的にフォローしている。産まれてからは出生連絡票や新生児訪問の依頼等により、各区の保健センターで支援を継続している。要保護児童対策地域協議会等の関連が必要な子については随時情報提供し、各課の関連機関と連携を取っている。経済的に心配な方も早期に各課につなげ、関係機関と一緒に支援を行っている。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：妊婦・出産は女性が当事者だが相手の男性がいる話であり、男性への支援や働きかけも必要だと考えるが、昨年度どのような支援や連携があったかを質した。
A：地域保健支援課長:男性への支援というよりは、その御家庭への支援ということで情報提供などを行っている。中には御家族の御主人様のほうに妊娠中から支援をする場合もある。また、御夫婦で一緒に家庭訪問をされたときに、技術的な支援をしていることもある。
日付：2021-10-01 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：支援につながるために相談体制の整備や経済的な支援、医療機関に早くたどり着くための情報発信などが必要だと考え、その体制をどのように構築していくか検討されたかを質した。
A：地域保健支援課長:妊娠・出産包括支援センターでお伝えできるところもあるし、ホームページ等でなるべく事業について御紹介をしていると同時に、ツイッターとかSNSもこれからまた引き続き活用して、そういった中で情報を発信していきたいと考えている。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：実施済
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：多胎児の現状調査と支援を拡大すること。
A：地域保健支援課：母子保健分野における多胎児出産育児支援については、多胎妊婦への妊婦健康診査追加助成、ふたご支援事業、個別の育児相談や家庭訪問を実施しており、これらの事業を通し、多胎児の現状についてご意見を伺うことがある。現時点では、多胎児の現状調査をする予定はございませんが、引き続き、多胎妊産婦や多胎児を育てる保護者への支援を適切に実施してまいります。・母子保健健診事業（多胎妊婦健康診査追加助成）375千円 子育て支援政策課：子育て分野における多胎児支援については、2021年度から1歳未満の多胎児を養育する者について、子育てヘルパー派遣事業の派遣回数を20日から30日に拡大し利便性を高めた。・子育て支援推進事業（子育てヘルパー派遣事業）2,719千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：実施済
分類：教育
テーマ：教育
Q：オンライン授業受講者を出席扱いとすること。それを実現するための関係機関への働きかけを行うなど環境整備をすること。
A：指導1課：今般のコロナ禍におけるオンライン授業に係る出欠の取り扱いについては、出席停止という言葉に対する保護者らの不安や、自治体によって対応が異なることに対する不満の声があることを踏まえ、10月12日に文部科学省に対し、出席停止とは異なる取り扱いを検討すること等について、指定都市市長会を代表して緊急提言を行った。その結果、10月22日付け文部科学省通知において、指導要録の「出席停止・忌引等の日数」を記入する欄の名称を変更することが可能とされた。これを受け、本市では、指導要録の「出席停止・忌引き等の日数」欄に「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：実施済
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：精神障害者２級手帳保持者のタクシー券を配布すること。
A：障害支援課：通院等の外出に困難を抱える精神障害者手帳2級所持者等に対し、福祉タクシー利用券の交付又は自動車燃料費の助成を新たに行うことにより、医療機関への適切な受診の促進や、生活圏の拡大及び社会参加の促進を図ることを目的とし、2021年11月から精神障害者保健福祉手帳2級、身体障害者手帳3級又は療育手帳Bのうち、いずれか2つ以上の手帳所持者に対し福祉タクシー券または自動車燃料費の助成を行っている。・障害者支援事業（福祉タクシー利用料金助成事業）113,693千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：実施済
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：性暴力被害者支援を充実強化すること。
A：市民生活安全課、人権政策・男女共同参画課：性犯罪を含む犯罪被害者支援については、2021年度から犯罪被害者等見舞金や犯罪被害者等日常生活等支援にかかる助成金の支給を開始しており、引き続き、庁内外の関係機関と連携を図りながら、支援に取り組んでまいります。性暴力被害者を含むDV被害者への支援については、国・県・民間支援団体等と連携をしながら、被害者の安全確保等を適切に実施してまいります。・犯罪被害者等支援事業9,318千円の内数・男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）7,280千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：実施済
分類：文化芸術
テーマ：文化芸術
Q：文化芸術都市創造条例に基づき、東日本の玄関口としてふさわしい大宮のまちづくりの中で、多くの人が訪れ、文化芸術に触れる事のできる拠点を整備すること。
A：文化振興課：2022年4月に機能移転し、開館する新しい市民会館おおみやを新たに文化芸術創造拠点施設として位置付け、市民等の文化芸術活動を支える中心的役割を担う施設としてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：実施済
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：市史編さんに合わせて、資料を積極的に収集し、監修者を定め、その責任のもとで編さんすること。
A：アーカイブズセンター：市史編さんに合わせた資料の収集については、調査研究を担当する専門部会の先生方と連携して、旧市の市史編さんに使われた資料を確認するとともに、調査研究をする過程において、新たに確認された資料の評価を行いながら、必要に応じて収集、保存を検討していくこととしている。監修者については、各専門部会の部会長で組織する「専門部会連絡調整会議」が合議で監修を行うこととし、2021年7月に設置した。これにより、より完成度の高い市史を刊行することとしています。・市史編さん事業58,471千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：実施済
分類：議会改革
テーマ：議会改革、DX
Q：緊急事態宣言時に委員会をオンラインで開催すること。
A：議事課：委員会のオンライン開催については、2021年12月定例会において規定の整備が行われ、開催可能となりました。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、人権・多様性
Q：外国ルーツの未就学児と保護者に対する支援策の創出と日本語指導コーディネーターの機能を拡充すること。
A：観光国際課：国際交流センターでは、外国人向けの日本語教室において、子育て中の保護者に対する学習支援を行うほか、保育園等で日本語が話せない保護者がいる場合は、通訳者を派遣するなどの支援を行っている。昨年外国人向けのHPを開設し、やさしい日本語、英語で子育てに関する情報を発信しており、今後中国語、韓国・朝鮮語のHPを開設し、多言語での情報発信の強化に努めます。・国際交流事業（国際交流の機会増加及び多文化共生意識の醸成）83,896千円 子育て支援政策課：子育てに関する情報を総合的に発信する「さいたま子育てWEB」について、多言語での情報発信に努めてまいります。・子育てWEB事業（一部）3,916千円 指導1課：日本語指導コーディネーターの職務については、これまでも研究を重ね、役割を明確にすることで、業務内容を拡充してまいりました。今後も、これまでの業務の質をさらに向上させるとともに、学校のサポート業務の一層の充実に努めてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：児童養護関係施設について、職員同士の相互チェックが働かなくなることで生じる虐待事案の発生を未然に防止する体制を整えない限り、安易に小規模化を進めないこと。
A：子ども家庭総合センター総務課：児童養護施設の小規模化等については、埼玉県社会的養育推進計画に基づき、施設運営に支障が生じないように、施設運営側と十分に調整を行い、緩やかに施設の小規模化、地域分散化を進められるよう対応してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：国の補助金を最大限活用できる制度設計に切り替えるとともに、それによって運営ができなくなる施設を出さないため、配慮すること。
A：青少年育成課：民設放課後児童クラブの運営支援については、委託料に含まれる家賃補助の増額やクラブにおける事務負担軽減のための加算の創設など、拡充に努めてまいりました。引き続き、国の補助金を活用しながら、委託実施基準の見直しと併せて、前年度の委託実施基準による委託料と比較し減額となるクラブに対する支援等を実施してまいります。・放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,533,774千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：ひとり親家庭の抱える問題を解決するため、児童扶養手当受給世帯の実態調査を行い、子どもの貧困対策アクションプランを策定すること。
A：子育て支援政策課：本市では、市内の子どもの貧困の実態を把握し、必要な支援を検討するため、2017年8月に子育て世帯を対象にした「子どもの生活状況等に関する調査」、及び日頃から困難を抱える子どもや家庭への支援に関わっている支援者（団体、施設、専門職等）に対してアンケートやヒアリングによる調査を実施した。この実態調査を踏まえ、2018年3月、「さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」に新たな章として子どもの貧困対策推進計画を盛り込み、2020年3月に策定した「第2期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」においても基本理念等を継承している。2022年度は前回調査より5年が経過し、コロナ禍における子どもを取り巻く環境の大きな変化も予想されることから、「第2期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」の中間見直しに合わせ、実態調査を行ってまいります。・児童福祉執行管理事業（一部）8,304千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産後ケア事業における利用者の自己負担軽減、及び、母乳相談無料券を配布すること。
A：地域保健支援課：産後ケア事業（デイサービス型・宿泊型・訪問型（早期））については、母乳相談や乳房ケアを含んだ内容で事業を実施している。利用者、受託者双方のご意見及び他指定都市の実施状況等を踏まえて、引き続き、適正な運営に向けて事業の見直しを行ってまいります。・母子保健健診事業（産後ケア事業）18,447千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：修繕の追い付かない学校施設の問題を根本的に解決するため、建替えを含めた整備を行うこと。
A：学校施設課：学校施設については、不具合が生じた際はその都度修繕対応をしているが、昭和40年代から50年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいることから、「学校施設リフレッシュ基本計画」に基づき、改修や建替えを計画的に進めてまいります。特に老朽化が進んでおり緊急性が高い学校施設については、大規模改修工事の早期実施を進めてまいります。・小学校営繕事業（学校施設リフレッシュ推進事業）1,189,123千円・小学校営繕事業（一部）823,686千円・小学校校舎増改築事業（学校施設リフレッシュ推進事業）3,060,391千円・中学校営繕事業（学校施設リフレッシュ推進事業）383,053千円・中学校営繕事業（一部）175,982千円・中学校校舎増改築事業（学校施設リフレッシュ推進事業）77,844千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：バリアフリー法改正を受けて学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置を推進すること。
A：学校施設課：学校施設のバリアフリー化については、「学校施設リフレッシュ基本計画」に基づく改修や建替え及びトイレ洋式化等の際に実施してまいります。エレベーターの設置については、文部科学省の整備目標に沿うように努めてまいります。・小学校営繕事業（学校施設リフレッシュ推進事業）1,189,123千円の内数・小学校営繕事業（学校トイレ洋式化推進事業）80,337千円の内数・小学校校舎増改築事業（学校施設リフレッシュ推進事業）3,060,391千円の内数・中学校営繕事業（学校施設リフレッシュ推進事業）472,302千円の内数・中学校営繕事業（学校トイレ洋式化推進事業）29,424千円の内数・中学校校舎増改築事業（学校施設リフレッシュ推進事業）77,844千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：市立特別支援学校（知的障害）を設置すること。
A：特別支援教育室：知的障害児の特別支援学校等に係る教育環境の充実を図るため、ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部の設置準備を行います。今後も、埼玉県と連携して、知的障害のある児童生徒の教育環境について検討してまいります。・特別支援学校管理運営事業（特別支援教育室）99,521千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：特別支援学級の教育・療育内容をさらに充実させること。
A：特別支援教育室：本市では、さいたま市教育委員会免許法認定講習（特別支援教育）を開催して、特別支援学校教諭二種免許状の取得を推進している。特別支援学級担当者に対する研修を実施するとともに特別支援教育研究ネットワークを構築し、今後も、特別支援教育の専門性向上に努めてまいります。・特別支援教育推進事業75,072千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：不登校の児童・生徒に対しては、その数など地域特性に応じて、多様な教育の追求（広島県の「スペシャルサポートルーム」や宮城県「学び支援教室」などを参考とする事業の実施、フリースクールを利用する児童・生徒への助成制度の創設）、スクール・ソーシャル・ワーカーを加配する等、さまざまな社会資源の活用と関係機関との連携で児童・生徒に個別最適化された支援を行うこと。
A：総合教育相談室：不登校の児童生徒に対する支援の取組については、市立中学校及び中等教育学校には、さわやか相談員がおり、不登校児童生徒の心のケアや、教室に入ることができない児童生徒への支援を行っている。市内に6つの教育支援センターを設置し、不登校等児童生徒の社会的自立に向けて対面での相談・支援を行っている。2022年度においては、不登校等児童生徒への相談体制を強化するため、「不登校等児童生徒支援センター（通称：Growth)」を設置し、ICTを活用した学習支援や訪問相談等を実施してまいります。・教育相談推進事業463,650千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：防災・消防
テーマ：防災、教育
Q：避難所運営を通じた中学校における防災教育を推進すること。
A：防災課：発災時における安定的な避難所運営を行うため、地元をよく知り、避難所となる学校をよく知る地域の中学生が避難所運営に積極的に関わることは大変有効であるため、各区で行う避難所運営訓練への児童生徒の参加について、小中学校や市PTA協議会に働きかけを行っており、一部の避難所では、学校の防災教育の一環として、避難所運営訓練に生徒の参加をいただいております。今後も、教育委員会や関係団体等と連携し、避難所運営訓練への中学生の積極的な参加を促進してまいります。 健康教育課：「学校における防災教育～災害時に『自助』・『共助』が主体的にできる子どもを育てる防災教育カリキュラム～」に基づき、教育活動全体を通じて、児童生徒の発達段階に応じた防災に関する知識や態度を育成しております。中学生が、災害時に支援者の視点をもつことができるように、研究委嘱校の実践事例を広めていくとともに、さらに多くの学校が避難所運営訓練に参加するよう各学校へ積極的に呼び掛けてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：「重度障害者の就労支援事業」に視覚障害者向けの同行支援や職場勤務を対象に含むなど制度拡充に取り組むこと。
A：障害支援課：さいたま市重度障害者就労支援事業は、「在宅における日常生活に必要な支援は、就労しているか否かに関わらず、必要不可欠である」という本市の考えをもとに、2019年4月から重度障害者の在宅就労中の日常生活に係る支援を実施しているが、2022年度中に同行援護を利用する視覚障害者に対象を拡大する予定。職場勤務への拡大については、他市町村の取組を参考にしながら、引き続き検討してまいります。・地域生活支援事業（重度障害者の就労支援事業）31,041千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：新型コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能を強化すること。
A：地域医療課、保健総務課、疾病予防対策課：地域医療体制の強化については、入院医療機関に対する補助制度の実施や往診・オンライン診療の促進、酸素濃縮装置の確保、訪問看護ステーションに対する補助制度を実施してまいります。市内医療機関と契約を締結し、有症状者や濃厚接触者等の検査が必要な方が身近な場所で検査を受けることができる体制を確保している。今後も、国や県の動向、感染状況を注視し、適時適切にPCR検査を受けることができるよう必要な対応をしてまいります。保健所機能については、再拡大時の推計や第5波における課題検証等を基に、全庁的な連携・支援体制の構築及び情報共有を基軸とする計画を策定し、体制の充実・再編、人員の適時・適所配置、関係機関との調整・連携等を状況に応じて展開するための整備を進めております。・感染症予防事業(地域医療課）（一部）969,045千円・感染症予防事業(疾病予防対策課）（一部）1,379,171千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：自宅療養者へ食料支援及び訪問診療体制の確立をすること。
A：地域医療課、疾病予防対策課：自宅療養者の食料支援については、初回の疫学調査を実施する際に、すべての患者から状況を伺い、必要な方に、1回につき3～5日分の食料を配布している。その後も食料の不足が発生しないよう、追加で配送するなど対応している。訪問診療体制については、地域医療との連携がより重要になることから、市としては、医師会への協力をお願いしているところです。2021年度に訪問看護ステーションに対する市独自の補助制度を創設するとともに、自宅療養中に酸素投与が必要となった場合に備え、市で酸素濃縮装置を20台確保した。今後も、訪問診療やオンライン診療等の促進、訪問看護ステーションとの連携について充実を図ってまいります。・感染症予防事業（地域医療課）（一部）6,540千円・感染症予防事業（疾病予防対策課）（一部）27,524千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：精神障害者福祉手帳２級所持者に対して、１級と同様に通院及び入院費用の早期の助成を実現すること。
A：年金医療課：心身障害者医療費支給制度は県の補助事業であり、県の補助金交付要綱に則って実施している。精神障害者保健福祉手帳2級所持者は、県の補助金交付要綱の補助対象外であり、市が対象とする場合には、全額が市の負担となる。財政的に大きな負担が見込まれることから、将来にわたり持続可能な制度とするには、県の補助が必要であるため、2018年7月に本市単独で、2019年1月に川越市と連名で、2020年3月及び2021年3月にさいたま市を含む県内13市町村の連名で、部分的な導入も含め、精神障害者保健福祉手帳2級所持者を医療費助成の対象とするよう県に要望した。2019年9月定例会において、補助金の対象者に精神障害者保健福祉手帳2級所持者を加えることを県に求める意見書の提出議案が可決されたことを踏まえ、引き続き県の動向を注視し、働きかけてまいりたいと考えております。・心身障害者医療費支給事業3,047,313千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：成年後見制度の利用促進に向け、市民後見人の養成および市民後見活動との連携強化を図ること。
A：高齢福祉課：市民後見人の養成については、市民後見人養成研修及び市民後見人候補者に対するフォローアップ研修の開催などの取組を行っている。市民後見活動との連携強化については、行政及び成年後見制度に関連する団体で構成する地域連携ネットワーク協議会を、2021年度に立ち上げており、当該協議会には埼玉弁護士会・埼玉県社会福祉士会などの専門職団体と並んで、本市内で成年後見制度に関する活動を行うNPO法人にも参画いただいている。関係機関との連携を図りながら、引き続き取り組んでまいります。・高齢・障害者権利擁護センター事業31,349千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ、社会福祉
Q：市内の障害者スポーツ実施率の市独自の調査を行い、障害者のスポーツ実施率を2025年度の目標値に近づけるための施策を実施すること。
A：スポーツ振興課・障害政策課：障害者のスポーツの実施率については、2020年度に策定した「第2期さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」の基本方針2「体力や健康に貢献する「する」「みる」機会の更なる充実を」の④障害者スポーツ等の振興において、障害の有無及びその程度にかかわらずスポーツに親しむことのできるインクルーシブスポーツやアダプテッドスポーツ等の考え方を取り入れ、障害者のスポーツ実施率の向上を図るとともに、スポーツを通じた相互理解を深め、ノーマライゼーション社会の推進を図ることとしています。実施率については、障害のあるなしに関わらず、より多くの市民が週1回以上スポーツを実施することを目標として、その実施状況について引き続き調査をしてまいります。障害者スポーツ・レクリエーション教室を開催しており、2022年度は、計13競技18教室の開催を予定しています。・生涯スポーツ振興事業200,312千円の内数・障害者スポーツ振興事業（障害者スポーツ・レクリエーション教室開催事業）1,476千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：「多文化共生施策」での経済局と市民局が連携して取り組むこと。
A：人権政策・男女共同参画課、観光国際課：多文化共生社会の実現については、人権尊重社会へ向けた取組と一体となって進めるべきものですので、市民局や経済局、その他関係部局と有機的な連携を図り、取り組んでまいります。・人権政策推進事業10,954千円の内数・国際交流事業（国際交流の機会増加及び多文化共生意識の醸成）83,896千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：ＤＶ被害者への安全確保と自立生活に向けた支援の充実については、民間シェルター、ステップハウスへの支援を充実し、ひとり親家庭等への支援施策との連携強化を図ること。
A：人権政策・男女共同参画課：DV被害者への安全確保と自立生活に向けた支援の充実については、配偶者暴力相談支援センターにおいて、電話相談、緊急時に安全を確保するための相談、保護命令に関する相談、健康保険資格や年金受給等に関し特例措置を受けるための相談を行っております。民間シェルター及び民間ステップハウスについては、補助金の交付による財政的支援を行ってまいります。引き続き、国・県・民間支援団体、ひとり親家庭等支援所管課等との連携を図り、DV被害者支援に取り組んでまいります。・男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）7,280千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境
Q：森林環境譲与税について、荒川流域など県内の他の自治体との間での連携・協力などの中で使用すること。
A：農業環境整備課：森林環境譲与税を荒川流域など県内の他の自治体との間での連携・協力などの中で使用することについては、引き続き市内イベントでの協働出展を実施し、連携・協力を広げてまいります。関係部局における市有施設の木質化を推進し、埼玉県産材を使用することで流域自治体の森林整備を促進してまいります。・森林管理事業（一部）736千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：猿花キャンプ場の「みんなのトイレ」の設置と設備の更新を行うこと。
A：青少年育成課：猿花キャンプ場のトイレについては、訪れる方々に施設を気持ちよく御利用いただけるよう、「みんなのトイレ」の設置も含めたトイレの整備に取り組んでまいります。・青少年活動施設運営事業（一部）9,429千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：周辺のまちづくりと連携した田島産業集積拠点の整備を促進すること。
A：産業展開推進課：田島地区については、新たな産業集積拠点の候補地区の一つとして、他の5地区と合わせて事業化を進めていく方針であり、西浦和駅周辺のまちづくりなど今後の動向を注視しながら、引き続き地元の機運醸成を図ってまいります。・企業誘致等推進事業284,480千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：西浦和駅周辺のまちづくりを推進すること。
A：浦和西部まちづくり事務所：西浦和駅周辺のまちづくりについては、2021年度末に策定予定の「西浦和駅周辺まちづくり方針」に基づき、住民と行政の協働で、地域の特性を生かした個別のまちづくりに取り組んでまいります。基本合意書を締結したUR都市機構とも連携を図りながら、まちづくりを一層推進してまいります。・西浦和駅周辺まちづくり推進事業（西浦和駅周辺まちづくりの推進）18,251千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：市民活動
テーマ：まちづくり
Q：エレベーター設置可能な公民館について、整備年次計画を立て、速やかに整備を完了させること。
A：生涯学習総合センター：エレベーターの設置については、まずは2階が入口となっている公民館2館から優先して整備を進めてまいります。次に3階にホール等がある3館について基本設計等を実施してまいります。・公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）160,925千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：市内鉄道駅において無人化によってあらゆる人の移動の自由が制限されることのないよう常設のスロープの設置等を行うこと。
A：交通政策課：鉄道駅のバリアフリー化については、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、対象となる駅について、鉄道事業者と連携し推進を図ってまいります。埼玉県鉄道整備要望や本市が加盟する関連協議会等を通じて、鉄道事業者へ引き続き要望してまいります。・交通バリアフリー推進事業（交通バリアフリー化設備等設置事業その他）57,204千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：国土交通省の踏切安全通行カルテや地元要望等に基づく危険な踏切の改良促進、及び乗馬踏切、工場裏踏切、末広踏切における改良道促進協議会を積極的に開催し、早急な安全対策を実施すること。
A：道路環境課：踏切については、踏切道改良促進法の指定を受けた箇所のうち、拡幅等の整備が必要である歩道が狭い踏切について、優先的に整備を進めております。その他の踏切改良については、法の指定を受けた箇所の整備状況を考慮し、検討してまいります。各踏切の対策については、2020年度に踏切道改良協議会で承認を受けた踏切道改良計画に基づき対策を進めてまいります。2022年度は、2021年度に着手した末広踏切の歩道拡幅工事を予定しております。・交通安全施設整備事業（踏切改良事業）235,400千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：地下鉄７号線延伸に向け、成長目標である岩槻駅周辺の定住人口の目標値を確実に達成するため、新たな施策（空き家解消重点地区の設定と空き家解体補助制度の創設など）に取り組むこと。
A：未来都市推進部：地下鉄7号線延伸に向けた岩槻駅周辺の都市機能強化と地域課題解決のため、空き家や空き店舗などを対象に含めたリノベーションまちづくりに取り組んでまいります。・リノベーションまちづくり推進業務10,239千円 環境創造政策課：空き家等の解消については、「空き家ワンストップ相談窓口」の活用を促進することで、所有者が抱える個々の問題の具体的な解決を図るとともに、関係法令に基づく管理不全な空き家の解消等にも努めてまいります。・空き家等対策事業4,386千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：コミュニティバスについて、地域のニーズがさらに高まっていることから、運賃、運行頻度、運行日などをより市民が利用しやすい形に改善するとともに、コミュニティバス等導入ガイドラインで定められる事業採算性などの点を地域の実情に即した形に改善すること。
A：交通政策課：「コミュニティバス等導入ガイドライン」については、2021年度より改定に着手したところですので、学識経験者や公共交通事業者、公募による市民委員等が集まる地域公共交通協議会及びその下部組織であるバス専門部会でご意見を伺いながら、改定作業を進めてまいります。・バス対策事業（コミュニティバス等の導入及び改善支援）15,755千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：荒川河川敷の公園群の回遊性を向上させ、日本有数の大規模都市公園として県内外に発信し、観光地化を推進すること。
A：都市公園課：荒川河川敷の公園群について、桜草公園と荒川彩湖公園の回遊性を促進するため、案内板の設置を行いました。荒川彩湖公園のアクセス性向上のため、堤防へのスロープ設置を行いました。今後、河川を管理する国土交通省や、埼玉県及び関係部局とともに回遊性を高めるため、引き続き研究してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：河川に沿ったサイクリングロードの整備とネットワーク化を進めること。
A：自転車まちづくり推進課：サイクリングロードの整備とネットワーク化については、荒川の堤防工事が完了した箇所にサイクリング利用者への案内サインの設置工事を行うとともに、サイクリストが気軽に立ち寄れるサイクルサポート施設の増設を図るなど、サイクリストが気軽に楽しめる環境を整えサイクリング環境の充実を図ってまいります。・自転車政策事業78,779千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：沼影県職員住宅跡地利用については、身近な公園の早期整備ができるよう埼玉県との協議を速やかに終えること。
A：都市公園課：公園の不足する地域を重点に、歩いて行ける身近な公園整備を進めてまいります。「沼影県職員住宅」跡地については、身近な公園が不足している地域であり、沼影公園の代替地として、2022年度に埼玉県から、用地取得を行う予定です。・都市公園等整備事業（身近な公園の整備推進）1,308,962千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：大宮駅東口の公共施設再編による跡地利用やＧＣＳ構想の早期に実現させること。
A：大宮駅東口まちづくり事務所：大宮駅東口周辺地区の公共施設再編については、全体方針を各エリアごとに具体化した実施方針の策定に向け、調査・検討を行ってまいります。・大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業（大宮駅東口公共施設再編推進事業）2,794千円 東日本交流拠点整備課：GCS構想については、2020年度末に公表した大宮GCSプラン2020に基づき、個別プロジェクトの事業化検討や全体事業調整を進めてまいります。・大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業（東日本交流拠点整備課）273,594千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ
Q：屋内スポーツ施設（スケートパーク等）の整備及びアーバンスポーツを推進すること。
A：スポーツ政策室：アーバンスポーツについては、2020年度策定の総合振興計画実施計画（2021-2025）の中で「アーバンスポーツの活性化」として、新たに位置づけた。計画の中で「アーバンスポーツができる場所の整備数（3）」を目標指標にも掲げた。整備については、2023年度中に1か所、2025年度中にもう1か所の2施設を目標としています。ソフト事業については、2022年度に3件の実施を予定しており、市民向けのアーバンスポーツ体験イベントの開催や市内小中学校を対象としたスクールキャラバンの実施を予定しております。・生涯スポーツ振興事業（スポーツ政策室）（アーバンスポーツ活性化事業）14,721千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：桜区における生活保護費不正事件の全容解明のため、積極的に調査し、不正支給に関しては、ケースワークの管理体制を構築し、再発防止策を徹底すること。
A：法務・コンプライアンス課、生活福祉課：桜区における生活保護費不正事件の全容解明については、引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいります。また、「さいたま市生活保護業務における不適正事務処理に関する第三者委員会」の提言に沿って、二度とこのような不正支給を行わせないよう管理体制を構築し、再発防止の徹底を図ってまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：行政運営
テーマ：行政運営、DX
Q：職員の「働き方改革」による業務大幅見直しをすること。
A：行財政改革推進部、デジタル改革推進部、人事課、年金医療課外：職員の働き方改革の推進については、RPAやノーコード・ローコードをはじめとするデジタル技術の活用やペーパーレスで業務ができる環境の整備等、DXに関する取組により業務の効率化や見直しを図ります。また、テレワーク等、多様な働き方に対応した環境整備を進めてまいります。・行財政改革推進事業（一部）451千円・情報インフラ等環境整備推進事業（一部）74,701千円・人事管理事務事業（一部）198,389千円・福祉医療管理事務事業（一部）12,395千円外
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：DX
テーマ：DX
Q：オープンデータの取り組みをさらに推進し、民間のアプリ開発や、研究を促す仕組みづくりを行うこと。
A：デジタル改革推進部：オープンデータを活用した民間のアプリ開発や、研究を促す仕組みづくりについては、国においてWEBサイト上での活用事例の公開や、オープンデータ官民ラウンドテーブル等を取組んでいます。本市では、オープンデータの活用推進に資する他自治体独自の取組みを注視しつつ、当面はシティスタットを推進する一環として、オープンデータ化が可能なデータの掘り起こしを行い、オープンデータの公開件数を増やしてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：市民活動
テーマ：DX
Q：公民館の事業費の増額、セキュリティーを考慮して、公民館全職員への端末の増設と公民館全館へのＷｉ－Ｆｉ設置をすること。
A：生涯学習総合センター：公民館の事業費の増額については、市民の学習活動の支援、また地域のコミュニティの場としての公民館の役割を果たせるよう適切に努めてまいります。公民館全職員への端末の増設については、2021年度に全公民館に1台ずつ増設しておりますが、引き続き、全職員へIDを付与することによりセキュリティーを確保するとともに、情報端末整備方針のもと、必要な台数の整備に努めてまいります。全公民館へのWi-Fi設置については、オンラインを活用した講座等を推進するため、まずは拠点公民館へのWi-Fi環境を整備してまいります。・生涯学習総合センター管理運営事業194,498千円・地区公民館管理運営事業510,865千円・生涯学習総合センター管理運営事業（公民館DX推進事業）1,536千円・地区公民館管理運営事業（公民館DX推進事業）1,525千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：児童センターを活用した中高生居場所支援の充実のため、次回の更新時に、事業内容と予算を含んだ指定管理を行うこと。
A：青少年育成課：児童センターにおける中高生の居場所支援については、現在も居場所づくり事業などを全18館で実施しているが、次回の指定管理の更新にあわせ、協定内容や予算を検討し、中高生の居場所支援の充実に努めてまいります。・児童センター管理運営事業（一部）584,353千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：学習支援教室については、地域のニーズに合わせて教室の設置箇所を増やすなど支援の量と質・進路指導の充実をはかり、各種支援へとつなぐこと。
A：生活福祉課、子育て支援政策課：経済的な困窮が継承されがちな世帯の中学生等を対象に、社会に出る際に必要な能力を会得させることで「貧困の連鎖」を防止することを目的とした学習支援事業を実施します。学習支援と居場所の提供を事業の中心に据え、プロポーザル方式を採用して業者を選定し、2020年度からの3年契約としたことで、事業者変更に伴う子どもたちの負担を減らし、ニーズに寄り添った形で事業を展開できるように努めてまいります。小学生を対象とした支援についても、早期支援の観点から必要な事業であるため、対象世帯の拡大及び教室の設置個所数の増加など事業の拡大を検討してまいります。・生活困窮者自立支援事業（生活困窮者学習支援事業）79,530千円・生活困窮者自立支援事業（生活困窮者学習支援事業（小学生））10,909千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後に学校以外の場で将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を複数設置すること。
A：生活福祉課：経済的な困窮が継承されがちな世帯の小、中学生等を対象に、社会に出る際に必要な能力を会得させることで「貧困の連鎖」を防止することを目的とした学習支援事業を実施します。基礎学力や学習習慣の定着、大人と触れ合う居場所の提供等、総合的に支援しております。「子ども第三の居場所」については、学習支援事業の内容と重なる点が見受けられることから、既存の事例を研究し、方向性について検討してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：公有地、公有施設及び学校の余裕教室をさらに活用すること。
A：青少年育成課：余裕教室の積極的活用を含む学校用地内への整備及び公共施設の活用については、2021年度も、学校の教室を改修した放課後児童クラブ整備を実施した。今後も、学校施設以外の市有地等を含めた公共施設の活用による民設放課後児童クラブの整備について、関係部局と連携を図り、地域における放課後児童クラブの必要性を見極めながら、検討してまいります。・放課後児童健全育成施設整備事業（学校施設を活用した放課後児童クラブ整備事業）86,281千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：クラブ運営事務に関する保護者負担の軽減のために補助をすること。
A：青少年育成課：民設放課後児童クラブの運営に係る保護者負担の軽減については、委託料に含まれる家賃補助の増額やクラブにおける事務負担軽減のための加算の創設など、支援の拡充に努めてまいりました。引き続き、運営事業者との協議等を通じて運営に係る課題の把握に努め、保護者負担の軽減と運営全体を捉えた支援について、検討してまいります。・放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,533,774千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：通学路への防犯カメラを増設すること。
A：市民生活安全課、商業振興課、学事課：防犯カメラ設置に向けた取組については、地域における犯罪の防止などのために自治会や商店会が設置する防犯カメラに対して経費の一部の助成を実施しており、引き続き支援を続けてまいります。通学路への防犯カメラの設置については、学校、保護者等が毎年実施している通学路安全点検の結果、防犯カメラの設置要望が出され、警察、道路管理者等との合同点検後、防犯カメラの設置が最も有効な安全対策と判断された際には、地域の皆様と協議を行った上で、設置の検討を進めていきます。・防犯対策事業（地域防犯活動等助成事業）（一部）7,500千円・商店街環境整備補助事業（一部）11,380千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産婦新生児訪問事業・産後ケア訪問事業・思春期保健事業等の委託契約の増額、及び、産後ケア施設整備（助産院）等への助成をすること。
A：地域保健支援課：産婦新生児訪問、産後ケア事業及び思春期保健事業については、引き続き適正に事業が継続できるように努めてまいります。産後ケア施設整備等への助成については、今後の事業の利用状況や利用者を対象としたアンケート結果、及び、事業を受託する医療機関や助産院のご意見を把握しながら検討を行ってまいります。・母子保健健診事業（妊産婦・新生児訪問事業）37,630千円・母子保健健診事業（産後ケア事業）18,447千円・母子保健事業（地域保健支援課）（思春期保健事業）757千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：低出生体重で産まれた子とその家族のための母子手帳と併用できるリトルベビーハンドブックを導入すること。
A：地域保健支援課：低出生体重で産まれた子とその家族のためのリトルベビーハンドブックについては、小さく生まれた赤ちゃんの発育・発達を見守り、ご家族の不安の軽減や育児の支援に役立つものとして認識しております。現在、本市では、家庭訪問等にて支援をした際の発育値などの記録は母子健康手帳を活用している。現時点では、リトルベビーハンドブックの導入の予定はありませんが、今後も検討を重ねてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：教育
テーマ：教育
Q：学習支援のチャレンジスクールのオンライン実施を試験的に行うこと。
A：生涯学習振興課：チャレンジスクールについては、各校のチャレンジスクール実行委員会の求めに応じて、民間活力を導入した魅力あるプログラムの提供を行ってまいります。オンラインを活用したプログラムについても、2022年度の導入に向けて検討を進めてまいります。・チャレンジスクールの充実142,302千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：ケアラー支援について関係条例設置や専門部署の設置（高齢・障害・児童・教育ほか部局横断）、相談窓口の設置。各種支援策に着手また拡充すること。
A：福祉総務課、障害支援課、いきいき長寿推進課、子育て支援政策課、青少年育成課、子ども家庭総合センター総務課、総合教育相談室：「ケアラー支援について関係条例設置や専門部署の設置」については、2021年7月に保健福祉局・子ども未来局・教育委員会事務局の関係課を構成メンバーとする検討プロジェクトチームを設置し、条例制定やケアラー支援策の強化に向けて取り組んでいる。既存の取組の整理を行い、実施している支援策については、「ケアラー支援の視点」を持って継続的に実施し、併せて拡充の検討を行うとともに、支援を必要としているケアラーが適切な相談窓口につながるような仕組みづくりについても、引き続き検討してまいります。・福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業）3,958千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：生活自立・仕事相談センターの機能強化と相談員の増員や待遇改善。また、相談者に対し住宅等の長期的対応をすること。
A：生活福祉課：生活自立・仕事相談センターについては、業務量とサービスの質の保持に見合う人員配置を検討するとともに、生活自立・仕事相談センターの機能強化について検討してまいります。住宅等の長期的対応については、住居を喪失、又はそのおそれのある方に、求職活動等を行うことなどを要件に3ヶ月（延長すると最大で9ヶ月）、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を通して、支援を実施しております。・生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業等）7,284千円・生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金の支給）130,944千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉、DX
Q：生活困窮者対策として福祉事務所のオンライン相談及び生活保護のオンライン申請を可能とすること。
A：生活福祉課：生活困窮者の相談及び生活保護の申請につきましては、申請書類の記入や添付書類の確認等の観点から対面方式で申請を受け付けしておりますが、今後は国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：女性の生活困窮者支援として、生理の貧困対策を恒常的に行うこと。
A：生活福祉課：生理の貧困対策については、2021年度は各区役所福祉課等において生理用品の無償配布を実施しております。配布場所や周知方法等、継続的な支援の在り方について検討してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：環境
テーマ：環境
Q：電力の入札評価に価格以外の再生可能エネルギー利用率や再生可能エネルギー利用量などの視点を取入れた総合評価方式とすること。
A：環境創造政策課：電力入札評価への総合評価方式の導入につきましては、市有施設への再生可能エネルギーの導入手法の一つとして、関係部局で検討してまいります。・地球温暖化対策事業（ゼロカーボンシティ実現への共創推進）39,640千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：環境
テーマ：環境
Q：再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにおける「広域的再生可能エネルギー電力供給１００％」を実現するため、東日本連携をシンカさせること。
A：環境創造政策課：再エネ100宣言RE Actionの推進に向けては、ごみ焼却施設での発電電力や卒FIT電力等を市域内で活用するとともに、東日本連携も含めた都市間連携による再生可能エネルギー導入のための事業スキームを検討・構築してまいります。・地球温暖化対策事業（ゼロカーボンシティ実現への共創推進）39,640千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：加３４排水路を整備すること。
A：河川課：加34排水路の整備については、現地の確認や調査を行い、整備に向けて検討してまいります。・河川改修事業1,637,345千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、スポーツ
Q：スポーツシューレに必要不可欠な宿泊・研修施設を備えた拠点整備に向けた検討をすること。
A：スポーツ政策室：スポーツシューレについては、2020年度策定の総合振興計画実施計画（2021-2025）の中で「『さいたまスポーツシューレ』の活用推進」として位置づけている。計画の事業内容の中に、新たに「拠点施設の誘致整備検討による、スポーツビジネス・スポーツ産業のイノベーションの推進」の記載を加えた。国（スポーツ庁）の採択を受けた「さいたま市版スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）」の構築支援におけるソフト面の整備も活用しながら、誘致整備実現に向けた検討を進めていきます。ソフト面においては、2021年度中に策定するさいたま市版SOIP構想に基づき、一般社団法人さいたまスポーツコミッションと緊密な連携を図りながら、スポーツツーリズムをはじめとした「スポーツビジネス・スポーツ産業の創出・活性化」に向けた取組を推進してまいります。ハード面においては、宿泊・研修施設を備えたスポーツシューレの拠点整備の必要性が高まってきたことから既存の市内スポーツ施設や大学、プロチームなど民間の参入意欲が高まるような拠点施設整備の在り方の検討に着手してまいります。・スポーツシューレ等施設整備事業の内数118,615千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：自転車を活用したまちづくりを推進するための拠点施設「サイクルパーク」を整備すること。
A：自転車まちづくり推進課：サイクルパークについては、これまで事例収集を行うとともにサイクルパークの方向性について学識等から意見聴取を行い、必要な機能や課題を整理してまいりました。今後は、サイクルパークのビジョン素案について検討するとともに、自転車文化の醸成に向けたソフト施策を実施してまいります。・自転車政策事業78,779千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：都市計画道路において既存の歩道と新設の歩道が直接延伸できる場合に限り、部局を超えて他の計画や予算を弾力的に運用し、用地を取得、整備すること。
A：道路計画課：都市計画道路において既存の歩道と新設の歩道が直接延伸できる場合は、他部局と連携を図り用地買収や整備について検討してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ
Q：公共プールの再編と沼影市民プールの代替え地を検討すること。
A：都市公園課：公共プールの再編と沼影市民プールの代替え地については、都市局所管の5か所のレジャープールについて、2022年度から、沼影市民プールも含めた調査を行い、あり方を検討してまいります。・都市公園等整備事業（公園施設の新設・改修その他）741,153千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：DX
テーマ：DX
Q：自治体ＤＸを推進し、ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置すること。
A：デジタル改革推進部：ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口については、窓口オンライン化の一環として、既存窓口での相談をオンラインで実現することを検討しております。実現にはデジタルデバイドに配慮した機能も必要になるなど様々な課題があるため、引き続き、さいたま市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進本部において検討してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：議会改革
テーマ：議会改革
Q：傍聴のできるキッズルーム、電動車椅子席の設置、及び傍聴席のバリアフリーを推進すること。
A：秘書総務課：傍聴のできるキッズルーム、電動車いす席の設置、及び傍聴席のバリアフリー化については、各派代表者会議、議会運営委員会などにおける議論を踏まえて検討してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：災害時要配慮者安全対策の要員として助産師が主体的に活動できるよう、さいたま市助産師会と協定を締結すること。
A：防災課、健康増進課：災害時の助産師の積極的な活用については、埼玉県が県の助産師会と結んでいる協定に基づいて、県を通じて助産師会地区会へ派遣要請を行うこととなっております。この協定に基づく派遣要請を円滑に行うことができるよう、2020年度中に同地区会と実務協議を行い、2021年1月に「派遣要請フロー」を作成することで、認識共有を行いました。助産師医療救護活動が円滑に実施できるよう、引き続き県や助産師会、担当部局と緊密な連携を図りながら、協議及び検討を実施してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：一時的に雨水の貯留量を増やすため、台風接近時に公園等の池の水の事前放流を行うこと。
A：河川課：台風時における公園等の池の水の事前放流を行うことについては、下流河川の整備状況を踏まえて、関係部局と連携して検討してまいります。・河川維持管理事業704,460千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：認可保育所の運営費補助において、離職率の評価を行い、人件費に限定した補助額を拡充すること。
A：保育課：運営費補助並びに人件費補助の拡充については、現行制度を維持するとともに、国や他市の状況等を参考に研究してまいります。・特定教育・保育施設等運営事業40,424,238千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備すること。
A：青少年育成課：放課後児童クラブにおけるWi-Fi環境の整備については、指定都市における導入状況を参考に、放課後児童クラブにおける整備の必要性や、導入時期を見極めながら、研究してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：（仮称）子ども条例制定も視野に入れ、市民に意見聴取すること。
A：子育て支援政策課：本市では市民憲章において地域全体で子どもを支えあうことを掲げており、その理念の普及、啓発に努めているところです。他市においては、子どもの「育成」や「権利」、「虐待防止」など、様々なテーマの条例や憲章が制定されており、本市に適した条例等の制定に向けて、市民への意見聴取も見据え、引き続き事例の研究を進めてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：教育
テーマ：教育
Q：感染状況に応じて、スクール・サポート・スタッフを臨機応変に配置すること。
A：教職員人事課：スクール・サポート・スタッフの配置については、学校に必要とされる人員の規模や業務内容などの検証を行い、より効果的な活用方法について研究してまいります。・小学校管理運営事業（教職員人事課）（学校現場の業務改善）4,842千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：市が実施する地域医療政策は医師や医療機関の個別の登録制にし、それに基づいて事業を委託等すること。
A：国民健康保険課、年金医療課、いきいき長寿推進課、地域保健支援課、疾病予防対策課、新型コロナウイルスワクチン対策室：市が実施する予防接種、健康診査等については、実施内容の統一と接種・受診機会の確保を図る必要があるとともに、健康診査等についてはその質を担保するための精度管理も重要であることから、市内4医師会への委託により実施している。個別の医療機関への委託については、医療機関の意向確認や契約の締結など、医療機関及び市双方の事務量が膨大となるため、通年での実施など、現在の実施期間を確保できないおそれがある。このため、個別の医療機関への委託は考えておりませんが、今後、必要に応じて指定都市等の状況を調査し、研究してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：障害者政策委員会での検討状況を踏まえた手話言語・障害者コミュニケーション条例を策定すること。
A：障害政策課：本市のノーマライゼーション条例は、「手話は言語である」と規定している障害者権利条約の理念を踏まえて制定しており、「手話は言語である」という認識については、共有されていると考えております。2018年度より「全国手話言語市区長会」に加盟しており、引き続き、各自治体における手話関連施策について情報収集を行うとともに、障害者政策委員会において、障害のある方が直面しているコミュニケーションに係る課題等について、御意見を伺ってまいります。・ノーマライゼーション推進事業（全国手話言語市区長会負担金）10千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、社会福祉
Q：新しい働き方をデザインする超短時間雇用ＩＤＥＡモデルの研究し、本市へ反映させること。
A：障害者総合支援センター：いくつかの先進市において独自に実施している週20時間未満の就労支援事業（IDEAモデル）では、就労者の80％程度が、週あたり10時間未満の労働となっている。国では、2020年4月から、週あたり10時間以上20時間未満の労働者を「特定短時間労働者」と位置づけ、雇用主に対し特例給付金を支給するなど対応しているが、IDEAモデルで多くを占める週10時間未満の労働者は対象外となっている。二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議では、短時間であれば働ける障害者の就労支援の手法について、先導的な役割を果たすよう国に対して要望している。超短時間雇用IDEAモデルについては、引き続き関係部局や関係機関と連携しながら、先進市での取り組み状況や国の動向も踏まえ、調査、研究してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：市長マニフェスト「人権尊重と多文化共生の地域社会を目指す」の具現化として、人種・民族差別禁止と被害相談・救済措置を盛り込んだ条例を制定すること。
A：人権政策・男女共同参画課：人種・民族差別禁止と被害相談・救済措置の条例の制定については、他自治体における条例等の設置状況を参考にするとともに、本市の実情に即した取組について研究をし、人権尊重社会や多文化共生社会の実現を目指してまいります。・人権政策推進事業10,954千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：パートナーシップ宣誓制度の拡充としてファミリーシップ制度を導入すること。
A：人権政策・男女共同参画課：ファミリーシップ宣誓制度の導入については、まずはパートナーシップ宣誓制度を一層周知するとともに、パートナーシップ宣誓制度をより一層利用しやすいものとするため、制度利用者や関係団体などの意見を伺い、ファミリーシップ宣誓制度などを含めた様々なニーズを把握してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：市内バス廃止検討路線への補助金を支給すること。
A：交通政策課：バス廃止路線へ補助金を支給することについては、2021年度に試行的にニーズ調査を実施しますので、その結果を踏まえ、定期的に行っている民間バス事業者との意見交換の中で研究してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：指定管理者・外郭団体等も対象とする（仮称）公文書管理条例の策定と公共施設再編と合わせた公文書館機能を導入すること。
A：総務課、アーカイブズセンター：公文書管理については、文書の取扱いの厳格化を図るため、2018年12月にさいたま市文書規則の改正を実施するとともに、2020年3月に文書事務の手引の改正等を行った。2021年度には、庁内の文書管理に関する職員向けのマニュアルを改訂することとしている。この規則及び手引等に基づき適正に事務処理が行われるよう、職員研修や各所管に対する指導などを実施することにより更なる文書事務の適正化に努めてまいります。公共施設再編と合わせた公文書館機能整備については、収蔵スペース等の施設規模や人員体制などの諸課題を引き続き研究していくほか、当面は、これまで収集した歴史資料及び市史編さんなどで新たに収集した歴史資料の効果的な整理、保存、活用を中心に公文書館機能の整備を進めてまいります。・文書管理事業599,029千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：保管場所の縮小・保存期間の延長や保存対象の拡大を行うため、歴史資料としてそれ自体に価値があると評価できる媒体を除いた上で紙とマイクロフィルムでの保管を原則中止、既存の資料をデジタル化、データでの保管に切り替えること。
A：総務課：紙とマイクロフィルムでの保管の原則中止及び既存の資料のデジタル化については、原本性の確保の観点等もあることから、他指定都市等の動向に注視しながら、研究してまいります。・文書管理事業599,029千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：内水氾濫を制御するためのやむを得ない状況に対応するため、水のうを利用した道路・公園等への一時貯留を行うための社会実験等を行うこと。
A：河川課：道路については、やむを得ない場合を除いて通行止めをすることは出来ません。公園や学校等の公共施設については、引き続き流域貯留浸透事業を行ってまいります。内水氾濫の抑制策については、今後の研究課題の一つとしてまいります。・河川改修事業1,637,345千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：北部児童相談所・一時保護所の新設について県有地を含めて検討すること。
A：北部児童相談所：現在、増員している児童福祉司や児童心理司に対し、計画的な研修の実施、センター内の専門職による育成や専門性の向上に努め、児童相談所全体の体制強化に取り組んでいる。当面は現所在地において、さらなる業務の効率化や体制強化に取組んでまいりたいと考えております。今後の虐待対応件数の推移や、本市の児童相談体制全体の状況を見ながら、一時保護所を含め、児童相談所のあり方や機能を適宜見直していくことは、必要であると認識しております。現在のところ、新設の予定はありませんが、今後についても引続き一人ひとりの児童に合わせた、きめ細かな対応に努めてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：次世代育成・子育て支援の拠点・災害時の母子救護所を兼ね備えた家族入院のできるさいたま版ネウボラ（産前・産後ケアセンター）を設置すること。
A：地域保健支援課：さいたま市版ネウボラとしては、母子保健及び子育て支援の関係機関が連携し、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を提供する体制として位置づけております。産後ケア事業（宿泊型・デイサービス型）については、現段階で10医療機関、2助産所の計12か所において、いずれかの産後ケアを受けることが可能となっており、「産前・産後ケアセンター」の設置については検討しておりません。本市では産婦が身近な場所で、市内のどこに住んでいてもサービスを受けられるよう、引き続き、利用状況や利用後のアンケート等の結果をもとに、産後ケア実施施設等の拡充と支援体制の強化に努めてまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：思いがけない妊娠や妊娠葛藤期のための相談窓口を市独自として設置すること。
A：地域保健支援課：思いがけない妊娠や妊娠葛藤期のための相談窓口については、女性の健康支援センターとして実施しております「妊娠・出産の電話相談」、各区の保健センター、妊娠・出産包括支援センターにて対応してまいります。・母子保健事業（地域保健支援課）（妊娠・出産の電話相談）308千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：助産師や大学生などの外部人材を活用し、学校教育として包括的性教育を全校で実施すること。
A：健康教育課、指導1課、高校教育課、特別支援教育室：学習指導要領に基づき、体育科（保健領域）・保健体育科（保健分野）・保健体育科（科目保健）や特別活動、総合的な学習の時間(総合的な探求の時間)、その他関連する教科等、学校生活全体を通じて「性に関する指導」を実施している。指導にあたっては、学校の実情に応じて、学校医等の外部講師を活用したり、保健福祉局との連携による「思春期保健教室」において助産師を講師としたりしている。市立各学校において、思春期における生徒の健康問題を早期に発見し、適切に対応することができるよう、希望する学校に学校産婦人科医を派遣して、専門的な指導・助言等を行ってまいります。・児童生徒健康診断事業（一部）716千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：ＰＴＡからの寄附金等を軽減するよう本来公費で負担すべき学校運営費を算定するなど東京都の「義務教育学校運営費標準」を参考に設定すること。また、学校運営費の大幅な増額を図ること。
A：教職員人事課・生涯学習振興課・教育財務課・高校教育課：小・中・特別支援学校に対して、学校徴収金については、「さいたま市立学校等校内会計規定モデル」を基に各校で会計規定を作成するよう通知し、適切な会計処理を行うようお願いしている。団体会計についても適切な対応を求めている。本来公費で負担すべき経費の設定については、「学校財務事務の手引」を作成し、公費負担の原則を示しつつ、各学校に対して私費として扱うものの例示を行うなど対応している。学校運営費については、学校運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいります。・小学校管理運営事業（教育財務課）2,353,355千円・中学校管理運営事業（教育財務課）1,369,967千円・特別支援学校管理運営事業（教育財務課）51,870千円・高等学校管理運営事業366,726千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：手話通訳者の養成を拡充し、専門職としての位置づけを明確にし、聴覚障害者の社会生活を保障すること。
A：障害支援課：本市の登録手話通訳者として登録するには、厚生労働省が定める養成カリキュラムを修了し、手話通訳者全国統一試験及び本市手話通訳者選考試験に合格する必要があります。本市では、聴覚障害者の情報保障のための手話通訳者の養成にあたり、手話奉仕員養成講習会（入門、基礎）、手話通訳者養成講習会（通訳Ⅰ、通訳Ⅱ、通訳Ⅲ）を実施している。引き続き、聴覚障害者の意思疎通手段の確保のため、手話通訳者養成講習会等を実施してまいります。・社会参加推進事業（聴覚障害者コミュニケーション支援従事者養成講習会等開催事業）17,156千円
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：医療用ウイッグの助成制度の創設に対する検討内容及び助成制度に対する見解を明確にすること。
A：健康増進課：医療用ウィッグの助成制度の創設については、これまでにさいたま市がん対策推進協議会での審議、他の自治体への調査、医療関係者からの聞き取り、国立がん研究センター内の「アピアランス支援センター」の視察等により、情報収集を行ってきた。一部の利用者に限られる助成制度よりも、脱毛等にお悩みの多くの市民の方がライフスタイルに合った選択ができる情報提供や相談支援体制の整備が必要であると認識し、2018年度からウィッグの調整や販売等ができる美容室の情報をまとめた一覧を作成しホームページに掲載した。市内の地域がん診療連携拠点病院や埼玉県がん診療指定病院のアピアランスに係る取組内容をまとめたマップも情報提供してきた。2019年11月には、医療関係者や美容師等に向けて、アピアランスケアに関する講演会を開催した。引き続き多様な御支援の在り方について調査・検討し、対応してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：国のがん検診指針にない市独自のがん検診の廃止を含めて検討すること。
A：地域保健支援課：国の指針にないがん検診については、本市では前立腺がん検診を実施している。前立腺がん検診のあり方や実施の当否については、2021年1月に市内4医師会の担当部会において検討を行った。部会での専門医の意見も踏まえ、国立がん研究センターのガイドラインが更新されるまでの間は、検診のメリット・デメリットを市民にしっかりと周知しながら、引き続き実施してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：さいたま市立病院に総合心療科の初診外来および精神科を創設すること。
A：患者支援センター：市立病院では地元医師会及び家族会の皆様からのご意見、ご要望を基に身体合併症に特化した精神科身体合併症病床を開設し、運営している。市内では身体合併症に対応出来る医療機関も少なく、精神科においても急性期かつ身体合併症に特化した役割を求められていることから、まずは身体合併症病棟の体制強化を優先として取り組んでいる。精神科外来については、身体疾患があり、かつ精神疾患の治療が必要な方で、院内身体科医師からの精神科外来診療の依頼があった方のみに限定している。市立病院は地域医療支援病院であることから、精神症状が落ち着いた際には、地域の精神科医療機関をご紹介させていただいております。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：ジェンダー平等に向けた推進体制の強化のために、人員を増加し、専管組織として所管課を設置するとともに、職員研修を充実させること。
A：人権政策・男女共同参画課：ジェンダー平等に向けた推進体制については、「さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」に基づき、市長を本部長とする「さいたま市男女共同参画推進本部」を設置し、全庁的に取組を実施するとともに、男女共同参画推進センターを、その具体的な施策を推進していく拠点施設として位置づけております。また、職員研修については、施策の企画立案や実施などにあたりジェンダー平等に配慮することができる職員、そして市民や事業者の模範としてジェンダー平等を積極的に進められる職員を育成するため、引き続き、今日的課題をテーマに、男女共同参画研修を実施してまいります。・男女共同参画推進事業4,237千円の内数
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：学校給食における市内産野菜・米の地産地消率を向上させるため購入金額の割合を指定するなど数値目標を早急に設定すること。
A：健康教育課：市内産野菜・米の地産地消率の数値目標の設定については、地域により作物の生産状況が異なり、学校が購入できる量や品目に違いがあるため、適切な数値目標の設定が難しい状況です。学校給食における地場産物の活用・拡大については、「地元生産者と栄養教諭・学校栄養職員の情報交換会」や、市内で収穫された新米を全ての市立小・中・中等教育・特別支援学校の給食に活用するなどの取組を引き続き実施し、地場産物活用率の向上に取り組んでまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：免許返納者への支援事業（タクシー券の配布やバスの無料券の配布など）。
A：市民生活安全課、交通政策課：運転免許自主返納に合わせた支援については、免許返納後に運転経歴証明書を取得することで、タクシーの割引や協賛店舗等での特典などを受けることができる「シルバー・サポーター」制度を埼玉県警が実施しておりますので、交通安全教室等において引き続き周知してまいります。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：産業集積拠点・（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点の整備に合わせて、国道１６号線の立体交差化など渋滞解消に向けて国に要望すること。
A：広域道路推進室：産業集積拠点・（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点付近の国道16号線の渋滞対策につきましては、産業集積拠点及び道の駅の計画の進捗状況に合わせて、担当する所管において関係機関との交通対策の協議調整がなされるものと考えております。
日付：2021-09-29 会議：2022年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：市民活動
テーマ：市民活動
Q：東清掃事務所跡地への公民館を新設すること。
A：生涯学習総合センター：公民館はさいたま市公共施設マネジメント計画策定時の自治会連合会地区単位で1施設の配置を原則としており、現時点で新設の予定はありませんが、当該跡地の利活用を図る際には地域の方々のご意見も踏まえながら、効果的な利用方法を模索してまいります。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営、人権・多様性
Q：不妊治療のための柔軟な休暇が取得できる体制の構築を求めた。
A：人事課長:今年度の人事院勧告での不妊治療休暇制度創設の勧告を踏まえ、本市としても必要な休暇制度を構築してまいりたい。次期マンパワー確保取組計画でも人員配置やマンパワー不足解消の観点を踏まえ必要な人員確保に努めたい。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：農業委員21人中、農業従事者の女性委員が不在(女性は利害関係を有しない中立委員1名のみ)である状況を踏まえ、昨年度の委員選定の際に女性への委嘱等の検討があったか質した。
A：農業振興課長:女性の応募・推薦が多く得られるよう情報発信やPR・周知方法について市長部局と連携して取り組んできた。来年の改選に向け女性農業委員の応募・推薦を地域に呼びかけていこうという意見が会議の中で出ている。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：経済・雇用、環境
Q：付加価値の高い農産物の評価・購入支援につながる参加型認証制度(PGS)の導入を求めた。
A：農業政策課長:新規就農者を中心に有機農業志向が増えている。提案のPGSも含め有機農業に取り組む方への支援を今後検討して進めてまいりたい。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：同名のSNSアカウントについて市としての対応を検討するよう求めた。
A：選挙課長:アカウントの管理者は把握していないが、2016年以降更新のないアカウントで当初の出前講座情報等が掲載されている。今後は注視してまいりたい。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：経済・雇用
Q：商工会議所補助金についても事業ごとの金額を個別に公開するよう求めた。
A：経済政策課長:事業の実績は商工会議所自身がディスクロージャーしている。申請の細分化・一本化は大きな問題とは感じていないが、要望があれば内容を説明・報告できる準備はある。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：主権者教育の観点から、中学校の生徒会選挙等を通じた教育委員会との連携の可能性について見解を質した。
A：選挙課長:教育委員会と連携して出前講座を実施。昨年度3月末には模擬投票等を学べるDVD教材を全校(小中学校・特別支援学校)に配付済みで、今後も連携してまいりたい。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、人権・多様性
Q：農業委員会だよりに女性農業者の増加を図る施策展開の記載があることを踏まえ、市内農業就業者の約半数が女性である状況で具体的にどのような課題があるかを質した。
A：農業振興課長:女性の農業参入時の相談窓口の整備、非力な部分を補う機械導入へのインセンティブ・助成制度の創設などが課題として挙げられている。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用
Q：産地と消費地が近いという強みを踏まえ、農産物の生産促進に向けた具体的な広報計画を質した。
A：農業政策課長:特別栽培農産物は市商標「さいたま育ち」でブランド米として販売促進し、使用飲食店を農情報ガイドブックやホームページでPRして生産促進につなげたい。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用
Q：商工会議所補助事業について、補助対象の事業数及び主な事業内容を質した。
A：経済政策課長:補助申請は1本だが、経営相談・窓口相談、地域情報サイト運営、情報誌発行、青年部・女性会活動支援等、おおむね30事業近くを対象に精査しながら補助している。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：選挙BOOKの作成内容が毎年更新されているか、更新している場合はどのような点かを質した。
A：選挙課長:年度末のアンケートを踏まえ修正すべき点は修正している。今年度は選挙区の表示に衆議院議員選挙区・議員定数等を追加掲載した。
日付：2021-09-27 会議：2021年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：青年選挙サポーターとして協働しているE-Railさいたまの構成メンバー、活動内容、市との関係について質した。
A：選挙課長:E-Railさいたまは埼玉大学4年生8人で構成され、選挙管理委員会の出前講座・啓発活動に協力する民間団体である。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：オンライン相談を含む多様な相談方法が分かるような周知方法の改善を求めた。
A：地域保健支援課長:いろいろな相談方法ができることが伝わるよう、周知の方法をこれから検討していきたい。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：独り親支援の総合窓口が分かりやすく伝わるようホームページの表現を改善するよう求めた。
A：子育て支援政策課長:ひとり親家庭等就業・自立支援センターが総合窓口であり、ホームページの書き方及びハローワーク・各区ジョブスポットとの連携についての表現を分かりやすく工夫させていただきたい。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：2学期に延期した修学旅行が再度コロナの影響で行けなくなった場合、今年度中に追加の補正予算が計上されるか質した。
A：指導１課長:保護者の負担が発生しないよう、いろいろな方法を考えて対応してまいりたい。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：保健所の濃厚接触者判定に長期間を要したケースで学童が独自にPCR検査キットを購入した費用(約50万円)について、コロナ対策費の補助対象に含まれるか質した。
A：青少年育成課長:検査費用の実績はなく、国が示す補助メニューの使途基準(消耗品・備品)にPCR検査は含まれていない。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：公立保育園同士の相互応援体制の構築を求めた。
A：保育課長:コロナに起因する保育士不足は感染拡大のおそれから援助が難しく、公立・グループを問わず各施設ごとに対応している。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：分娩5日前の検査で陰性だった妊産婦がパートナーの陽性判明後に濃厚接触者として検査し陽性となった市立病院の事例を踏まえ、入院当日検査など他の対策で防げなかったか質した。
A：地域保健支援課長:妊婦の分娩前PCR検査はおおむね分娩の2週間前を目安に、各病院の運用で実施している。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、子ども・子育て
Q：オンライン相談を寄り添い支援に組み合わせるよう求めた。
A：地域保健支援課長:他の経路で陽性となった妊婦8名に対し、オンライン相談・訪問・電話相談を組み合わせた寄り添い型の支援を既に実施している。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：貸付件数が20件となった理由、及び事務費363万円(1件約18万円)の算定理由を質した。
A：子育て支援政策課長:貸付件数は母子父子自立支援プログラムの過去実績の最大値(20件)を基に設定。事務費は最大12か月の交付・返済事務や返還免除要件の確認等、複数年にわたる事務を反映している。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：20件の貸付けに満たなかった場合に市への償還が発生するか質した。
A：子育て支援政策課長:既存の貸付事業の新メニューとして追加されたものであり、市の社会福祉協議会から市への償還は発生しない。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブ運営委託料の償還が生じた理由、及びその中にコロナ対策としての施設感染対策費(1クラブ50万円)が含まれていたかを質した。
A：青少年育成課長:コロナの影響で開設数が見込みを下回り運営委託料に不用が生じ償還した。希望があった全クラブに新型コロナウイルス感染症対策の補助金(50万円)を計上していた。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：コロナ対策費(50万円)を申請しなかった学童(20クラブ)へのフォロー(電話・メール)の実施状況、及び今後同様のケースへの対応予定を質した。
A：青少年育成課長:申請がなかった20クラブへはメールで連絡した。今後も返答のない所には改めて連絡するなど周知に努めていきたい。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：当初予算になかった新規14施設の開設にあたり、保育士確保の見通しについて担当課の認識を質した。
A：のびのび安心子育て課長:開設施設の法人審査の際、必要な保育士等の資格職の有無を判断した上で開設を認めている。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：開設後に保育士が集まらず運営を継続できていない園の事例が今年度発生しているか、また発生した場合の市の支援・フォロー方針を質した。
A：保育課長:今年度4月開設で保育士不足による未開設事例はなかった。生じた場合は関連グループ企業から保育士を派遣するなどして運営継続に対応する想定。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：コロナ感染により休園する保育園が多い中、開園継続に向けた市の支援内容を質した。
A：保育課長:感染確認時は保健所の疫学調査期間は完全休園とし、その後は感染していない保育士で対応可能な人数に限定した応急保育を実施する体制を取っている。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：子育てWEBに公立保育園の募集をしない旨の記載があったことを踏まえ、募集しない保育士をコロナ時の応援要員として確保できないか、また公立・私立保育園の今後の役割分担の考え方を質した。
A：保育課長:公立保育園における募集は行っており、保育士の募集試験も既に進めている。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：約4億円の償還金が生じた理由を質した。
A：子育て支援政策課長:国の指導により厚生労働省が示した国庫補助金額と同額を受け入れた結果、市の積算より約3億8,000万円多く歳入があり、執行残と合わせて約4億2,000万円を国へ償還することになった。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：6月定例会で言及された、家計急変等により対象となり得るが申請期間経過後に問い合わせがあった方について、給付を受けられなかった人数を質した。
A：子育て支援政策課長:期間経過後の問合せについては審査しておらず対象になり得たかは把握していないが、電話問合せは1件あった。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：資料に示されたキャンセル料の内訳(旅行企画料・宿泊取消料・旅行代金40%)について、それぞれの発生理由の詳細を質した。
A：指導１課長:1学期にキャンセルした学校の実額で、宿泊取消料が24校、旅行企画料が4校、旅行代金40%(直前のコロナ関連事情による急なキャンセル)が1校である。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：修学旅行の業者選定において相見積りや入札が実施されているか、及び教育委員会としての実行把握・決算のチェック体制を質した。
A：指導１課長:学校が複数業者から見積りを取るなどして独自に選定しており、ガイドラインに基づき指導している。相見積り・入札は実際に行われており、決算は学校の監査委員等第三者による監査が行われている。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：中学校では約2年前から業者選定が始まることを踏まえ、入学当初の学年から修学旅行の内容について児童生徒・保護者との具体的な話合いが行われているか質した。
A：指導１課長:学校によって異なり、学年団で計画し保護者に説明・話合いをする学校もあれば、前年度の実施状況を踏まえ決定しPTA役員等に相談する学校もある。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：昨年9月の同種補正予算には小学校も含まれていたが今回は含まれていない理由、及び現時点で修学旅行に行けない児童生徒がいるかを質した。
A：指導１課長:今年度は1学期に繰延べ・キャンセルとなった29校が全て中学校だったため中学校のみとなった。現時点では全校が延期または代替措置を検討中で、行けないと確定した事例はない。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：既にキャンセル費用が発生済みであるにもかかわらず、補正予算として計上する理由(過去への補助という性質)について考え方を質した。
A：指導１課長:昨年度は年間実施なしが既に決定していたため将来分も含め予算要求したが、今年度は実施を前提としているため実施できなかった部分のみ事後的に予算要求した。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：議案質疑で保護者負担はないとの答弁があった一方、学校によっては修学旅行費にコロナキャンセル費用保険が含まれる場合があるとして、保護者負担の有無を分ける基準、及び当該保険が現地での発病時の医療費等を補償するものか、学校全体キャンセル時の旅行代金そのものを補償するものかを質した。
A：指導１課長:学校加入のコロナ保険は現地での発病時の医療費・交通費・迎え費用等を補償するもので、事前中止によるキャンセル料とは保険の種類が異なる。学校全体キャンセル時に旅行代金が返還される保険ではなく、出発後の病気・事故等に備える保険である。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：内谷中(昨年240万円→今年32万円)、及び岩槻中・城北中(同規模・同業者・同行き先で約80万円の差)を具体例に挙げ、学校間のキャンセル料の金額差の理由を質した。
A：指導１課長:学校ができるだけ安く適正な価格を追求した結果である。宿泊取消料は押さえていた旅館のグレードや考え方による差が大きく、旅館ごとの事情による。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：当初予算編成時の増加見込みを上回る補正予算増額の状況判断について質した。
A：生活福祉課長:令和3年度当初予算編成後の国の制度改正(支給期間の12か月への延長、終了者への再支給の可能化)により、当初見込んでいなかった対象者が生じ不足が生じた。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：資料に示された再給付とならなかった22名について、生活再建の状況や生活保護への切替えの有無を把握しているか質した。
A：生活福祉課長:22名の個別の生活再建状況までは把握していないが、生活自立・仕事相談センターと福祉事務所は同一部署で連携体制を取っており、必要な方には生活保護制度を案内している。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：令和2年度の住居確保給付金に係る償還金が生じた理由を質した。
A：生活福祉課長:令和2年度後半に利用が減少し、見込みほど利用が増大しなかったため償還が発生した。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：就労準備支援事業や一時生活支援事業など、住居確保給付金以外の各種支援に予算の不足がないか質した。
A：生活福祉課長:住居確保給付金以外の支援事業については不足はなかった。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：保育施設等で感染があった際、医師が濃厚接触者と判断すれば検査費用は市が負担するという認識でよいか質した。
A：疾病予防対策課長:医師が濃厚接触者を含め感染の可能性ありと判断した場合、保険診療によるPCR検査の自己負担分は公費負担の対象になる。
日付：2021-09-21 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：濃厚接触者の判定に約1週間、検査結果判明まで12日間を要した子育て支援施設の事例を踏まえ、その間に不安から地域の医療機関を受診した場合の担当課の考え方を質した。
A：疾病予防対策課長:濃厚接触者と当初判断できなくても後から判明するケースがあり、症状があり受診したい方は各自受診して差し支えない旨を施設に伝えている。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：8月末の感染者急増に伴い各委員への学級閉鎖等の発生校情報の提供が取りやめられたことを踏まえ、学級閉鎖等が生じた学校について改めてお知らせを届けることができないか質した。
A：健康教育課長:8月以降、全国的・本市でも児童生徒の感染が急増しており、学級や学校を閉じる際の報道発表の在り方について、報道・広報部門とどのように今後発表・報道していくか現在協議中である。至急固めてお知らせしたい。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：保護者向けのQ&Aを作成するよう提案した。
A：学校教育部長:御提案をいただいているQ&Aの作成については今後必要になってくると認識しているので、Q&Aの作成について検討していきたい。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：教育
Q：教員の自宅からの授業配信を見据え、自宅の通信環境についての実態調査を行うよう求めた。
A：教職員人事課長:教員の自宅から授業を実施するというのも一つの方法かもしれないが、その辺の環境についての実態については、現在のところは調査していない。今いただいた意見も参考にしつつ、今後ちょっと研究してまいりたい。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：教育
Q：国から学校への抗原簡易検査キットの配付方針が示されたことを踏まえ、さいたま市としてどのように運用する予定か、また実施できないという判断があるのかを質した。
A：健康教育課長:文部科学省より抗原検査キットが全国の学校に配付されるという通知があり、本市でも教員の数分を配付される見込みである。運用については届き次第検討することになると思うが、今のところ子供に検査するといったことは検討していない。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育
Q：教員が感染又は濃厚接触者となった場合の出勤停止期間中の授業保障体制(自宅からの配信可否や学級閉鎖の要否)を質すとともに、今後感染者・濃厚接触者が多数発生した場合の対応方針を質した。
A：教職員人事課長:教員が陽性であれば大体2週間前後出勤を控えるよう指示している。濃厚接触者についても保健所の指示に従い出勤を控えることになっている。その間の授業保障については、現在までの事例では全ての学校内で授業を実施できるような状況であった。感染者や濃厚接触者が多数出るような心配な状況が出てくれば、学級閉鎖や学年を閉じる、場合によっては学校を閉じることも考えられ、そういった状況も視野に入れつつ対応していくことが必要になっていくのかなとは考えている。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育
Q：ハイブリッド授業についての保護者向け説明文面を、教育委員会として統一的なひな形を作成するよう提案した。
A：明確な答弁なし(要望として提示)。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育
Q：Teamsを活用した授業参観など、保護者を巻き込んだICT活用の取組を導入するよう提案した。
A：学校教育部長:保護者の方と一緒に学んでいくということは大事なことだと思う。これは新しい分野であり、懇切丁寧に対応していくのが大事だと思うので、御意見は真摯に受け止めたい。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：小川委員の質疑を受け、不登校の児童生徒が計画に基づき学習すれば出席扱いとなる他市(福岡市)の仕組みを踏まえ、新型コロナウイルス感染を懸念してオンライン授業を受ける児童生徒についても同様の出席扱いの仕組みをさいたま市でつくれないか、また国の見解が変わらない限りこの出席停止扱いが続くのかを質した。
A：指導1課長:不登校と病気療養の児童生徒については、学習内容を校長が認めた場合、指導要録上出席扱いとすることが既に文部科学省から通知されている。これは学校復帰・自立の応援、意欲を高める立場からの措置である。今回の(感染を懸念した)オンライン授業は意味合いが違うため、文部科学省の見解は出席停止という扱いである。国への働きかけは続けていきたいと考えている。現時点ではそれに従って出席停止と記すが、不利益はないということで承知していきたい。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：ICTの通信トラブルを踏まえ、配信速度に関する業者との契約が適正だったか、SLA(サービスレベルアグリーメント)の契約の有無、改善に伴う追加費用の発生の有無、及び契約仕様(ベストエフォート)が満たされていたかの検証状況を質した。
A：教育研究所長:文部科学省のGIGAスクール構想の実現標準仕様書に基づき、1ギガbpsのインターネット回線をベストエフォート形式で契約している。回線そのものの追加費用ではなく、回線の改善に向けた追加の費用が発生している。実際に回線についてのネットワーク環境整備等に関する調査を今年度に入り2回行っており、仕様を満たしているという結果を得ている。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：学校ごとに感染者発生に関するお知らせの有無にばらつきがあるとの指摘を踏まえ、現在どのような基準で保護者にお知らせを行っているかを質した。
A：健康教育課長:学校内で陽性者が判明した場合、保健所の調査が入り、濃厚接触者もしくは拡大検査の対象者がいる場合で学級全体を閉じる場合は当然保護者にお知らせをしている。保健所調査に対し濃厚接触者あるいは検査の対象者がいないという場合は、感染した児童生徒が出席停止になるだけなので、そういった場合は特にお知らせ等はしていない。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：濃厚接触通知メールの文面に、感染拡大を防ぐための家庭内隔離を促す文言を追加するよう求めた。
A：健康教育課長:学校で陽性者が判明した場合の保護者へのお知らせのメール文は、教育委員会のほうで既に作成しており、各学校はその定型文を基に保護者に対応している。その文面の中には、お子様は濃厚接触者と認定された旨、家庭内でも健康観察を十分しっかりしていただき、外出を控えるようにといったことも入れており、しっかり対応している。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：給食調理員が新型コロナウイルスに感染し給食調理が困難になった場合の対応について、給食センターでの代替提供が可能かを含めて質した。
A：健康教育課長:給食調理員で陽性者が出て広がってしまった場合は、委託業者のほうで代わりの代替調理員を出していただくのが基本となる。それが不可能で調理が本当にできなくなってしまった場合は、保護者には申し訳ないがお弁当等になると考えている。給食センターでの提供は配送業者との契約等の問題があるので、ちょっと難しいと考えている。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：さいたま市の教育にとってタブレットを使う目的、タブレットを通じてどのような未来を創ろうとしているのかを質すとともに、再質問として、一人一人の子供の思いに寄り添った個別最適な学びを実現するための今後の取組を質した。
A：学校教育部長:Society5.0時代の到来を見据え、一人一人の理解や興味関心に応じた個別最適な学び、教科を横断した探究的な学びの実現を図ることが重要であり、そのためにタブレットは必要不可欠なものである。令和3年3月の整備以降、クラス全員の考えの同時共有、チャット機能を使った意見交流、プレゼン、ハイブリッド授業等の実践が行われている。(再質問)ICT・タブレットを使うと教育内容のログが子供たちに残っていき、どういう問題でつまづいたか等も大事にしながら、これまでの個に応じた指導・ヒアリングと併せ、その子の興味に応じた学習を進めていける体制を取っていく。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：子供たちがICTのよき担い手として適切に責任ある行動が取れるよう、情報モラルではなく情報リテラシーやデジタル・シティズンシップ教育の視点からどのような取組をしているかを質すとともに、再質問として、コロナ禍で教員へのSNS誹謗中傷事例があったことを踏まえ、人権の視点も絡めた教育を小学1年生からでも行っているかを質した。
A：学校教育部長:携帯・インターネット安全教室やSNSノートを活用した授業を通して児童生徒が自ら判断してICTを適切・安全に使いこなせるよう、情報リテラシーなどの育成に力を入れている。一昨年のさいたま子ども会議で、SNSによるいじめをなくすための指針を子供たちの力で策定し、全ての学校にフィードバックして取組をしてもらっている。(再質問)子ども会議は代表(児童会長・生徒会長)が集まるものだが、その前に各学校ごとに発達段階に応じたテーマに落として意見を吸い上げており、小学校1年生であってもこれに関わることができている。情報リテラシーの学習を、タブレット所持(小学1年生から)と並行して進めてまいりたい。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：先進校でのICT委員会設置やレベルアップ型ルールづくりの事例を踏まえ、さいたま市として各学校・クラスで子供たち自身がタブレットの使い方等を考える取組をどのように行っているかを質した。
A：学校教育部長:一昨年のさいたま子ども会議において、それぞれの学校で話し合ったものを持ち寄り、代表の方々で子ども会議を行い、SNSによるいじめをなくすための指針を子供たちの力で策定した。この指針は全ての学校にそのままフィードバックして取組をしてもらっている。学校では授業や生徒会活動の中で子供たちがタブレット活用のルールについて考えるという取組も報告されている。先生方のタブレットからアクセスできる「さいたま市GIGAスクール構想」活用応援ページの中でそれぞれの学校の取組が紹介され、共有できる仕組みになっている。
日付：2021-09-13 会議：2021年9月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：保護者にも目標の共有やタブレットの説明会・セミナー等が必要と考え、保護者向けにどのような取組を行っているかを質した。
A：学校教育部長:このGIGAスクール構想に関する保護者向けリーフレットを作成し、配布した。これまでの取組として、保護者の皆様にメディアリテラシー出前講座を実施したり、さいたま市のPTA協議会のほうに実際にタブレットを持って出向き、GIGAスクール構想について説明したりした。
日付：2021-09-02 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、DX
Q：10ページの商工会議所補助事業(ものづくり補助金を活用したDX推進事業)について、事業化の経緯、対象、当初予算への計上の有無を質した。
A：経済政策課長:コロナ禍のデジタル化の遅れを背景に事業化したもので、対象は会員・非会員を問わない中小企業。当初予算には含まれておらず、商工会議所が国のものづくり補助金(ビジネスモデル構築型)に採択されたことを受け、市として支援することとした。
日付：2021-09-02 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、DX
Q：事業費の3分の2を占める国からの補助に加え、さいたま市がさらに上乗せ補助を行う理由について質した。
A：経済政策課長:残りの自己負担分についてITツール導入事業者や商工会議所の負担軽減を図るもの。個別企業向けのものづくり補助金でも自己負担分への上乗せ補助は当初予算に既に織り込んでおり、今回も同様の考え方で対応する。
日付：2021-09-02 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、DX
Q：産業創造財団が実施するDX推進支援事業との相互連携やメリット、分散化によるデメリットの有無、また当初予算にある産業創造財団の中小企業支援事業(窓口相談・専門家派遣等)との違いや重複の有無について質した。
A：経済政策課長:産業創造財団も共同申請者として連携しており、既存の専門家派遣等の窓口相談とは異なりITツールを廉価に面的にシェアできる点が新しく、両者は相互に補完しながら進める。
日付：2021-09-02 会議：2021年9月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：経済・雇用、DX
Q：商工会議所と産業創造財団のどちらの事業を案内するかの判断主体、及びシェアツールになじまない相談があった場合に商工会議所から産業創造財団へ話が流れる仕組みになっているかを質した。
A：経済政策課長:需要に応じてシェアツールに合う相談は商工会議所の新事業へ、なじまない小規模な要望は産業創造財団の既存ルートへ案内しており、双方の窓口で相互に連携しながらお客様ごとに適切な案内先へつなぐ。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉
Q：本事業の開始により申請業務が多い区役所福祉課の職員の負担が増えるのではないかとして、負担軽減の対応を質した。
A：生活福祉課長:受付業務は事務費を業務委託とし委託先に前さばき(受付・書類整理)を行わせ、区役所は支給決定を担う体制とする。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉
Q：支給要件の早見表を作成しホームページ等で公表するよう求めた。
A：生活福祉課長:指摘のあった早見表を工夫して作成し、ホームページ等で公表するような形を取らせていただきたい。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉
Q：コロナ禍で業務量が増加している福祉課の窓口体制について、今後の対応を検討するよう求めた。
A：生活福祉課長:支給決定は業務委託で対応し、生活自立・仕事相談センターでの相談対応は現在の福祉課の体制の中で行う。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉
Q：市独自の上乗せ給付の実施を求めた。
A：生活福祉課長:上乗せ給付は検討したが、国のスキームに沿った支援を速やかに実施することを優先し、この形とした。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：生活困窮者自立支援金(新規事業)の実務上の受付窓口について質した。
A：生活福祉課長:申請書類を受け付けるのは区役所の福祉課の窓口である。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：事業期間(本日〜11月)における申請期間・支給期間の内訳、審査の遅れにより支給が２か月分にとどまる懸念の有無、及び申請から支給決定までの所要期間について質した。
A：生活福祉課長:申請期間は8月末まで、支給決定者は原則3か月間受給できる(2か月分のみになることはない)。申請から支給決定までは概ね1か月以内に速やかに行う。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：利用可能な方への周知方法について質した。
A：生活福祉課長:ホームページ・リーフレットでの周知に加え、社会福祉協議会の貸付け利用者へは直接案内を行い、市公式SNS(ツイッター等)も活用する。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：申請の提出方法及び申請書類の入手方法について質した。また、既存利用者への案内の際に申請書類一式を同封するかを確認した。
A：生活福祉課長:申請書類の様式はホームページ等で取り寄せ可能とし、提出は原則郵送で受け付ける。対象見込みの方への事前案内には申請書類一式をあらかじめ同封する。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：配付資料に示された対象世帯数(約3,500世帯)の算定根拠について質した。
A：生活福祉課長:社会福祉協議会の総合支援資金等の再貸付け対象要件に該当する貸付け利用世帯数を基に約3,500世帯と想定している。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：人口規模が約2倍の大阪市が3万世帯を対象としているのに対し、さいたま市は約3,500世帯にとどまることから、必要な方に支援が行き届いているといえるか見解を質した。
A：生活福祉課長:社会福祉協議会の貸付け件数に加え、住居確保給付金の支給件数等も勘案して算定した。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：申請期日(8月末)を過ぎて申請しようとした場合の対応について質した。
A：生活福祉課長:8月末の締切り前に対象見込み者へ再度案内・勧奨し、漏れのないよう対応する。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：支給終了後も自立が困難な場合に生活保護へつなぐ仕組みについて、市の考え方を質した。
A：生活福祉課長:申請書類等の事前案内に生活保護の案内も同封し、自立がかなわなかった場合の選択肢として案内する。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：世帯人数別(単身・2人以上)の収入要件及び資産要件について質した。
A：生活福祉課長:単身世帯は月収入12万9,000円以下・資産50万4,000円以下、2人世帯は月収入18万4,000円以下・資産78万円以下等、世帯人数に応じた要件がある。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：緊急事態宣言下やまん延防止期間で求職活動が困難になり得ることを踏まえ、求職要件の緩和を検討しているか質した。
A：生活福祉課長:ジョブスポットで速やかな求職活動ができる体制があるが、事情により困難な場合は福祉課への申出に応じ状況を勘案し柔軟に対応する。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給可否、及び他に併給可能・不可能な制度の有無を質した。
A：生活福祉課長:住居確保給付金等とは併給可能。他に併給可能な制度は特に思い当たらないが、生活保護受給中となった場合は併給できない。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：支給事務の委託先の業務内容について質し、問い合わせ対応が区役所福祉課ではなく委託先で行われるのかを確認した。
A：生活福祉課長:速やかな事務処理・問い合わせ対応ができる業務委託先を検討しており、福祉課の負担軽減のため軽易な問い合わせは委託先(事務センター)で対応する。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：6月補正の子育て世帯特別給付金事業(2万世帯・約1億円)と比較し、本事業(約3,500件・約6,000万円弱)の事務経費の金額差の理由を質した。
A：生活福祉課長:給付金ごとに交付要件が異なり単純比較はできないが、本事業は福祉課・仕事相談センター・ハローワーク・社協等との連携やアフターフォローが必要な点が経費に影響している。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・障害者、保健衛生・医療
Q：障害福祉サービス従事者向けPCR検査事業について、検査1回当たりの単価及びトータルの検査回数を質した。
A：障害支援課長:検査単価は税込5,478円(税別4,980円)。対象者に月2回程度・3か月間実施し、実施率70%を見込んで予算要求した。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・障害者、保健衛生・医療
Q：PCR検査の対象者数(1万1,400人)の算定根拠について質した。
A：障害支援課長:前年度の施設届出人数を基に、入所・通所・訪問系の障害福祉サービス全事業所の従事者数を積算し1万1,400人とした。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・障害者、保健衛生・医療
Q：障害を持つ子供が通うこともある放課後児童クラブの支援員がPCR検査の対象に含まれるか質した。
A：障害支援課長:障害福祉サービスに従事する職員は職種・雇用形態を問わず対象とする予定だが、放課後児童クラブは障害福祉サービスの事業所ではないため本事業の対象外である。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：ワクチン接種の増設会場数について質した。
A：保健所次長:増設する特設会場は1か所である。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：コールセンターの通話料無料化に伴い電話番号が変更となるか、また新しい番号は発送済み・発送予定の接種クーポンに記載されるか、その通知費用は事業に含まれるかを質した。
A：保健所次長:電話番号は変更となる。発送済みの接種クーポンには新番号は含まれず、別途はがきで通知する。はがき費用は本事業に含まれる。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：ワクチン接種体制の強化に多言語対応や手話通訳士の配置が含まれているか質した。
A：保健所次長:ポケトークを使用しているが、多言語機能はない。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：休日・時間外接種の推進について、具体的な実施時間帯(6時以降の終了時刻、土曜日を含むか)を質した。
A：保健所次長:日曜・祝日及び6時以降の時間帯で実施(終了時刻の定めなし)。土曜日は含まれない。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：先週末から運行を開始した接種会場送迎用コミュニティバスの効果・課題、及び集団接種予約時にバスの運行情報を案内できるかを質した。
A：保健所参事[新型コロナウイルスワクチン対策担当]:利用はまだ少ないが送迎専用バスの表示による宣伝効果がある。予約支援の場面で各区がバスの情報を案内することは可能。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：ワクチン接種業務に従事する市職員の代休取得及び残業代の支払い状況について質した。
A：保健所参事[新型コロナウイルスワクチン対策担当]:区の職員や全庁からの応援職員に対し、代休及び時間外勤務手当等を支払っている。
日付：2021-07-01 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療
Q：ワクチン接種業務に従事する職員の負担軽減のため、会計年度任用職員や人材派遣の活用を検討しているか質した。
A：保健所参事[新型コロナウイルスワクチン対策担当]:区役所会場では会計年度任用職員は雇用していないが、派遣職員を雇用している。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て、DX
Q：放課後児童クラブにおけるタブレット学習環境(Wi-Fi等)の整備を求めた。
A：青少年育成課長:タブレットの普及状況・利用状況が進んだ段階で適切に対処していきたい。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て
Q：1階部分のみを改修するライズケアについて、2階以上の残り部分の改修予定、及びその際の市からの補助の有無を質した。
A：生活福祉課長:次年度以降残りの部分を改修する予定。今回の補助制度は今年度限りであり、国の動向を見ながら改めて検討していきたい。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、子育て支援推進事業に計上された金額が他の資料の数字と一致しない理由を質した。
A：財政課長:事業費に国庫支出金・県支出金を充て、残りの一般財源部分に臨時交付金を充当する仕組み。子育て支援推進事業は国庫支出金240万円(うち臨時交付金120万円)、県支出金120万円の構成。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て、DX
Q：学校でのタブレット導入に伴い、放課後児童クラブでもタブレットを使う場面が生じることを見据え、Wi-Fi整備費用が今回の予算に含まれているかを質した。
A：青少年育成課長:現在のところ確定している予算にはWi-Fi整備費用は含まれていない。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：生活保護執行管理事業における無料低額宿泊所2施設の個室化改修について、工事に伴い転居する具体的な人数を質した。
A：生活福祉課長:事業者の計画次第であり、現時点で具体的な転居人数は分からない。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：市内無料低額宿泊所33施設のうち今回対象の2施設以外の残り31施設について、今後の改修予定の有無を質した。
A：生活福祉課長:今回の対象は2施設のみで、残り31施設は既に個室化改修が済んでいる。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：衛生管理費のうち感染症発生施設の消毒費用補助914万円について、これまでの発生件数、前回(昨年度)事業者負担だった経緯との違い、及び補助実施後の実績報告の有無を質した。
A：生活福祉課長:昨年度は補助制度がなく事業者負担だったが、国の補助メニューを受け県が制度を新設したため予算計上。事業計画・実績報告に基づき補助する予定。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：個室化改修費用について、1室当たりの単価が事業者(エス・エス・エスとライズケア)で約3倍の開きがある理由を質した。
A：生活福祉課長:エス・エス・エスは個室数が多く単価が低い。ライズケアは1階部分のみの改修で個室数が少なく単価が高い。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：事業者都合による分割改修の割高な費用は事業者自身が負担すべきとの見解を示した。
A：生活福祉課長:補助制度の有無にかかわらず、本来は事業者の責任・予算負担で施設改修を行うべきであり、事業者にお願いしていく。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：27ページから31ページに計上されている子育て関連施設のマスク・消毒液等購入予算について、施設種別ごとの支給算定根拠を質した。
A：子育て支援政策課長・青少年育成課長・幼児政策課長・子ども家庭総合センター総務課長・保育課長:施設種別ごとに定員規模等に応じた上限額(30万円〜50万円等)を基準に算定している。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：私立認可保育園・認定こども園の平均支給額(約30.3万円)が上限額に達していないことについて、その算定根拠を質した。
A：保育課長:昨年度実績とニーズ調査を踏まえて算定しており、全ての園が上限の満額を必要とする回答ではなかったため実額になっている。
日付：2021-06-28 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：子育て関連施設(保育園・放課後児童クラブ等)で子供や職員に新型コロナ感染者が出た場合の施設全体の消毒作業費用について、予算補助の有無を質した。
A：幼児政策課長・青少年育成課長:業務委託等での消毒は利用定員に応じた上限(30万円〜50万円)の範囲内で実績に基づき後払いで補助対象となる。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、DX
Q：児童生徒用タブレットは整備されているが教職員用が未整備であることについて、現状の対応と今後の整備予定を質した。
A：学校教育部長:教職員用端末は今年度9月に一体型端末として整備予定。それまでは予備機や既存端末の回し使いで対応する。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、DX
Q：アクセスポイントが足りず特別教室等でタブレットが活用できないケースがあるとして、対応状況を質した。
A：学校教育部長:学校からの連絡を受け、アクセスポイントの増設や位置調整により一件一件改善を図っている。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：中学校における熱中症指数計の周知・活用の強化を求めた。
A：学校教育部長:指摘のような実態があれば是正すべきであり、改めて学校にしっかりと働きかけていきたい。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：児童生徒が自らの判断で熱中症予防行動を取れるよう指導するとともに、その判断を周囲が尊重できる環境づくりを求めた。
A：学校教育部長:子供たちの実情を理解した上で指導に当たるよう学校に引き続き指示するとともに、自他を尊重し合える環境づくりに力を入れていきたい。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、DX
Q：情報モラル・メディアリテラシー教育の家庭向け周知の強化を求めた。
A：学校教育部長:携帯・インターネット安全教室やメディアリテラシー出前講座等を実施しており、御指摘を踏まえ引き続き強化しながら進めていきたい。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、DX
Q：導入から2か月余りで様々な課題が生じている中、人員・機器・保険等の体制を今後どのように整えていくかを質した。
A：学校教育部長:推進本部会やワーキンググループで一つ一つ研究しながら解決に当たっており、体制を整えて学習環境を整備していきたい。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、DX
Q：教職員の残業把握の徹底、及びタブレット故障時に教員の負担とならないヘルプデスク等の支援体制の整備を求めた。
A：学校教育部長:持ち帰り時の故障対応等は専門家チームで検討・研究しているところで、ヘルプデスクも整備しているところ。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、DX
Q：個人情報活用について保護者から明示的に了解を得るプロセスの導入を求めた。
A：学校教育部長:説明し理解を得る形で進めており、了解を個別にフィードバックしてもらう形は取っていない。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、DX
Q：タブレット附属品の学校間の費用負担格差の是正を求めた。
A：学校教育部長:附属品は当初一斉整備しておらず、周辺の用具については学校の実態に応じて対応してもらっている。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、DX
Q：エバンジェリストの負担軽減のための外部スタッフの配置を求めた。
A：学校教育部長:外部スタッフではなく、教員間で実践を共有できるプラットフォームを構築し、全教職員で取り組む体制を進めている。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：2020年に全校配備された熱中症指数計について、各学校での活用・記録及び子供たちにも分かる形での利用がされているかを質した。
A：学校教育部長:全校配備済みで、暑さ指数が高い日は校内放送・職員室掲示で周知。31度以上で体育・部活動は原則中止、28度以上は教育委員会からメールで注意喚起している。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：ミライシード導入について個人情報保護審議会での了解は得ているが、保護者への了解はどのような手続を踏んでいるかを質した。
A：学校教育部長:保護者への周知は学校便りや懇談会等で行うよう4月に通知した形であり、個別の了解のフィードバックを得る形は取っていない。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：個人情報を扱うGIGAスクール構想について、学校独自(または教育委員会として)の情報セキュリティポリシー策定が必要ではないかを質した。
A：学校教育部長:さいたま市情報セキュリティポリシーに基づき、市教育委員会として定めて活用している。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：インターネット利用に伴うウイルス感染や個人情報流出、不正アクセスのリスクに対する現状の対応を質した。
A：学校教育部長:端末にウイルス対策ソフトを導入し、ネットワークにフィルタリングを設定している。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：タブレットのウイルス対策・フィルタリング等のセキュリティ対策について、保護者への周知・共有の状況を質した。
A：学校教育部長:導入時にリーフレットを配付し、親子で確認できる保護者向けページを作成して周知している。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：タブレットの修理・故障の際に自己負担が生じているとの声があるとして、対応状況を質した。
A：学校教育部長:通常使用の故障・破損は原則保険適用で自己負担は生じない認識だが、指摘のケースがあれば実態を確認して対応する。
日付：2021-06-21 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、DX
Q：充電保管庫の使用による電力容量不足でブレーカーが落ちるトラブルが起きているとして、対応状況を質した。
A：学校教育部長:タイマー機能・充電の輪番制の整備により安定した状態になり、以後同様の報告はない。
日付：2021-06-18 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、スポーツ
Q：学校連携観戦チケットのキャンセルが報告される中、参加を希望する子供・保護者だけに分けて参加させる対応を検討しなかったかを質した。
A：指導１課長:チケットは引率者単位でグループ配布される仕組みであり、希望者のみを分けて参加させることはできない。
日付：2021-06-18 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、文化芸術
Q：議案第94号の契約について、東べり工事審査時にあった予算額からの減額と同様の状況が今回もあるかを質した。
A：文化財保護課長:発注前の積算で予算額から若干減額となった額を予定価格とし、入札結果を踏まえて契約金額となった。
日付：2021-06-18 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、文化芸術
Q：東べり工事の際に近隣住民から工事の揺れに関する連絡があったと聞いているが、西べり工事でも同様の事態への対応をどのように予定しているかを質した。
A：文化財保護課長:工事前後に家屋の現状調査を実施し、被害が確認された場合は専門家の積算に基づき金銭で補償する。
日付：2021-06-18 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：文化芸術
Q：見沼通船堀の歴史的な使われ方(引き船)を踏まえ、現在実施している閘門開閉実演がどこまで昔の本来の使われ方を再現したものかを質した。
A：文化財保護課長:引き船を含めた本来の姿の再現が理想だが、現地の状況を踏まえ現状は閘門開閉実演により魅力を伝えている。
日付：2021-06-18 会議：2021年6月定例会 委員会（文教委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：文化芸術
Q：西べりの樹木について伐採まで行うのか剪定にとどめるのか、また東べりと同じ景観にするのか、西縁独自の自然的な景観を維持するのかを質した。
A：文化財保護課長:倒壊のおそれがある樹木のみ伐採し、それ以外は剪定。東は開放的、西は自然と調和した景観を維持する方針を踏襲する。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：福祉・子育て
Q：今回対象が独り親世帯だけでなく収入の少ない二人親世帯にも拡大されたことを踏まえ、周知の徹底に向けた具体的な取組を質した。
A：子育て支援政策課長:非課税世帯への課税情報を活用した直接案内、税部門との連携、貧困対策に取り組む民間団体への周知協力依頼を新たに行う予定。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て、人権・多様性
Q：国際交流センター等の関係機関と連携した外国ルーツ家庭への周知の強化を求めた。
A：子育て支援政策課長:多言語チラシをホームページに掲載予定。国際交流センター等との連携については御指摘のとおり検討させていただく。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：福祉・子育て、教育
Q：学校・保育園を通じた特別給付金の直接周知を求めた。
A：子育て支援政策課長:市から直接学校・保育園への周知は特段考えていない。高校生世帯は国から県教育委員会等への協力依頼があると聞いている。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：提出資料において、通知封入・搬入搬出業務等の委託料内訳が表示されていない理由を質した。
A：子育て支援政策課長:未執行分の金額を示すと契約事務上支障が生じるため、執行済み分のみ金額を表示し未執行分は棒線表記としている。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：専決処分による子育て世帯への特別給付金給付事業について、申請不要な低所得の独り親世帯への5月までの支給実績、及び申請が必要な家計急変世帯等の把握・審査状況を質した。
A：子育て支援政策課長:児童扶養手当受給者には4月21日に振込済み。家計急変者等は4月下旬から審査開始し逐次支給中で、最終締切りは来年2月28日。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：案内を送付したが返信のない世帯に対し、今後複数回にわたり案内を送付する予定があるかを質した。
A：子育て支援政策課長:対象を把握でき口座登録済みの世帯は、申請を求めずプッシュ型で支給する方法で進めたい。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：前回(令和2年度)の同様の給付金について支給漏れがあったかどうか、また期限後に問い合わせがあった事例の対応結果を質した。
A：子育て支援政策課長:特段の漏れは把握していないが、期限後の3月中旬に問い合わせが1件あり、期限の関係で支給できなかった。
日付：2021-06-14 会議：2021年6月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：特別給付金給付事業に係るコールセンターの設置予定期間を質した。
A：子育て支援政策課長:コールセンターの設置期間は10月末程度を予定している。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：福祉・子育て、経済・雇用
Q：以前の一般質問で取り上げた独り親家庭の就労支援策の重要性について、その後の検討状況及び来年度の取組計画を質した。
A：子育て支援政策課長:独り親当事者団体との連携協議を進めており、新年度には連携協定を締結したい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：福祉・子育て、DX
Q：多胎児の集いの場のオンライン・ハイブリッド開催を求めた。
A：子育て支援政策課長:子育て支援センターでオンライン対応環境を順次整備しており、保健センターと共催で集いの場を実施していきたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：福祉・子育て
Q：子育てヘルパー派遣事業の支援拡大を求めた。
A：子育て支援政策課長:来年度から産前産後の体調不良要件を削除し、1歳未満世帯は年10日→15日、多胎児世帯は年20日→30日に利用日数を拡大する。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：福祉・子育て
Q：一時保護所の運営について、国が求める自己評価・第三者評価の導入、及び子供一人一人への措置の妥当性を評価項目に含めることについて見解を質した。
A：南部児童相談所長:来年度、第三者評価の実施を予算要求しており、議会承認が得られれば実施予定。評価項目の内容は今後検討していく。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て、教育
Q：一時保護所で長期にわたり生活する学齢期の子供の学習支援について、タブレット活用の可否及び対応できる学習指導員体制の整備状況を質した。
A：南部児童相談所長:現在タブレットの導入はなく、他市の動向を注視しながら導入について検討してまいりたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て、教育
Q：一時保護所にいる子供が学校に通い続けられるよう、通学の付き添いを行う協力員の配置が検討されているかを質した。
A：南部児童相談所長:一時保護所からの通学について、児童の安全確認できる環境整備を含め今後検討してまいりたい。実施する場合は付添い職員等の体制も検討してまいりたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て、DX
Q：子育てヘルパー等の申込み手続きの24時間電子受付化を求めた。
A：子育て支援政策課長:現在は電話等での対応だが、市の電子申請フォーマット等を使って24時間いつでも申請できる方法を検討しているところ。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て
Q：ファミリー・サポート・センター事業における多胎児世帯向け補助制度の創設を求めた。
A：子育て支援政策課長:多胎児世帯は母子保健上のリスクが高く、国の補助メニューも踏まえ、母子保健事業の所管局と連携しながら今後検討していきたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て
Q：既存制度から零れ落ちてしまう方への支援策の検討を求めた。
A：子育て支援政策課長:庁内の貧困対策ネットワーク会議で今後テーマとして取り上げていきたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て、安全・防犯
Q：4月施行の犯罪被害者等支援条例について、一時保護所や養護施設にいる子供たちへの制度周知をどのように考えているかを質した。
A：南部児童相談所長:現状、一時保護中の児童への条例の周知は行っていないが、条例対応の中に周知を含める形について今後検討してまいりたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：福祉・子育て
Q：プレイワーカーの増員を求めた。
A：子ども家庭総合センター総務課長:運営状況・利用状況を総合的に判断し、増員の必要性について検討してまいりたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：福祉・子育て
Q：子育て支援に関するバウチャー制度の導入を提案した。
A：子育て支援政策課長:他市の産休チケット等の事例もあるが予算面で難しさもあり、今後研究させていただきたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：福祉・子育て
Q：一時保護所職員へのケア体制(産業カウンセラー等)の整備を求めた。
A：南部児童相談所長:現状、職員カウンセリングの配置はなく、他の一時保護所等の状況を見ながら今後研究してまいりたい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：福祉・子育て、人権・多様性
Q：子供の意見表明を支援するアドボケート制度の導入を求めた。
A：南部児童相談所長:現在は意見箱の設置やケースワーカーへの手紙により対応しており、アドボケート制度の導入は現在実施していない。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：福祉・子育て、DX
Q：産後ケアと子育てヘルパー等、事業ごとに分かれている申込み手続きを一本化するよう求めた。
A：地域保健支援課長:産後ケアとヘルパー等では要件が異なるため、その都度別々の申請になっている。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：福祉・子育て
Q：多胎児家庭に対する月1回程度のプッシュ型(行政側からの定期的な状況確認)訪問支援の実施を求めた。
A：地域保健支援課長:子ども家庭支援員や地区担当保健師がその都度連絡し、フォローが必要な場合には継続的なフォローで支援している。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：福祉・子育て
Q：自ら相談に来ない保護者の家庭にいる、支援の枠組みから外れてしまう子供たちをどのような仕組みで救えるか、来年度どのように検討しているかを質した。
A：生活福祉課長:生活自立・仕事相談センターがスクールソーシャルワーカーや地域包括支援センター等と日頃から連携しており、外部機関から情報が寄せられる仕組みになっている。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：福祉・子育て
Q：独り親向け支援は離婚成立後でないと受けられない制度が多いとして、離婚を検討中だが未だ婚姻状態にある方への支援メニューがあるかを質した。
A：子育て支援政策課長:離婚前の法律相談は実施しているが、金銭的支援は離婚前かどうかの判断が難しく対応は難しい。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：多胎児家庭向けの産後ケア事業について、ネット申請数を含む利用実績、及び兄弟(上の子)がいる家庭がデイサービス・宿泊型を利用できるかを質した。
A：地域保健支援課長:訪問型27人・宿泊型8人が利用(4〜12月)。デイサービスは兄弟(上の子)を連れての利用が可能で、加算等の負担もない。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：一時保護所は年間276日定員を超過しているとのことだが、定員数及び定員超過時の職員加配の有無を質した。
A：南部児童相談所長:定員は44名。定員超過時も職員の補充は行わず、現状の人員体制で対応している。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：冒険はらっぱ等のプレイパーク運営を支えるプレイワーカーの育成について、さいたま市としての取組状況を質した。
A：子ども家庭総合センター総務課長:危機的状況における役割や遊び場づくりに関する研修を年3回実施し、プレイワーカーの育成に取り組んでいる。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：地域によりケース検討会議の開催回数に差が生じていることについて、開催基準及び地域差の要因を質した。
A：子ども家庭総合センター総務課長:開催基準は各区の実務者会議での判断による。地域差は各区のアウトリーチ実施回数の違い等による。
日付：2021-03-05 会議：2021年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：福祉・子育て
Q：保護者が子育てへの意欲が低い等の理由で要保護児童対策地域協議会の枠組みから外れてしまう家庭の子供に、市がどのように気づき対応するかを質した。
A：子ども家庭総合センター総務課長:保育園・学校・民生委員等の関係機関からの情報や、窓口対応時の様子から支援が必要な家庭を把握し、要保護児童対策地域協議会のネットワークにつなげていきたい。
日付：2021-02-16 会議：2021年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：安全・防犯
Q：条例に定める「有識者や市民等からの意見を反映するよう努める」との規定について、具体的にどのような形で意見を反映していくのか、その方法が決まっているかを質した。
A：市民生活安全課長:懇話会や市民アンケート等を踏まえ、3年以内をめどに要綱の変えられる部分を適宜見直していく形で対応したい。
日付：2021-02-16 会議：2021年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：安全・防犯、DX
Q：相談体制について、本庁１か所での対応に加え、来庁が困難な被害者向けにオンラインによる相談を導入する考えがあるかを質した。
A：市民生活安全課長:オンライン相談は設備整備やプライバシーの課題があり今後の検討課題。必要があれば調査して研究させていただきたいが、4月1日時点では整備ができていない。
日付：2021-02-16 会議：2021年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境・エネルギー
Q：計画素案に掲げる「マルチベネフィットの創出(環境と成長の好循環)」について、日本全体が少子化に向かう中で経済成長を前提とした計画の議論があったかを質した。
A：環境創造政策課長:その先の少子高齢化ですとか、そういうところはまだ特に意識しているところではございません。
日付：2021-02-16 会議：2021年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：議案第47号の改正により、申請書類の不備があった場合の縦覧期間が2週間から1週間に短縮されることについて、1週間を経過した場合の手続の取扱いを質した。
A：市民協働推進課長:1週間を過ぎた場合は、そこで手続をやり直しという形になる。
日付：2021-02-16 会議：2021年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：安全・防犯
Q：議案第44号に関連する被害者支援施策について、条例上の「２次被害」の定義には再被害(同一人物からの繰り返し被害)についての記載がなかったことを踏まえ、同一人物からの再被害についても支援の対象に含まれるかを質した。
A：市民生活安全課長:再被害についても転居費用等の助成対象に含めており、要綱で定めている。
日付：2021-02-16 会議：2021年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：安全・防犯
Q：相談業務にあたる会計年度任用職員(1年契約)について、次年度以降も相談の質を維持・向上させる観点から、研修制度など人材育成の取組があるかを質した。
A：市民生活安全課長:関係所管の職員に対しては毎年、埼玉犯罪被害者援助センターの講師を招いた研修を実施しており、会計年度任用職員についても同センターと連携して研修等を行ってまいりたい。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性
Q：講演会参加者の理解度90%以上という目標数値について、参加者はもともと人権問題への意識が高い層であり、むしろ意識の向いていない市民への働きかけの方が重要ではないかと質した。
A：人権政策・男女共同参画課長:委員のおっしゃるとおり、関心のない方に御参加いただくためには、不特定多数のより多くの方の目にこちらの伝えたい情報をいかに自然な形で入れるかを考える必要がある。SNSでの発信回数を増やす、市報にて目につきやすい記事とする、チラシの配布先を増やすなど、様々な効果的なアプローチ方法について検討していく予定である。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：削減目標達成に向け、より早いペースでの取組を求めた。
A：環境創造政策課長:グリーンリカバリーは、コロナ禍で停滞している経済活動を脱炭素の推進と併せて復興していこうという考え方であり、本事業では将来的な市内事業者への再生可能エネルギー・低炭素電力の導入拡大も含めて検討している。エネルギーの地産地消や都市間連携による再生可能エネルギー導入という取組を順次拡大していくほか、低炭素電力の調達の仕組みづくりや事業者間の連携体制の構築にも取り組んでいきたい。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：地域循環共生圏について、国では環境省と経済産業省が共通の課題認識を持ち課題解決に動いていることを踏まえ、本市において環境局以外のグリーンリカバリーの視点も含め今後どのように連携体制を構築していくのかを質した。
A：環境創造政策課長:市内への再生可能エネルギー等の導入を進めるに当たってはプラットフォームづくりが重要と考えている。庁内関係部局との連携、事業者を交えた推進体制の構築に取り組んでまいりたい。再生可能エネルギー導入拡大を進めるに当たって話し合う協議のような場が必要と考えており、従来立ち上げている組織とは別のところも踏まえ、組織体制の構築にも取り組んでまいりたい。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：ごみスクール・SNSなどによる普及啓発人数の目標について、3Rのうち発生抑制の視点からの有用性を質すとともに、関心のない大人世代への周知をどう考えるかを質した。
A：資源循環政策課長:小学4年生向けに実施しているごみスクールでも、だんご三兄弟に例えて、発生抑制(リデュース)が一番大切な取組であるということを教育している。今年度は環境局一体となってホームページに新たに発信しているほか、コロナ禍で学校に直接行けないためビデオ化しているところであり、今後はSNS等を通じて広く子供だけでなく大人の方々にも御使用いただけるような機会を設けさせていただきたいと考えている。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：市民活動
Q：双方の満足度(職員の貢献度・事業者の満足度)を指標とするよう提案した。
A：市民協働推進課長:双方の満足度、職員の貢献度、事業者の満足度が指標としてという御指摘ももっともだが、成果として協働事業は成り立っていて、その数が増えていくということなので、そういう観点から事業数を指標としている。ただ、御指摘のものについては、職員の研修の中で意識の醸成等を内容の中に含んでまいりたい。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境
Q：余剰食品を発生させない政策・様式の定着を目標に含めるよう提案した。
A：資源循環政策課長:この食品ロスの削減のために市民の意識づけを行い、食品回収量を増やしてまいりたい。御指摘のとおり、余剰食品を発生させない政策、様式の定着が重要だとは考えているが、まずは多くの方に食品ロス、フードドライブを知ってもらい活用していただくことが必要かと考えている。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境
Q：民間企業の取組のように、数値目標を設定した上で事業者に周知するよう提案した。
A：資源循環政策課長:今のところ事業者に対して具体的に数値目標をお願いしていないが、今後チームEatAll等の活動の中でそういうものが醸成されていって、御協力いただければとは思っている。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：人権・多様性
Q：人権尊重意識の醸成に関する人権啓発講演会について、どのようなテーマで、回数は何回程度行う予定か、また事業目的に掲げる子供・高齢者・障害者・性別等10個のテーマのうち講演会は1回にとどまる中、他のテーマについてはどのように取り組んでいくのかを質した。
A：人権政策・男女共同参画課長:講演会は昨年の実績でいうと「心を柔らかくストレッチ」ということで、人権に対する心構え等を柔らかく持って行うものであり、回数は1回を想定している。対象は一般市民を広く対象とし、あらゆる世代の方に参加いただく前提で設定している。テーマの選定に当たっては、過去の講演会開催の実績、社会の情勢、法務省の取組の方針を考慮した上で選定している。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：食品ロス削減・プラスチックごみ削減等の推進における目標指標のごみ排出量について、過去4年間は毎年減少していたが昨年は増加しており、家庭系・事業系ともに増加していることから、数字の積算根拠を質すとともに、事業系についての指標の有無を質した。
A：資源循環政策課長:この目標指標は、第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画の指標として、市民1人1日当たり家庭系ごみ排出量を設定しており、環境省が実施している一般廃棄物処理事業実施調査において算出する数値を使用している。食品ロスの削減等の施策効果の積み上げにより積算しており、新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年度の見直し期に変更する前提で目標を設定している。本計画の方では、資源物・事業系ごみも含む市民1人当たりの目標値を設定しており、計画では最終年度838グラムという目標となっている。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：3R活動の普及促進について、目標設定であるアプリのダウンロード数が増えたことでどのような良い結果が生まれたか、また外国語対応を含め今後ダウンロード数を増やす施策をどう考えているかを質した。
A：資源循環政策課長:分別アプリのダウンロード数は現在13万人以上の方にダウンロードいただいている。先月実施したさいたま市チームEatAllキャンペーンでは約1,800件の応募のうち半数近くがこのアプリを通じて知って応募しており、環境行政の情報発信ツールとして広く活用いただいている。このアプリは平成27年8月より運用を開始し、翌年12月に英語・中国語・韓国語・ポルトガル語で表記した外国版の運用を開始した。日本語版は毎年2万ダウンロードほど増えており、外国版も徐々に増え始め現在2,154ダウンロードとなっている。市報のスペース等を活用し周知・啓発を積極的に図っている。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：3R活動の普及促進について、市民向けだけでなく事業者に向けてはどういった視点で取り組んでいるかを質した。
A：資源循環政策課長:チームEatAllというところで、食品事業者に対して食品ロスについての取組をいろいろお願いしている。事業者には生産者、料理するほうの事業者、最後処分をしていただくような事業者も含まれているので、そういう方々に機会ごとに、チームEatAllを通じて排出抑制についてもお願いできればと考えている。
日付：2020-12-15 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：市民活動
Q：協働意識の向上促進における協働事業の数に具体的にどのような事業が含まれるかを質すとともに、職員研修参加者が実績507件に対し51人と少ないことを踏まえ、子育てやまちづくり等で協働する事業者側に「市と協働している」という認識が共有されているかを質した。
A：市民協働推進課長:こちらの数については、毎年、全庁的に数を把握する中でその種類等も把握しており、子供関連、まちづくり関連、文化芸術関連、NPO市民活動支援が主な内容となっている。全ての事業に対して事業者側の方たちと協働という概念の意識を共有できているかというと、全て共有はできていないと考えているが、市民協働推進課の協働のコーディネートという事業では、市の所管と団体さんとの意思疎通を図りながらコーディネートをしている。
日付：2020-12-07 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：他の政令市で消防局が独自にSNSを活用し市民の防災等への関心を高めている事例を踏まえ、市民への情報発信の現状を質すとともに、消防局単独での独自の情報発信(SNSアカウント開設等)についての考えを質した。
A：消防局総務部長:現在、消防局の各種情報は市ホームページ及び市報さいたまを中心に発信しているほか、ラジオ番組や報道機関への資料提供も行っている。ツイッター、フェイスブック及びブログで各種行事の開催情報等を、ユーチューブでは火災予防関係の情報を発信しているが、市ホームページと比較するとSNSによる情報発信の活用はまだまだ少ないことから、今後はSNSも活用して広く市民の皆様に消防の情報を発信してまいる。局独自のホームページやツイッター等のSNSアカウントの開設など、他政令市の状況等の実態も把握し、関係部局と協議を図ってまいる。
日付：2020-12-07 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：寄贈受付についての案内・募集を広報するよう提案した。
A：消防局総務部長:市民の方から寄贈された消防車両については、予備車とすることなく、安全性を確認しながら活用していくことを検討してまいりたい。寄贈車両は救急フェアや消防出初め式等においても展示してきたが、今後も各種イベント等において積極的に活用することで、寄贈された消防車等を活用しているということを多くの市民の方に知っていただけるよう努めてまいりたい。(再質問に対し)福岡市の、あるいは政令市の状況を確認しながら、他政令市の対応を参考として検討させていただきたい。
日付：2020-12-07 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営
Q：問合せ内容に対し適切な対応ができるよう、一定の知識やマニュアルの整備を求めた。
A：区政推進部長:くらし応援室に問合せされた際にはその内容をよく聞き取り、適切な対応をさせていただいている。一定の知識、マニュアルというのは必要だと思われるが、それぞれの区役所の業務についてはそれぞれの所管しているところでの統一的な扱いになる。奨学金という市役所の中での対応ではない内容については、マニュアルということではなく、問合せや確認などが必要になってくる。統一的な答えがもともと用意できていない内容だと思われるので、ある程度勉強しながら、その時々の問合せ内容に対応していくしかないと考えている。お尋ねの奨学金に関する問合せに対してのマニュアルというもの自体が、つくり得ないのではないかと思われる。
日付：2020-12-07 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：福岡市における救急車寄贈の活用事例(名前入れ・耐用年数内の現役活用等)を踏まえ、本市でも寄贈実績があることを前提に現状の活用状況を質した。
A：消防局総務部長:市民の方から御寄贈いただいた消防車や救急車については、平成30年度に救急自動車1台、令和元年度に資機材搬送車1台と救急自動車1台の合計3台となっている。これらの車両は全てお1人の市民の方から寄贈されたもので、いずれの救急自動車等にも前部と後部に寄贈者のお名前を入れさせていただき、消防救急活動を行っている。寄贈者は中央区にお住まいだった方で、御本人の希望もあったことから、3台とも中央消防署に配置している。
日付：2020-12-04 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：市民活動、DX
Q：以前の議案外質問で取り上げたコミュニティセンターのWi-Fiについて、今回の指定管理議案に応募した企業がどのように考えているかを質した。
A：コミュニティ推進課長:Wi-Fiについては、インターネットの閲覧等は20施設中19施設でできるようにはなっているが、このコロナ禍においてのZoomの会議等についてはまだ進んでいない。今回の提案の中にもWi-Fiの整備等はあったので、今後は指定管理者の方といろいろ検討を進めてまいりたい。
日付：2020-12-04 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：市民活動、行政運営
Q：平成28年の前回選定時には市民代表も参加し市の選考に進む2段階の評価があったが、今回2段階を1段階にした理由を質すとともに、行政の都合を優先したのではないかとの懸念を示し、今後の市民協働の担保についての考えを質した。
A：市民協働推進課長:今回の選定については、選定委員会のメンバーの中に市民活動団体の代表の方等が入っているので、その方たちからの評価は反映されていると考えている。公開プレゼンテーションについては実施しない方向で審査をさせていただいた。理由としては、公開プレゼンテーションになると企業が広くプレゼンで公開できる情報が限られてしまう部分があり、別途選定委員の方たちのみのところでプレゼンを行っていただく形になると委員の方たちにも2回同じものをやるような審査の手間等を考慮した。また、同じ選定委員会の委員の方たちでコミュニティセンターと同日に審査を行った経緯もあり、今回は実施しなかった。市民と協働で管理運営を行っていくという理念については、運営協議会、あるいは利用者懇談会からの意見をきちんと指定管理者のほうに伝え、そういった意見を事業の中に積極的に取り入れていただくことで、協働で運営していくということを担保したいと考えている。
日付：2020-12-04 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：市民活動
Q：市民サポートセンターが地域(他のコミュニティセンター等)に出ていく活動は市が行うのか、ソフト事業(相談業務・セミナー開催)における利用登録の仕組み、市職員の常駐の有無について質した。
A：市民協働推進課長:センターのソフト事業の中で相談業務やセミナーの開催があり、仕様書の中でこういったものについては年に10回以上開催し、そのうち3回以上は浦和区以外のところで開催することをうたっており、外に出て事業を行っていただけることは指定管理の業務の中に含まれている。利用者の登録については、全て登録しないと会議スペース等が使えないというわけではなく、ロッカーやメールボックス、印刷室を利用される方のみの登録という形になるので、実際に利用される方が浦和のセンターに来ていただいて登録をしていただく内容である。市民協働推進課はサポートセンターと同じフロアにあるので、そちらのほうで行うことになる。
日付：2020-12-04 会議：2020年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：コミュニティセンターの指定管理料の金額が妥当か、どのような積み上げで算定されているかを質すとともに、1団体のみが応募した施設について、指定の説明にあった財源の圧縮(管理費用の圧縮)がどのような判断でなされたか、グループ内で人員応援等の体制があるかを質した。
A：コミュニティ推進課長:指定管理料の積算については、これまでの指定管理をやってきた中での実績や今後の人件費の上昇分等を1館1館積み上げ、グループごとに設定している。グループごとに近隣のコミュニティセンターを寄せて一つのグループにすることで、修繕や緊急性があったときに同じグループのコミュニティセンターから人員を配置できる等、経費の削減が見込めると判断した。オーエンス・アイルグループは2つの大きな会社がグループとして運営しており、ほかのグループのコミュニティセンターからの人員派遣は望めないが、幅広く施設管理を行っている団体であり、自社努力の中で対応ができると提案の中でもあった。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：精神的・身体的・社会的・金銭的など多角的な家庭支援対策の拡充及び相談体制の強化を求めた。
A：教育長・子ども未来局長:スクールカウンセラー等の相談体制及び精神医療専門家相談を実施中。子ども未来局の相談窓口も含め、今後教育委員会ホームページでさらに周知に努める。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：これまでの授業手法では教育アプローチの転換期に限界があるとして、現在の教育研修に外部人材やコンサルタントを活用した環境づくりの必要性を質した。
A：教育長:コーチング・データサイエンス・特別支援教育等で既に外部人材を活用した研修を実施中。GIGAスクール構想実現に向けIT専門人材の知見も今後研修に取り入れる。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：本市ホームページでの情報公開や周知方法の再考、不登校特別選抜による生徒の進路状況の把握を求めた。
A：教育長:県教育委員会と協議しリンク設定が可能となり、本市ホームページからも不登校特別選抜の情報を閲覧できるよう準備を進めている。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：緊急事態宣言下、公園でのボール遊びに対する苦情対応や警察への通報事例を挙げ、公園でのボール遊びが原則禁止とされている現状について、注意を受けた子供側の事情を聞いているかを質した。
A：都市局長:原則ボール遊びは禁止しているが、子供たちの実態把握は必要であり、今後コミュニケーションの取り方について検討する。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：エリア分けや時間・曜日で分けるなど、多様な地域の声を基にした柔軟な公園利活用の仕組みづくりを求めた。
A：都市局長:市民意識調査の結果も踏まえ公園の柔軟な利活用について検討する。環境の現状把握・利用者調査はなるべく早めに行いたい。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、経済・雇用
Q：児童扶養手当の対象外となる前の段階からの自立支援策として、民間団体との連携の導入を求めた。
A：市長・子ども未来局長:民間団体との連携は他市事例を調査し導入可能性を検討する。2年前からの進捗を問われ、早急に対応すると約束したが具体的な時期は示せないとの回答。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、子ども・子育て
Q：独り親家庭は子育てと生計の担い手という2つの役割を一人で担い、新型コロナウイルスの影響でさらなる困難が生じているとして、本市における現状と課題認識を質した。
A：市長:独り親家庭は経済的・精神的に多岐にわたる課題を抱え、コロナ禍でさらに困難が生じていると認識。市独自の臨時特別給付金給付やハローワーク等と連携した就業支援を実施済み。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：一時的な緊急措置ではなく、スクールアシスタントやアシスタントティーチャーの増員・加配を求めた。
A：教育長:スクールアシスタント681人・アシスタントティーチャー220人を配置済み(評価87.1%/92.6%)。加配は全希望には応えられないが緊急度の高い学校を優先して最善の努力をする。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：荒川第二・三調節池の整備準備地が近郊緑地保全地域かつ鳥獣保護区域であり希少な動植物が自生することを踏まえ、環境基本条例及び環境影響評価条例の意義を質した。
A：環境局長:環境基本条例は環境行政の上位理念、環境影響評価条例は事業実施前の影響予測・評価により環境影響を低減することが目的である。
日付：2020-11-30 会議：2020年12月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：環境、まちづくり
Q：荒川第二・三調節池の環境影響評価準備書について、動植物の調査が不十分であったり難解な表現が用いられているなど国の対応が不適切ではないかと指摘し、今後の手続を質した。
A：環境局長:準備書への市民意見書は11件(動植物・生態系に関するものが中心)。12月に環境影響評価技術審議会で審議し、年度末に市長意見を事業者へ送付する。
日付：2020-10-05 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：制度活用のためには大家や不動産業者の認知向上が必要であるとして、昨年度の具体的な取組を質した。
A：住宅政策課長:居住支援協議会を通じて周知に努めている。今年度は不動産関係団体へのアンケート調査を実施し、課題を抽出して対策を講じていく。
日付：2020-10-05 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり、子ども・子育て
Q：公園遊具の改修(ハザード3対応)について、進捗状況、改修に当たり遊びに来ている子供たちや親子連れへの意見聴取・ワークショップ開催の有無、及び区による進捗のばらつきへの対応を質した。
A：都市公園課長:ハザード3対応はスピード重視で地元意見は聴取していないが、通常改修ではメール等の意見を参考にしている。区のばらつきは旧市時代の方針の違い等が原因で、今年度は修正されてきている。
日付：2020-10-05 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：住宅確保要配慮者円滑入居賃貸事業について、2018・2019年度の2年連続で制度活用がなかったことへの認識及びこれまでのアプローチを質した。
A：住宅政策課長:補助対象住宅は1戸のみで申請実績なし。登録住宅戸数の増加が課題であり、市報・SNS・チラシ配布・居住支援協議会・不動産業者訪問等で周知してきた。
日付：2020-10-05 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：住める場所を増やすことと住みたい人をマッチングさせる仕組みづくりを求めた。
A：住宅政策課長:落選者の対象人数は把握できないが単身高齢者の応募倍率は高い。個別案内はしていないが、区役所福祉課等への相談時には制度周知に努めている。
日付：2020-10-02 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：実施済
テーマ：子ども・子育て、DX
Q：昨年度、保育施設入園の選考にAIが全面導入されたことについて、効果の検証と今後の課題、職員の業務負担軽減につながったかを質した。
A：保育課長:AI選考の改修後、約9,000件の処理が30分以内に短縮され、職員の時間外・休日勤務が約500時間削減された。今年度もパターンを増やし検証を継続している。
日付：2020-10-02 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て
Q：幼稚園に空きがある一方で0〜2歳の待機児童問題が続いている状況を踏まえ、未就園児の待機児童問題解消に向けた幼稚園課・保育課の連携検討状況を質した。
A：のびのび安心子育て課長:幼稚園の認定こども園移行・預かり保育充実等を支援するとともに、小規模保育事業所卒園児の連携施設として幼稚園との契約を推進し、地域型保育連携支援員を配置している。
日付：2020-10-02 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：社会福祉
Q：利用者に伝わるよう、ルートや対象病院に関する情報提供の改善を求めた。
A：福祉部長:利用内容は各事業者により異なるため、利用者には個別に問い合わせて確認してもらうことになる。
日付：2020-10-02 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：幼稚園の充足率が平成30年度74.6%、令和元年度74.0%、令和2年度72.3%と年々低下する一方、保育施設の利用申込みは急増しており、0〜2歳・3〜5歳それぞれの待機児童の課題認識を質した。
A：のびのび安心子育て課長:幼稚園充足率は年々低下(74.6%→74.0%→72.3%)。0〜2歳は保育の受皿不足で待機児童の9割を占め、3〜5歳は総数では充足しているが地域差がある。
日付：2020-10-02 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：福祉有償運送を行う各法人の充足度・利用率について質した。
A：福祉部長:登録法人数は33法人(利用者1,085人、利用回数延べ42,563回/平成31年3月時点)から、今年度は社会福祉法人・一般社団法人の2法人が新規登録し35法人となった。
日付：2020-10-02 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉、まちづくり
Q：高齢者の移動支援モデル事業が昨年度2地区で実施されたことについて、どのような課題が把握されたかを質した。
A：高齢福祉課長:協力法人の車両が空いている昼間時間帯のみ利用可能であり、公共交通空白地域のみでの実施のため対象地域外にはサービス提供できないという課題がある。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：宿泊型産後ケア事業について、利用者負担の軽減と、受託する助産院等が十分なケアを提供できる環境整備を行うこと。
A：地域保健支援課：2020年10月から医療機関や助産院の空床利用により事業を開始した。利用者及び受託者双方の意見を収集し、事業内容の見直しを継続する。・母子保健健診事業（産後ケア事業）10,665千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：妊娠から就学前までの切れ目のない支援システムの構築と、さいたま版ネウボラの拠点整備のため、保健と子育て支援部門への人員配置強化を行うこと。
A：地域保健支援課、子育て支援政策課：現在、妊娠届出時に専門職が面接し、既存サービスを活用しながら地区担当保健師が継続支援する仕組みが構築済み。今後も両部門の情報共有と連携強化を図る。・母子保健健診事業（妊娠・出産包括支援事業）62,847千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：重度障害者日常生活用具給付事業における紙おむつの給付要件の緩和を行うこと。
A：障害支援課：重度障害児者日常生活用具給付等事業における紙おむつの給付要件については、身体障害のある方の給付要件の一つとして「脳原性運動機能障害により排尿もしくは排便の意思表示が困難な者」と規定しているが、2021年度からは、脳原性運動機能障害に限らず、脳原性運動機能障害と類似の症状を呈する障害により排尿もしくは排便の意思表示が困難な者についても給付の対象となるよう、給付要件を緩和することとしております。・地域生活支援事業（重度障害児者日常生活用具給付等事業）300,548千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：若年者がん患者在宅ターミナルケア制度の創設。
A：健康増進課：若年者がん患者在宅ターミナルケア制度については、在宅での療養生活における経済的支援を行うことで、がん患者の方やその家族の経済的負担の軽減となり、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることにつながると鑑み、事業を実施してまいります。・さいたま市若年者の在宅ターミナルケア支援事業1,752千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：病院における市内発熱者の屋外での対応について、簡易プレハブ等の設置を市として行うこと。
A：地域医療課、病院総務課：新型コロナウイルス感染症の事態の長期化に備え、簡易診療室を設置する医療機関に対して、その設置費用に対する補助金を2020年度に創設した。医療機関における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策は、医療機関ごとに異なるため、各医療機関が設置した簡易診療室に対して、その設置費用に対して補助金を交付することが有用と考えるため、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の動向を見ながら、引き続き補助金を交付してまいります。市として実施した発熱者への対応については、まず市立病院の旧病棟を活用した発熱外来を実施いたしました。・感染症予防事業（一部）514,250千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：さいたま市立病院に総合心療科の初診外来および精神科の創設。
A：病院総務課：新病院の開院にあたり、地元医師会及び家族会の皆様からのご意見・要望を踏まえ、新たに精神科身体合併症病棟を開棟したところですが、これに併せ診療科名を精神科に変更した。新たに設置した精神科身体合併症病棟は、精神疾患と身体疾患が合併した患者さんに対応するものであり、主に入院を中心とした診療から開始することとしています。将来的には身体合併症の該当科外来でのフォローアップも必要になると考えますので、常勤医師の更なる確保に努め、外来診療が行えるよう体制の強化に努めてまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、社会福祉
Q：高齢者・障害者の移動支援について、対象者の外出支援を拡大すること。
A：複数部局連携：モデル事業の結果を踏まえ、2021年度から全域展開し本格実施する。・生涯現役のまち推進事業1,800千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：環境
テーマ：環境、まちづくり
Q：宮ヶ谷塔の「道の駅」及び屠畜場の整備にあたり、環境アセスメントを実施すること。
A：経済政策課：所管機関と整備条件を整理した結果、環境影響評価が必要な敷地規模であるため、さいたま市環境影響評価条例に基づき手続きを実施する。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：実施済
分類：行政運営
テーマ：行政運営、DX
Q：管理職の率先的庁内テレワークの推進及び意識改革研修。
A：行財政改革推進部：新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じつつ業務継続ができる職場環境の確立と、職員のワーク・ライフ・バランス向上を目的として、2020年11月に「テレワーク推進月間」を設け、特に管理職に対して積極的にテレワークを実施するよう働きかけを行った。2021年1月には、管理職を対象にテレワーク推進に係る研修を実施した。2021年度においても、こうした取組を実施することにより、テレワークに対する職員の意識改革を図ることとしているところであり、引き続きあらゆる機会を捉えてテレワークの推進を図ってまいります。・一職員一改善提案制度の推進（一部）40千円・情報化推進事業（一部）20,590千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：学習支援教室については、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが将来に向けて自立の力を養えるよう、学習支援の充実をはかること。
A：生活福祉課、子育て支援政策課：経済的な困窮が継承されがちな世帯の中学生等を対象に、社会に出る際に必要な能力を会得させることで「貧困の連鎖」を防止することを目的とした学習支援事業を実施します。・生活困窮者自立支援事業（生活困窮者学習支援事業）79,530千円・生活困窮者自立支援事業（生活困窮者学習支援事業（小学生））7,510千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：児童養護関係施設について、国の動向を踏まえた小規模化を進める際には、入所する子供たちや担い手の団体の状況を確認しながら進めること。
A：子ども家庭総合センター総務課：児童養護施設の小規模化等については、埼玉県社会的養育推進計画に基づき、施設運営に支障が生じないように、施設運営側と十分に調整を行い、緩やかに施設の小規模化、地域分散化を進められるよう対応してまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：認可保育園の整備促進と運営費補助並びに人件費補助の拡充。
A：のびのび安心子育て課、保育課：認可保育所等の整備促進については、保育需要の高い地域を中心に積極的に取り組んでおり、2021年4月1日に3,094人の定員増を行うとともに、2022年度の開設に向け、定員1,305人分の施設の新設整備に対する助成を行う予定です。・特定教育・保育施設等整備事業（のびのび安心子育て課）（特定教育・保育施設の整備）2,671,425千円・特定教育・保育施設等運営事業37,141,212千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：認可外保育施設の安全性の拡充。
A：幼児政策課：認可外保育施設の安全性の拡充については、国の定める認可外保育施設指導監督の指針等に基づき、全ての認可外保育施設に対し、原則として年1回以上の立入調査及び集団指導を実施することで、安全性の確保に努めてまいります。・認可外保育施設運営事業（認可外保育施設集団指導事業）642千円・認可外保育施設運営事業（ICT化推進等事業）10,650千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育
Q：修繕の追い付かない小学校体育館の建替えを含めた整備の計画年度内の確実な実施。
A：学校施設課：小学校体育館の整備については、体育館に不具合が生じた際はその都度修繕対応をしているが、昭和40年代から50年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいることから、「学校施設リフレッシュ基本計画」に基づき、改修や建替えを計画的に進めてまいります。特に老朽化が進んでおり緊急度が高い体育館については、大規模改修工事の早期実施を検討してまいります。・小学校営繕事業（学校施設リフレッシュ推進事業）988,063千円の内数・小学校校舎増改築事業（学校施設リフレッシュ推進事業）1,804,746千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：教育
テーマ：教育、DX
Q：オンライン学習双方向講座の推進。
A：教育研究所、学事課：児童生徒1人1台端末の整備とそれを支える高速大容量の校内通信ネットワークの整備を進めており、2020年度末までに完了予定です。これらの整備により、普通教室や特別教室において、児童生徒は各自が持っている端末をインターネットに接続し、調査活動だけで利用するのではなく、ドリル学習や協働学習等の様々な学習活動に取り組めるようなシステムを構築している。全ての中学校において、新たに大型提示装置を導入いたします。各家庭の通信費の負担については、経済的に困難な就学援助世帯に対する負担の軽減策を実施してまいります。・教育情報ネットワーク推進事業（児童生徒用コンピュータ整備事業）（一部）586,564千円・小学校教育扶助事業（一部）65,772千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：精神障害者アウトリーチ事業の拡大のための精神科医師の確保と１０区へのアウトリーチの拡大。
A：こころの健康センター：精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みのひとつである訪問支援（アウトリーチ）事業については、市全域への拡大を目指し、引き続き地域の精神科医師に協力を依頼し、ケア会議、訪問支援を実施します。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：精神障害者福祉手帳２級所持者に対して、１級と同様に通院及び入院費用の早期の助成実現。
A：年金医療課：心身障害者医療費支給制度は県の補助事業であり、県の補助金交付要綱に則って実施している。精神障害者保健福祉手帳2級所持者は、県の補助金交付要綱の補助対象外であり、市が対象とする場合には、全額が市の負担となる。財政的に大きな負担が見込まれることから、将来にわたり持続可能な制度とするには、県の補助が必要であるため、2018年7月に本市単独で、2019年1月に川越市と連名で、2020年3月にさいたま市を含む県内13市町村の連名で、部分的な導入も含め、精神障害者保健福祉手帳2級所持者を医療費助成の対象とするよう県に要望した。2019年9月定例会において、補助金の対象者に精神障害者保健福祉手帳2級所持者を加えることを県に求める意見書の提出議案が可決されたことを踏まえ、引き続き県の動向を注視し、働きかけてまいりたいと考えております。・心身障害者医療費支給事業3,123,568千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：生活自立・仕事相談センターの機能強化と相談員の増員や待遇改善。また、相談者に対し住宅等の長期的対応をすること。
A：生活福祉課：業務量に見合う適切な人員配置を検討予定であり、2018年度に報酬額引上げを実施済み。住居喪失又はそのおそれのある方に対して、求職活動等を要件に最長9ヶ月間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」制度により支援している。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ、社会福祉
Q：障害者のスポーツ実施率を現在の20％から目標の70％へ向上させるための具体的施策を実施すること。
A：スポーツ振興課、障害政策課：スポーツ関連団体と連携し、障害者スポーツの理解を深める研修の実施を検討する。障害者スポーツ・レクリエーション教室を12競技17教室で開催予定。・生涯スポーツ振興事業118,131千円・障害者スポーツ振興事業1,068千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：ＤＶ被害者への安全確保と自立生活に向けた支援の充実については、民間シェルター、ステップハウスへの支援を充実し、ひとり親家庭等への支援施策との連携強化を図ること。
A：人権政策・男女共同参画課：配偶者暴力相談支援センターが電話相談・緊急安全確保・保護命令・生活保障特例に関する相談を実施。民間シェルターに加えて民間ステップハウスも補助対象に追加した。国・県・民間団体、ひとり親家庭支援部局等と連携して被害者支援に取り組む。・男女共同参画推進センター等管理運営事業39,448千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境
Q：SDGsの理念を活かし、食品ロス削減事業「フードシェア・マイレージ」を全区で実施し浸透させること。
A：資源循環政策課：食品ロス削減は市民・事業者双方の参画が必要。「Saitama Sunday Soup」「フードドライブ」「チームEat All」など複数施策を推進中。フードドライブは民間連携で市内17か所に設置しており、全区拡大を図る。地域事情を踏まえて進める。・廃棄物処理対策事業1,111千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり、環境
Q：生産緑地問題について、地域特性に応じた整理に努めること。
A：みどり推進課：特定生産緑地の指定を推進し、公共用地としての活用や防災効果を期待している。所有者の意向を尊重し、地域特性を活かした整理を進める。・生産緑地関係事業15,761千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：環境
テーマ：環境
Q：森林環境譲与税について、荒川流域など県内の他の自治体との間での連携・協力などの中で使用すること。
A：農業環境整備課：イベントでの協働出展により連携を拡大し、市有施設の木質化を推進して埼玉県産材を使用することで流域自治体の森林整備を促進する。・森林管理事業700千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：周辺のまちづくりと連携した田島産業集積拠点の整備を促進すること。
A：産業展開推進課：他5地区と合わせて事業化を進めていく方針。西浦和駅周辺のまちづくりなど今後の動向を注視しながら、地元の機運醸成を図る。・企業誘致等推進事業235,655千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：西浦和駅周辺のまちづくりを、市民案ビジョンに基づき推進すること。
A：浦和西部まちづくり事務所：土地区画整理事業の見直しに取り組み、UR都市機構と連携して推進する。・西浦和駅周辺まちづくり推進事業6,053千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：市民活動
テーマ：まちづくり
Q：エレベーター設置可能な公民館について、17館のバリアフリー化を速やかに実施すること。
A：生涯学習総合センター：2階が入口となっている公民館2館から優先して施工する。他の12館は多額の費用がかかるため、規模・手法・コスト削減を検討した上で方針を決定する。・公民館安心安全整備事業153,525千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：市内鉄道駅の全駅でのトイレ・エレベーター設置を推進し、無人化の解消を図ること。
A：交通政策課：今羽駅のトイレは2021年度に施工予定。吉野原駅は構造上の課題があり別途協議する。無人化の解消については、県への要望・関連協議会を通じて鉄道事業者へ要望する。・交通バリアフリー推進事業67,300千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：危険な踏切の改良促進、及び乗馬踏切、工場裏踏切、末広踏切における改良促進協議会を積極的に開催すること。
A：道路環境課：法の指定を受けた踏切のうち歩道が狭い踏切について優先的に施工する。乗馬踏切、工場裏踏切、末広踏切については協議会で検討を進める。・交通安全施設整備事業436,370千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：地下鉄7号線延伸に向け、空き家解消重点地区の設定と空き家解体補助制度の創設に取り組むこと。
A：未来都市推進部、環境創造政策課：「空き家ワンストップ相談窓口」の活用促進、管理不全な空き家の対策、リノベーションまちづくりの推進で対応する。・リノベーションまちづくり推進業務12,470千円・空き家等対策事業11,499千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：荒川河川敷の公園群の回遊性を向上させ、日本有数の大規模都市公園として県内外に発信すること。
A：都市公園課：桜草公園と荒川彩湖公園間の案内板設置、彩湖公園へのスロープ設置を実施した。今後も国土交通省・県・庁内部局との協議で回遊性向上を研究する。・都市公園等整備事業575,602千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：沼影県職員住宅跡地利用については、身近な公園の早期整備ができるよう埼玉県との協議を速やかに終えること。
A：都市公園課：2020～2021年度は沼影公園改修に伴う仮設駐車場として借地する。その後は身近な公園が不足している地域であるため、県との協議を継続する。・都市公園等整備事業1,318,458千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：大宮駅東口の公共施設再編による跡地利用や大宮ＧＣＳ構想を早期に実現させること。
A：大宮駅東口まちづくり事務所・東日本交流拠点整備課：全体方針に基づき官民連携事業の導入を検討する。大宮GCSプラン2020に基づき個別プロジェクトの事業化検討や全体展開を検討する。・大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業41,452千円・東日本交流拠点整備課134,913千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：文化芸術
テーマ：文化芸術
Q：文化芸術都市創造条例に基づき、東日本の玄関口としてふさわしい、市内外から多くの人が訪れる文化芸術拠点を整備すること。
A：文化振興課：再開発事業で整備する複合ビルへ市民会館うらわと市民会館おおみやを移転し、新たな中核文化施設として位置づける。・市民会館おおみや整備事業10,001,838千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：学校給食公会計化実施に向けたタイムスケジュール構築。
A：健康教育課：学校給食の公会計化については、各校の栄養教諭や学校栄養職員が地元の食材を活用しながら独自の献立で給食を提供する本市の学校給食の特色を生かした公会計化に向け、引き続き関係課とも連携し、しっかりと準備を進めてまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：対応予定
分類：DX
テーマ：DX
Q：新しいネットワークの構築と端末の整備。
A：情報政策部：新しいネットワークの構築と端末の整備については、テレワークの実施に向けた検討のため、モバイルワーク端末を2019年度に20台試行導入し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年度にさらに80台追加導入した。今後につきましては、全庁横断的な推進体制である「さいたま市デジタルトランスフォーメーション推進本部」における『テレワークの推進に係る検討結果や、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定』を踏まえ、2021年度において調達仕様の具体化を行い、2022年度の実現に向けて取り組んでまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：児童センターを活用した中高生の居場所支援の項目と予算を含んだ委託の実施。
A：青少年育成課：児童センターにおける中高生の居場所支援については、現在も居場所づくり事業などを全18館で実施しているが、次回の指定管理の更新にあわせ、協定内容や予算を検討し、中高生の居場所支援の充実に努めてまいります。・児童センター管理運営事業（一部）584,353千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：国の補助金を最大限活用した委託料の抜本的改革を行うこと。
A：青少年育成課：民設放課後児童クラブの運営支援については、委託料に含まれる家賃補助の増額やクラブにおける事務負担軽減のための加算の創設など、拡充に努めてまいりました。引き続き、国の補助金も最大限活用しながら委託実施基準の見直し等を含め検討してまいります。・放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,286,773千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブについて、公有地、公有施設及び学校の余裕教室のさらなる活用促進。
A：青少年育成課：余裕教室の積極的活用を含む学校用地内への整備及び公共施設の活用については、2020年度も、学校の教室を改修した放課後児童クラブ整備を実施した。今後も、学校施設以外の市有地等を含めた公共施設の活用による民設放課後児童クラブの整備について、関係部局と連携を図り、地域における放課後児童クラブの必要性を見極めながら、検討してまいります。・放課後児童健全育成施設整備事業（学校施設を活用した放課後児童クラブ整備事業）82,067千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブ入室事務に関する保護者負担の軽減。
A：青少年育成課：民設放課後児童クラブの運営に係る保護者負担の軽減については、委託料に含まれる家賃補助の増額やクラブにおける事務負担軽減のための加算の創設など、支援の拡充に努めてまいりました。引き続き、運営事業者との協議等を通じて運営に係る課題の把握に努め、保護者負担の軽減と運営全体を捉えた支援について、検討してまいります。・放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,286,773千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：「さいたまキッズなCity宣言」の普及・啓発活動の中間総括を踏まえた（仮称）子ども条例制定に向けた庁内検討の開始。
A：子育て支援政策課：「さいたまキッズなCity大会宣言」については、子育て応援ブック等への掲載や市立小学校全1年生へのクリアファイルの配布など様々な機会を通じて、その理念の普及・啓発に努めているところです。子ども条例制定については、社会全体で子供の健やかな成長を支え合う機運の醸成が十分図られた後に、関係部局と検討してまいります。・子育て支援推進事業（一部）572千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：通学路への防犯カメラの設置促進。
A：市民生活安全課、商業振興課、学事課：防犯カメラ設置に向けた取組については、地域における犯罪の防止などのために自治会や商店会が設置する防犯カメラに対して経費の一部の助成を実施しており、引き続き支援を続けてまいります。通学路への防犯カメラの設置については、学校、保護者等が毎年実施している通学路安全点検の結果、防犯カメラの設置要望が出され、警察、道路管理者等との合同点検後、防犯カメラの設置が最も有効な安全対策と判断された際には、地域の皆様と協議を行った上で、設置の検討を進めていきます。・防犯対策事業46,568千円の内数・商店街環境整備補助事業（一部）16,805千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：医療用ウイッグの助成制度の創設等アピアランスの充実。
A：健康増進課：医療用ウィッグの助成制度の創設については、他の自治体への調査や、医療関係者からの聞き取り、国立がん研究センター内の「アピアランス支援センター」の視察等により、情報収集を行ってきた。アピアランスに関する情報の提供や周知を求めるご意見が多くあったことを踏まえ、ウィッグの調整や販売等ができる美容室の情報をまとめた一覧を作成し、ホームページに掲載している。市内の地域がん診療連携拠点病院や埼玉県がん診療指定病院のアピアランスに係る取組み内容をまとめたマップも情報提供している。2019年11月に、医療関係者や美容師等に向けて、アピアランスケアに関する講演会を開催した。がん患者さんがその人らしい生活を送るため、ウィッグを含めたアピアランスケアについて、引き続き検討してまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：保健衛生・医療
テーマ：社会福祉
Q：がん検診指針を踏まえた科学的根拠に基づくがん検診以外のがん検診にない市独自のがん検診の廃止を含めた検討。
A：地域保健支援課：国の指針にないがん検診については、本市では前立腺がん検診を実施している。前立腺がん検診のあり方や実施の当否に関する検討については、国の動向を注視しつつ、市内4医師会等とも協議を行いながら、引き続き検討してまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：在宅介護支援センターの機能見直しと、ケアラー支援専門の相談窓口開設。
A：いきいき長寿推進課・障害支援課・子育て支援政策課・総合教育相談室：「在宅介護支援センターの機能見直しと、ケアラー支援専門の相談窓口開設」については、2006年度から設置している地域包括支援センターが地域における高齢者支援の中核的組織として浸透してきたと考えられることから、他指定都市等の状況も参考としながら、在宅介護支援センターの機能見直しについて検討してまいります。在宅介護支援センターは老人福祉法に基づき高齢者やその家族に対する相談等に対応する機関として、ケアラー支援にかかる相談窓口の一つではございますが、対象者が児童・障害者・高齢者など多岐に渡るケアラー支援専門の窓口としての機能は十分ではないことから、相談があった場合には適切な支援窓口へ結びつくよう、モデル事業として実施している福祉丸ごと相談センターや各区に設置している障害者生活支援センターをはじめ、区役所各相談窓口等とケアラー支援に関する情報共有を図りながら、取り組んでまいります。・包括的支援事業（在宅介護支援センター運営事業）66,368千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：環境
テーマ：環境
Q：電力の入札評価に価格以外の再生可能エネルギー利用率や再生可能エネルギー利用量などの視点を取入れた総合評価方式とすること。
A：環境創造政策課：市有施設への再生可能エネルギー導入について、ゼロカーボンシティ実現に向けた事業スキーム検討の中で電力調達手法も含めて検討する。・地球温暖化対策事業16,460千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：環境
テーマ：環境
Q：再エネ100宣言における広域的再生可能エネルギー電力供給100%を実現するため、東日本連携を進めること。
A：環境創造政策課：ごみ焼却施設発電電力や卒FIT電力の市域内活用と、東日本連携を含めた広域連携による再生可能エネルギー導入事業スキームの構築・検討を進める。・地球温暖化対策事業16,460千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、スポーツ
Q：スポーツシューレに必要不可欠な宿泊・研修施設を備えた拠点整備に向けた検討をすること。
A：スポーツ政策室：持続的で幅広いスポーツ振興を目指し、民間力を最大限活用する。市内スポーツ施設・大学・プロチームなど既存資源を活用し、企業・大学・団体との連携で民間の参入意欲を高め、将来的な拠点施設の誘致・整備を検討する。・スポーツシューレ等施設整備事業70,491千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：自転車を活用したまちづくりを推進するための拠点施設「サイクルパーク」を整備すること。
A：自転車まちづくり推進課：関係団体から意見聴取し、必要な機能や課題を整理済み。今後はソフト施策の実施と方向性の検討を進める。・自転車政策事業58,756千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：河川に沿ったサイクリングロードを途切れのないように整備すること（元荒川右岸等）。
A：自転車まちづくり推進課：河川改修工事の計画に合わせて関係機関と協議する。ソフト施策としてサイクリングマップによるPRを充実させる。・自転車政策事業58,756千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：市民活動
テーマ：市民活動、DX
Q：公民館のWi-Fi全館設置。
A：生涯学習総合センター：公民館のWi-Fi全館設置については、WEB会議システムを利用したオンライン講座を実施するため、まずは拠点公民館にWi-Fi環境を整備できるよう検討してまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ
Q：民間力を活用した屋内スポーツ施設（スケートパーク等）の整備及びアーバンスポーツの推進を行うこと。
A：スポーツ政策室、スポーツ振興課：アーバンスポーツ活性化事業の中で、民間力活用を含めた整備検討を実施する。・生涯スポーツ振興事業6,650千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：議会改革
テーマ：議会改革
Q：傍聴のできるキッズルーム、電動車椅子席の設置、及び傍聴席のバリアフリーを推進すること。
A：議会局総務課：各派代表者会議、議会運営委員会などにおける議論を踏まえて検討を実施する予定。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：災害時要配慮者安全対策の要員として助産師が主体的に活動できるよう、さいたま市助産師会と担当部局の定期協議会を実施すること。
A：防災課、健康増進課：埼玉県助産師会が防災研修を開催する際に講演・参加等で平時の関係構築を実施している。県が県助産師会と協定を結んでおり、県経由で地区会に要請することとなっている。県・助産師会・担当部局の緊密な連携により協議・検討を継続する。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：検討へ
分類：防災・消防
テーマ：防災
Q：内水氾濫を制御するためのやむを得ない状況に対応するため、水のうを利用した道路・公園等への一時貯留のモデル事業を実施すること。
A：河川課：道路については、やむを得ない場合を除いて通行止めをすることは出来ない。公園や学校等の公共施設については、引き続き流域貯留浸透事業を行ってまいります。内水氾濫の抑制策については、今後検討してまいります。・河川改修事業1,635,716千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：ひとり親家庭の抱える問題を解決するため、すべてのひとり親家庭を対象とした実態調査を行い、その結果に基づいた施策拡充を行うこと。
A：子育て支援政策課：全対象者への調査には特定の難しさがあるため、既存の調査データ及び相談内容からニーズを抽出し、それを施策に反映させることで対応する研究を進める方針。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：障害者政策委員会での検討状況を踏まえた手話言語・障害者コミュニケーション条例の策定。
A：障害政策課：本市のノーマライゼーション条例は、「手話は言語である」と規定している障害者権利条約の理念を踏まえて制定しており、「手話は言語である」という認識については、共有されていると考えております。2018年度より「全国手話言語市区長会」に加盟しており、引き続き、各自治体における手話関連施策について情報収集を行うとともに、障害者政策委員会で、必要に応じ、障害のある方が直面しているコミュニケーションに係る課題等について、御意見を伺ってまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：ケアラー支援について関係条例設置や専門部署の設置（高齢・障害・児童・教育ほか部局横断）、各種支援策に着手また拡充すること。
A：いきいき長寿推進課、障害支援課、子育て支援政策課、総合教育相談室：「ケアラー支援について関係条例設置や専門部署の設置」については、対象者が、児童・障害者・高齢者など多岐に渡ることから、関係部局で連携の上、ケアラー支援条例を制定した埼玉県の事業展開や他指定都市等の動向を参考としながら、様々な課題の整理や条例制定及び専門部署設置の是非などについて、研究してまいります。「各種支援策に着手また拡充すること」については、高齢者への介護者に対する支援事業として、地域包括支援センターにおいて介護者サロンなどを実施しており、今後も、介護者支援の取り組みを推進してまいります。障害者への介護者に対する支援についても、検討を進めてまいります。・包括的支援事業（一部）1,047,225千円・地域支援任意事業（家族介護支援事業）4,448千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ、社会福祉
Q：障害者のスポーツ実施率について、市独自の新規調査を行うこと。
A：障害政策課、スポーツ振興課：成人週1回のスポーツ実施率70％以上という数値目標を設定済み。市民への障害者スポーツに対する適切な配慮の理解促進と、関係部局間連携による調査手法の情報収集を実施する方針。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、社会福祉
Q：新しい働き方をデザインする超短時間雇用ＩＤＥＡモデルの研究し、本市へ反映させること。
A：労働政策課・障害者関連部課連携：勤労者・企業労務担当者向けセミナーやホームページで周知している。障害者就労における超短時間雇用については、先進市の状況を踏まえ調査研究する。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：市長公約に基づき、人種・民族及び性的少数者等への差別禁止に関する条例制定に向けた審議会を設置すること。
A：人権政策・男女共同参画課：「ダイバーシティとインクルージョン」は基本計画に基づいて実施中。各自治体の人権政策は計画ベースまたは条例ベースなど多様であり、条例制定に向けた審議会設置の必要性は他市動向を注視しながら研究する段階。・人権政策推進事業10,865千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：学校給食における市内産野菜・米の地産地消率を向上させるため数値目標を設定すること。
A：健康教育課：生産者と栄養職員の情報交換会の実施、市内新米を全校給食で活用することで地場産物活用率の向上に努める。数値目標については、市立校給食の活用状況を踏まえ研究する。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：研究段階
分類：行政運営
テーマ：行政運営
Q：（仮称）公文書管理条例を策定し、デジタル化など公文書管理を徹底すること。また、公共施設再編と合わせた公文書館機能整備を行うこと。
A：総務課、アーカイブズセンター：公文書管理については、文書の取扱いの厳格化を図るため、2018年12月にさいたま市文書規則の改正を実施するとともに、2020年3月に文書事務の手引の改正等を行った。この規則及び手引に基づき適正に事務処理が行われるよう、職員研修や各所管に対する指導などを実施することにより更なる文書事務の適正化に努めてまいります。デジタル化については、現在全庁で文書の電子化率の向上に取り組んでいるところです。今後も、全庁への通知や各所管に対する指導などを行うことにより電子化率の向上に努めてまいります。公共施設再編と合わせた公文書館機能整備については、収蔵スペース等の施設規模や人員体制などの諸課題を引き続き研究していくほか、当面は、これまで収集した歴史資料及び市史編さんなどで新たに収集した歴史資料の効果的な整理、保存、活用を中心に公文書館機能の整備を進めてまいります。・文書管理事業584,447千円の内数
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：北部児童相談所・一時保護所の新設。
A：南部児童相談所：北部児童相談所一時保護所新設については、児童の心のケアの必要性を考慮しながら、既存の一時保護所、里親、ファミリーホーム、乳児院を活用しているため、現在のところ、新設の予定はありませんが、今後についても引き続き一人ひとりの児童に合わせた、きめ細かな対応に努めてまいります。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：子ども・子育て
テーマ：子ども・子育て
Q：産婦新生児訪問事業・産後ケア訪問事業等の委託契約の増額をすること。
A：地域保健支援課：事業継続のための委託費の増額について、適正な事業継続のための対応に努める。・母子保健健診事業（妊産婦・新生児訪問事業）35,895千円・母子保健健診事業（産後ケア事業）10,665千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：スクール・サポート・スタッフの配置が不充分なため、さらなる拡充。
A：教職員人事課：スクール・サポート・スタッフについては、教員の負担軽減を進めるため、学校の実態を考慮しながら、引き続き配置してまいります。・小学校管理運営事業（教職員人事課）（一部）5,803千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：一部給付型奨学金の給付額の増額。
A：学事課：本市の奨学金等制度については、2019年度に一定の要件を満たした場合に返還金の一部を免除する返還免除制度を創設し、新制度の対象となる貸付けを開始した。引き続き、現行の奨学金等貸付制度及び返還免除制度を維持しつつ、多くの方にご利用いただけるよう周知に努めてまいります。・入学準備金・奨学金貸付等事業（一部）66,392千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育、人権・多様性
Q：外国ルーツの子どもと保護者に対する支援策の拡充。
A：指導1課：市立小・中学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒に対して安心して充実した学校生活を送れるよう、引き続き日本語指導の充実に努めてまいります。・国際理解教育推進事業（一部）17,527千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：教育
テーマ：教育
Q：助産師や大学生などの外部人材を活用し、学校教育として「生と性の学習」を全校で実施すること。
A：健康教育課、指導1課、高校教育課、特別支援教育室、人権教育推進室：学習指導要領に基づき、保健や特別活動などの教科等、学校生活全体を通じて「性に関する指導」を実施しております。指導にあたっては、学校の実情に応じて、学校医等の外部講師を活用したり、保健福祉部との連携による助産師を講師としたりしております。・児童生徒健康診断事業（一部）716千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：社会福祉
テーマ：社会福祉
Q：手話通訳者の養成を拡充し、専門職としての位置づけを明確にし、聴覚障害者の社会生活を保障すること。
A：障害支援課：本市の登録手話通訳者として登録するには、厚生労働省が定める養成カリキュラムを修了し、手話通訳者全国統一試験及び本市手話通訳者選考試験に合格する必要があります。本市では、聴覚障害者の情報保障のための手話通訳者の養成にあたり、手話奉仕員養成講習会（入門、基礎）、手話通訳者養成講習会（通訳Ⅰ、通訳Ⅱ、通訳Ⅲ）を実施している。引き続き、聴覚障害者の意思疎通手段の確保のため、手話通訳者養成講習会等を実施してまいります。・社会参加推進事業（聴覚障害者コミュニケーション支援従事者養成講習会等開催事業）17,189千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：人権・多様性
テーマ：人権・多様性
Q：多文化共生を担当する組織を経済局から市民局へ移管すること。
A：観光国際課：多文化共生推進は海外姉妹都市交流やインバウンド事業など国際交流・観光施策との関連が強いため、経済局に留置。観光・産業・労働部門と協力しながら外国人市民支援を強化する。・国際交流事業80,460千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用
Q：市発注の公共事業について、設計労務単価と建設労働者の賃金の実態を把握するための抽出調査を行うこと。
A：技術管理課：請負契約の留意事項に下請代金支払いの適正な履行を記載し、ホームページで技能労働者への適切な賃金水準の確保をお願いしている。引き続き周知に努める。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：経済・雇用
テーマ：経済・雇用、スポーツ
Q：さいたまシティカップについて、廃止を含めた抜本的な見直しを行うこと。
A：スポーツ振興課：クラブの参加・会場確保・日程調整は難しいが、「サッカーのまち」の象徴事業として課題解決を進め、継続開催を目指す。実現可能性の高い内容も検討する。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：免許返納者への支援事業（タクシー券の配布やバスの無料券の配布など）。
A：複数部局：埼玉県警の「シルバー・サポーター」制度（割引・特典）を交通安全教室で周知継続する。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：まちづくり
テーマ：まちづくり
Q：岩槻区の産業拠点・見沼区の農業流通拠点の整備に合わせて、国道16号線の立体交差化を実施すること。
A：広域道路推進室：両拠点の計画の進捗状況に合わせて、関係機関との交通対策の協議調整を実施する。
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：市民活動
テーマ：市民活動
Q：公民館の事業費の増額、セキュリティーを考慮して、公民館全職員への端末の増設。
A：生涯学習総合センター：公民館の事業費の増額については、市民の学習活動の支援、また地域のコミュニティの場としての公民館の役割を果たせるよう適切に努めてまいります。公民館全職員への端末の増設については、引き続き、全職員へIDを付与することによりセキュリティーを確保するとともに、情報端末整備方針のもと、必要な台数の整備に努めてまいります。・生涯学習総合センター管理運営事業620,930千円・地区公民館管理運営事業482,563千円
日付：2020-09-30 会議：2021年度予算要望 対応状況：提案のみ
分類：スポーツ
テーマ：スポーツ、文化芸術
Q：スポーツ・文化事業について、既存事業の成果検証と効率化（スクラップ・アンド・ビルド）を行うこと。
A：スポーツ振興課、文化振興課：社会環境変化への的確な対応と限定財源下での効率的運営を図り、適宜事業見直しを実施する。
日付：2020-09-29 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：全校に熱中症指数計が配置された効果として、学校内での熱中症搬送件数(平成29年度20件、平成30年度35件、令和元年度26件)の推移を確認するとともに、部活動中止判断が各学校長に委ねられている中での事故時の責任所在、及び2年連続で同一校において事案が発生している点への対応を質した。
A：健康教育課長:熱中症搬送は年間26件(うち運動部活動中11件)。最終的な責任は各学校長の判断。同一校で繰り返し発生する場合は教育委員会が個別指導・研修で対応する。
日付：2020-09-29 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：いじめが長期欠席や教育的配慮の背景にあり得るという実態を教育委員会として明確に認識し、対応すべきであると求めた。
A：学校教育部長:いじめと友人トラブルの原因を切り離して考えることはできないとの指摘を受け止め、両者の関連についてしっかりと認識し対応に当たっていきたい。
日付：2020-09-29 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：学校運営協議会からの学校運営(人事)に関する意見について、昨年度どのような意見があり、どのように反映されたかを質した。
A：教育政策室長:学校運営協議会から人事バランス等に関する総括的要望が1件あり、個別具体の反映ではなく各学校全体のバランスを考慮して対応した。
日付：2020-09-29 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：校則について、宗教・国籍・LGBT+・障害がある生徒への配慮に関する検討状況、及び生まれ持った髪質をストレートにするよう校則指導された事例の把握状況を質した。
A：指導2課長:校則は毎年各校で見直しを行っている。髪質を理由とした指導事例については教育委員会への報告はない。
日付：2020-09-28 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：経済・雇用、社会福祉
Q：障害者雇用数の増加19人のうち会計年度任用職員が13人と約7割を占める点について、雇用形態決定の経緯及び継続して働ける環境整備の検討状況を質した。
A：人事課長:従前は身体障害者のみ正規採用していたが、今年度から精神・知的障害者の正規職員採用を開始した。
日付：2020-09-28 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防
Q：台風第19号の際、緊急避難場所で車の受入れができず協定先の商業施設へ誘導された事例について、避難者の駐車場費用負担の有無及び協定の見直しの状況を質した。
A：防災課長:市の費用負担はなく避難者個人が駐車場料金(1日660円〜6,000円程度)を負担していた。収容台数に余裕のある施設から順次無料化を協議し、今年9月の市報で無料開放可能な駐車場を周知した。
日付：2020-09-28 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防
Q：台風第19号を受け洪水時に使用不可だった施設が垂直避難により開設可能となったが、河川氾濫の状況によっては開設しない場合もあるという分かりにくい判断基準について、市民への周知方法を質した。
A：防災課長:震度5強の地震では全避難所を自動開設、風水害では危険が迫った地域のみ開設する。大規模水害が予想される場合は2日前に自主避難所を開設し、今年度から区役所を通じて自主防災組織・自治会への事前連絡体制を整備した。
日付：2020-09-28 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：行政運営、人権・多様性
Q：LGBTQ+への配慮の観点から、エントリーシートの性別記載欄の見直しを求めた。
A：任用調査課長:合格決定は性別を勘案せず総合成績順位で決定。消防職員の体力検査等で男女を分ける必要があるため性別記載欄は現状維持。同点の場合は合格ラインなら全員合格とする。
日付：2020-09-28 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：防災・消防
Q：他市の事例を踏まえ、台風の時期を避けた出水期前(4〜5月)の実施を求めた。
A：防災課長:前年度は水害体験装置設置・ハザードマップ活用を実施。実施時期の変更は東京2020オリンピック開催に伴う日程調整によるもの。
日付：2020-09-28 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：外国人保護者への日本語支援が少ない現状を踏まえ、対応外言語の場合の相談対応方法、及び国際交流センター(浦和区)と大宮区の市民相談窓口など類似の生活相談体制との役割分担・連携状況、部署統合の議論の有無を質した。
A：観光国際課長:国際交流センターで中国語・英語・韓国語に対応、対応外言語は県国際交流協会やタブレットで対応し、必要に応じ三者対応で通訳。大宮区の窓口とは役割分担に大きな違いはなく情報共有しながら体制を整えている。
日付：2020-09-25 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：環境、行政運営
Q：環境マネジメントシステム認証取得企業の加点強化、及び京都市のような持続可能な社会の視点を取り入れた入札・契約制度の創設を求めた。
A：契約課長:ISO14001・エコアクション21取得事業者に加点しているが、受注企業の取得状況は未把握。環境マネジメントの加点強化は今後の研究課題とし、他政令市の制度動向も注視していきたい。
日付：2020-09-25 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：子どもの提案募集事業について、昨年度どのように若者の声を施策に反映したかを質すとともに、所管課(障害政策課・大宮盆栽美術館)によって提案への回答姿勢に差があるとの資料比較を踏まえ、より発展的な回答を引き出すための広聴課としてのアプローチ方法の検討状況を質した。
A：広聴課長:昨年度は3テーマで募集し各所管に意見を提供、公共交通機関利用促進ではイベント開催につながった例もある。募集・回答の表現については所管課と調整している。
日付：2020-09-24 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営
Q：自治会女性部やPTA役員等、女性の声を拾える対象への依頼拡大を求めた。
A：西区役所総務課長:有識者枠は自治会長等への依頼が中心のため女性・若年層が少ない構造的要因がある。若年層への協力拡大や女性の対象の取り方について今後検討していきたい。
日付：2020-09-24 会議：2020年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、行政運営
Q：区長マニフェストの評価プロセスにおいて18歳未満の子供の声をどのように区政に吸い上げているかを質した。
A：西区役所総務課長:区長マニフェスト評価は10区共通の作成要領に基づくため、現状18歳以下の子供の意見を取り入れるのは難しい。
日付：2020-09-18 会議：2020年9月定例会 委員会（次期総合振興計画基本計画審査特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、まちづくり
Q：西区の将来像「安全で安心して暮らせるまちづくり」のポイントにおいて「災害や犯罪等に対する安全性の向上」が4番目に記載されている点について、台風第19号を経験した市民感覚を踏まえ、その記載順序の意図を質した。
A：西区役所総務課長:記載順序に優先順位の意図は特段なく、項目立ての整理上の順番である。
日付：2020-09-18 会議：2020年9月定例会 委員会（次期総合振興計画基本計画審査特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり、市民活動
Q：大宮区で進む大門町2丁目中地区第一種市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想を契機として、区の一部地域にとどまらない区全体のコミュニティづくりについての見解を質した。
A：大宮区役所副区長:4つのまちづくりポイントの推進を通じ、再開発を契機に形成される各地域のコミュニティ活動をつなげ、区全体のコミュニティづくりを広げていきたい。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：実施済
テーマ：環境
Q：食品ロス削減プロジェクトチーム「チームEat All」の参加業種が販売・流通中心である点を踏まえ、食品製造メーカーとの連携状況・働きかけの有無を質した。
A：資源循環政策課長:市内の食品製造メーカーにも働きかけを行い、参加企業20社の中にメーカーも含まれている。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：市民活動
Q：地域活動に参加している市民の割合が年々低下している(5年間で約5%減)状況を踏まえ、アンケートの対象者及び現役の子育て世代が地域活動・自治会活動に参加しやすくなるための取組を質した。
A：コミュニティ推進課長:自治会連合会と問題意識を共有し、先進事例紹介の報告書配布や現役世代向けチラシの作成・サッカー大会での配布等の取組を実施している。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：市民活動
Q：市民活動及び協働の推進事業のマッチングファンド制度について、部局からのオーダー・事業内容の全体的な傾向を質すとともに、浦和区のサポートセンターに行かないと詳しい情報が得られない現状を踏まえ、各区のコミュニティセンター等と連携した地域で完結できる相談体制の検討状況を質した。
A：市民協働推進課長:マッチングファンドは全庁的な事業で昨年度実績は4事業。各区市民活動ネットワークと連携しサポートセンターを拠点に活動しており、今後はコミュニティセンター等も活用しながら機能を推進していきたい。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（次期総合振興計画基本計画審査特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：環境
Q：次期総合振興計画基本計画(第3部第2章第1節)の地球温暖化対策について、2020年度の指数が既に未達成である事実を踏まえ、2030年の目標達成に向けた10年間の具体的な数値目標が記載されていない理由を質した。
A：環境創造政策課長:成果指標は市民1人当たりの温室効果ガス排出量。具体的な数値は現在精査中でこれから算出していく。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（次期総合振興計画基本計画審査特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境、経済・雇用
Q：生産者側の視点(作る責任)を盛り込むため、経済局等まちづくりの視点を持つ部局との調整を求めた。
A：資源循環政策課長:既存の記述及び3R推進の排出抑制の項目に生産者視点も含まれていると認識しているが、経済局との話合いは特に行っていない。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：市民活動、行政運営
Q：成果指標を実数ではなく自治会加入率に変更することを提案した。
A：コミュニティ推進課長:計画策定時の実績(年約1,500世帯増)と自治会組織維持の観点から、実数(年2,000世帯増)での目標設定としている。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：DV防止対策事業における庁内・庁外のDV防止連携会議(年4回)と子ども家庭相談センター内の各所管連携会議への出席(年20回)の関連・連携先の違い、DVの調査範囲(身体的暴力に限らない心のDV等)、及び子供の虐待とDVが重複する事案における連携体制を質した。
A：市民生活部参事:年4回の連携会議は国・県・関係団体・庁内部局で構成。DVは身体的暴力に限らず精神的・経済的暴力も含め調査。子供の虐待とDVが重複する事案は子ども家庭総合センター代表者会議に男女共同参画相談室も参加し連携している。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（次期総合振興計画基本計画審査特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：次期総合振興計画基本計画における人権尊重社会の実現の記述で「子供、高齢者の人権侵害のほか、障害や性別、性自認、性的指向及び国籍、人種、民族を理由とする」という年齢を前面に出した書き方がされている点について、人種・民族等の問題は年齢で区切られるものではなく全世代が該当するはずであるとして、その記載理由を質した。
A：人権政策・男女共同参画課長:人権侵害は子供・高齢者に限らず様々な方が対象となり得ると認識。「様々なものがあります」との記述にその他の人権侵害を含めて整理している。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：ごみ減量・リサイクル事業の最終処分率について、目標値(3.5%)に対する実績(3.2%)の評価、及び平成29年度(3.7%)から年々数値が変化している要因を質した。
A：資源循環政策課長:評価はB。再生利用率の低下やごみの総排出量の増加が最終処分率の数値変化の要因である。
日付：2020-09-15 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：特定外来生物・有害鳥獣の捕獲件数が年々増加する中、従来被害がなかった市街地にも被害エリアが拡大している状況への対応、及び上尾市等近隣市との市境における連携状況を質した。
A：環境対策課長:ホームページ周知・電話相談・現地調査による未然防止対策を実施。市境では上尾市等近隣市と被害状況・対策の情報交換を緊密に行っている。
日付：2020-09-14 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性
Q：所管が異なる事案についても、ヘイトスピーチに関する情報を部署間で共有する必要があるのではないかと求めた。
A：市民生活部長:ヘイトスピーチの法的定義を説明。マスク問題は所管が異なり該当性は把握していないが、情報共有していきたい。
日付：2020-09-14 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：市民活動、DX
Q：新型コロナウイルス感染症対策で定員が半分以下に制限されたコミュニティセンターの稼働状況、及び隣室と合体利用する際に利用料金が倍増し利用者負担が生じている状況への対応、オンライン併用等のWi-Fi環境整備の検討状況を質した。
A：市民生活部長:6月利用率は前年比約4割、7月は約7割まで回復。利用制限が長期化すれば料金見直しの検討が必要になり得る。Wi-Fi環境は次期指定管理者選定での評価事項として考えられる。
日付：2020-09-14 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：社会福祉、環境
Q：他市の事例を参考に、粗大ごみの持出しが困難な高齢者・障害者への支援を求めた。
A：資源循環推進部長:現在は玄関先までの運び出しが原則で、宅内収集希望者には許可業者への個別依頼を案内している。他政令市の実施方法を踏まえ調査研究を進めていきたい。
日付：2020-09-14 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：人権擁護機関への相談後の経過について、市としてもフォローアップする体制の整備を求めた。
A：市民生活部長:人権擁護機関につなげることにとどまっており、その後の情報共有は行っていない。
日付：2020-09-11 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、社会福祉
Q：デートDV防止啓発の対象に、パパ活を通じた被害の視点を含めることを求めた。
A：市民生活部参事:現行計画は対象を絞った表記だが、来年度からの計画の啓発内容の検討にあたり実情把握を進める必要性を認識している。
日付：2020-09-11 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境、行政運営
Q：環境マネジメント認証取得企業であることを建設工事の選定条件に組み込むことを求めた。
A：大崎清掃事務所長:当該契約は一般競争入札のため環境マネジメントの視点はなかった。今後の環境施設建設では契約課等の関係所管に意見を相談していきたい。
日付：2020-09-11 会議：2020年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：消防ポンプ自動車・救助工作車・消防団ポンプ自動車の更新時期の基準、及び消防団車両の整備・修理費用の負担主体、故障時の対応フローと速度を質した。
A：警防課長:消防ポンプ自動車13年・救助工作車15年・消防団ポンプ自動車17年経過後に更新。整備費用は市が負担し、故障時は消防職員が現地確認・手配のうえ速やかに対応している。
日付：2020-06-25 会議：2020年6月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：補正予算(議案第145号)における認可外保育施設の登園自粛に協力した利用者への保育料助成に関して、対象者の選定方法、自粛を行った利用者全員へ確実に助成が行き渡るかの確認方法、助成額の算定方法を質した上で、新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波が来た場合に備えた今後の対応を再質疑で確認した。
A：子ども未来局長:対象は届出認可外保育施設通園の自粛協力児童の保護者(市認定保育施設等除く)。助成額は無償化給付予定額控除後の月額保育料を自粛日数按分し上限額と比較。第2波・第3波時は状況を踏まえ検討。国に財政措置を要望していく。
日付：2020-06-25 会議：2020年6月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉
Q：補正予算(議案第145号)における生活困窮者自立支援事業の相談員増員に関して、相談件数が例年の10倍程度に増加する中、どのような人材を想定し、全国的な相談員不足が懸念される中での確実な人材確保策を質した。
A：保健福祉局長:相談件数は3月224件→4月942件に増加。ハローワーク・市HPに加え福祉職専門情報サイトへも募集情報を掲載し人材確保に努めてまいりたい。
日付：2020-06-25 会議：2020年6月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：補正予算(議案第145号)におけるスクールアシスタント配置事業に関して、どのような人材を想定し、どのように確保を行う予定か、追加配置及び時間帯の想定を質した。
A：副教育長:臨時休業中の未指導分補填・授業数増加対応のため既存配置の勤務日数増加及び新規人材募集。対象164校(小中学校・特別支援学校)。原則教員免許状要。
日付：2020-06-25 会議：2020年6月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：補正予算(議案第145号)におけるスクールサポートスタッフの増員配置に関して、どのような人材を想定し、どのように確保を行う予定か、市立学校の何校に何人程度を想定しているかを質した。
A：副教育長:試行配置10校以外の未配置校155校に1名ずつ新規人材を募集・配置。教員免許状等の資格は不要。
日付：2020-06-25 会議：2020年6月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：補正予算(議案第145号)における自立支援給付等事業に関して、新型コロナウイルス感染症の影響によりどのような状況の変化があったか、申請の受付方法及び対象人数の想定について質した。
A：保健福祉局長:就労継続支援B型事業所経由で申請・支給。対象は事業所アンケートに基づき830人程度を想定。第2波・第3波時は状況を注視しながら適切に対応。
日付：2020-06-12 会議：2020年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：議案第118号「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」(上位法の規定による通知カードの再交付廃止に伴う条例改正)に関して、通知カードがなくなることの周知の徹底方法、及び紛失した場合に通知カードの再発行ができなくなることへの対応(通知カードのまま持っておきたい方への対応含む)を質した。
A：区政推進部参事:周知は市HP等で実施済み。変更がなければ通知カードはそのまま使用可。紛失時は再発行不可のため、マイナンバーカード取得または個人番号入り住民票取得で対応。
日付：2020-04-22 会議：2020年4月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：市民活動
Q：横浜市・和光市・八王子市等で自治会補助金の申請期限延長が行われている状況を踏まえ、さいたま市においても同様の対応(申請期限の延長)を行う予定があるかを質した。
A：コミュニティ推進課長:自治会補助金は明確な申請期限を設けておらず年度内随時受付可能。一部要綱の対象期間がある補助金も該当自治会からおおむね申請済みで、郵送受付も可能なため十分対応可能。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て、教育
Q：出雲議員が12月の一般質問で夏休みや雨の日に学校内で学童の子供たちが過ごせる取組を求めていたが、教育委員会の予算質疑では子ども未来局から夏休み・雨天時の学校施設利用に関するオーダーが来ていないとの説明があったことを踏まえ、来年度に向けた進め方・考え方、及び12月以降に各学童へ夏休みの学校内滞在希望に関するアンケートを行ったかを質した。
A：青少年育成課長:学校施設利用は各学校とクラブの協議に基づく。12月時点でアンケートは未実施だったが、臨時休業・国の方針を受け、現在全民設クラブに利用希望調査を実施中。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て
Q：支援員確保のため、交通費補助に加えて駐車場確保のための補助を検討するよう求めた。
A：青少年育成課長:交通費・駐車場の限定的補助は予定なしだが、運営費全体での支援拡充を検討。来年度は処遇改善のための補助費創設などを予定。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：子ども・子育て
Q：私立幼稚園等預かり保育促進事業について、来年度の補助金拡充の内容を質した上で、幼稚園教諭または保育士有資格者だけで長時間の預かり保育を実施する園において受け入れ枠がいっぱいで利用できない実例を踏まえ、来年度各幼稚園で預かり保育の枠を増やす考え方があるかを再質疑で確認した。
A：幼児政策課長:来年度、長時間預かり保育を有資格者のみで実施する園に時間に応じ約105万円〜145万円の加算措置を創設。枠自体は園の自主事業だが、加算措置の活用や当課からの支援・要請により拡充を図りたい。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：オリンピックに伴う工事費高騰や新型コロナウイルスの流行度合いにより、放課後児童クラブ整備(余裕教室改修工事)の入札不調・不落の可能性が否定できない中、子供たちや保護者にとって急を要する事業であることから、来年度中の確実な整備実施に向けた見解を質した。
A：青少年育成課長:改修工事は建設局が入札を実施、情報共有に努める。入札不調・不落対応は技術的には建設局に委ねるが、スケジュール遅延を避けるよう連携を図りたい。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉
Q：福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業における（仮称）福祉丸ごと相談センターモデル事業について、連携する専門機関の構成及び会議開催頻度、相談者ごとのチーム対応のイメージ、相談件数の想定、モデル事業の開始時期を質した。
A：福祉総務課長:専門機関はこころの健康センター・区保健センター等を想定。会議頻度は検討中。相談支援包括化推進員1名配置(常勤1名は人員要望中)。相談件数は1日約12件見込み。来年度4月準備開始、次年度中に事業開始予定。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：子ども・子育て
Q：来年度に向けて、利用自粛時の保育料返還・補填に関する市としての補助・サポートの考え方を示すよう求めた。
A：青少年育成課長:民設クラブの保育料徴収・戻入は各法人の規定による。利用者負担が増えないよう全体的に指導していきたいが、市としての補助・サポートは今のところない。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：放課後児童クラブ(学童)に関して、余裕教室の活用による整備予定について、来年度の余裕教室の把握方法、及び教育委員会・子ども未来局による活用検討委員会の12月以降の開催回数を質した。
A：青少年育成課長:令和2年度は市内4校で改修工事・1校で実施設計予定。余裕教室は活用検討委員会で随時検討。12月以降は情報交換会を1回実施、随時情報交換を継続。
日付：2020-03-05 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：保健衛生・医療、人権・多様性
Q：視覚障害者がタクシーで病院に行った際、運転手は病院前までしか送り届けられず、介添えがないため病院の入り口にたどり着けないという実例を踏まえ、地域の病院へのバリアフリー整備(インターホン設置等)の考え方、及びこうした課題を地域の医療従事者と共有する場の有無を質した。
A：地域医療課長:ノーマライゼーション条例に基づき4医師会経由で周知しているが、インターホン等の具体的規定はない。同行援護等のサービス利用も案内。バリアフリーに特化した協議の場は特にないが、周知や要望伝達は行っている。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：長期欠席の理由分類を複数回答可能とし、いじめを背景とする長期欠席の実態を把握するよう求めた。
A：総合教育相談室長:次年度は一人一人の欠席状況について学校と連携し調査、適切な支援体制を整える。複数理由がある場合は丁寧に聞き取り、学校と連携して支援を検討する。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：いじめ防止等対策推進事業における（仮称）さいたま市スクールロイヤーチームについて、従来の学校相談支援チームとの違い、10区への配置体制、学校との関わり方、及び教職員への周知が不十分であった点を踏まえた来年度の周知方法を質した。
A：指導2課長:学校相談支援チームとの違いは予防教育への主眼。各区に弁護士1名計10名配置、学校申請に基づき出向。今年度は管理職中心の周知にとどまり、来年度は端末・事例集配付で教職員へ周知強化。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：教育、DX
Q：留守番電話や音声ガイダンスの導入など、地域・保護者に分かりやすい形で電話対応時間外の周知を徹底するよう求めた。
A：教職員人事課長・教育財務課長:時間外電話は11月〜2月で31件。周知不徹底をおわびし来年度再周知。音声ガイダンスは来年度浦和4区の小中学校から導入予定。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：小学校校舎増改築事業について、増改築に放課後児童クラブの設置が予定に入っているかを確認した上で、12月定例会で質問した学童の子供たちが夏休み・雨の日に学校内で過ごせるようにする取組について、教育委員会側の進捗状況を質した。
A：学校施設課長:増改築での放課後児童クラブ設置は計画なし。12月定例会の内容は子ども未来局に伝達済みで、学校運営に支障のない範囲での協力を検討する方針を確認しているが、具体的要望はまだない。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：家庭地域連携事業のコミュニティ・スクールについて、ガイドライン作成後に出てきた課題の認識及び他校への共有方法、学校特有の課題の有無、校長交代時の運営方針の継続性、教員の働き方改革への影響(メリット・デメリット)を質した。
A：教育政策室長:7校で実施、運営協議会の熟議で成果。周知方法は今後検討。校長交代時も継続性あり。働き方改革とは目指す方向性が合致、事務量増は今後解消見込み。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：保護者・子供の声を直接確認できる体制づくりを検討するよう求めた。
A：指導2課長・学校教育部長:現行は学校申請に基づく運用で保護者からの直接相談は想定していないが、他自治体を参考にしながら本市にふさわしい制度を検討していきたい。学校は公平性を保って子供・保護者双方の意見を聴取する。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：教育、人権・多様性
Q：戸田市で男女共有の制服選択が可能になっている事例を踏まえ、さいたま市において来年度そうした制服を検討する予定があるかを質した。
A：指導1課長:子供たちの心に寄り添いながら制服の研究を進めている。来年度、ある程度の形を示しながら研究を進めたい。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、子ども・子育て
Q：教育支援センターに来られない児童生徒にもタブレットを配備し、家庭で学べる環境を整えるよう求めた。
A：総合教育相談室長:教育支援センターでの個別・集団・タブレット学習を計画中だがタブレットの校外持ち出しは不可。校外持ち出し計画はないが、家庭訪問等を通じた家庭学習支援を各学校に周知している。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育
Q：低アレルゲン給食の導入及び献立作成の中学校区・区単位での統一化を検討するよう求めた。
A：健康教育課長:自校方式を維持し、特定食材の不使用や献立の区単位統一化は現状考えていない。基本献立作成業務の負担軽減について栄養士会と協議中。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：教職員間の暴行・暴言(パワハラ)や教職員のわいせつ行為があった場合の把握方法・相談窓口、内部通報制度の有無、わいせつ行為に関する子供・保護者からの声の把握方法について、令和元年度の発生状況と併せて質した。
A：教職員人事課長:ハラスメント要綱に基づき校長・教職員人事課・市人事委員会が相談窓口。内部通報制度はないが守秘義務で対応。令和元年度実績はパワハラ0件、セクハラ(教員間)1件、わいせつ(教員→児童)1件。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：心の病気で休職した教員の全国的な職場復帰状況のデータを踏まえ、さいたま市における休職教員の復職支援の方法、来年度の対応・支援内容、及び臨時職員への適用の有無を質した。
A：教職員人事課長:復職前に健康審査会への諮問・職場リハビリテーション計画を実施し段階的に勤務時間・業務を通常化。臨時職員にも同様の支援を実施。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：教育研究所管理運営事業のさいたま市学習状況調査事業について、学習課題決定の来年度の対策、及び長期欠席者に対する調査(テスト)実施の現状と来年度の対応を質した。
A：教育研究所長:累計データを精査し学習状況調査の内容に反映。長期欠席児童には丁寧な対応、適応指導教室と連携し本年度4名にタブレット貸出でテスト実施した実例あり。
日付：2020-03-04 会議：2020年2月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：小学校中学校営繕事業における学校トイレの洋式化について、来年度の洋式化目標率、及び性的マイノリティーへの配慮も踏まえた「みんなのトイレ」(バリアフリートイレ)の整備予定を質した。
A：学校施設課長:来年度は小学校17校(5校でみんなのトイレ設置決定)、中学校9校(4校で設置決定)で改修工事を実施。全面洋式化によりバリアフリー化を図る。
日付：2020-02-18 会議：2020年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境、防災・消防
Q：モバイルバッテリー・電子たばこ等の電池内蔵機器も含めた周知項目の追加や、市報等でのより目に触れる周知方法を検討するよう求めた。
A：資源循環推進部長:過去3年間で車両火災・発煙20件(リチウムイオン電池1件含む)。今後、事故発生区域への注意喚起掲示板設置を新たな取組として実施。市報特集掲載やクリーンさいたま推進員を通じた周知も検討。
日付：2020-02-18 会議：2020年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：柔軟剤・マイクロビーズ問題について、環境局単独でなく関係部局と連携した周知啓発を検討するよう求めた。
A：環境共生部長:昨年10月から埼玉大学等とマイクロプラスチック調査を実施、3月に中間結果公表予定。マイクロビーズの実態調査は今後の可能性を調整中。部局連携は今後検討するが現時点で調整は未実施。
日付：2020-02-18 会議：2020年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：保健衛生・医療
Q：平成30年12月定例会で議決された柔軟仕上げ剤等の香料成分表示を求める意見書のその後の相談件数・対策を確認した上で、市内小中学生に化学物質過敏症の子供がいる調査結果を踏まえ、現状の香りのエチケットに関する周知・啓発活動、及び環境局・市民局・教育委員会・建設局等にまたがる部局横断的な解決策の検討状況を質した。
A：市民生活部長:柔軟剤相談はH28年度1件・H29年度3件・H30年度1件。市内小中学生に化学物質過敏症の子供あり(小5人・中3人)。周知はHP・チラシにとどまり他局連携は未着手。
日付：2020-02-18 会議：2020年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：家庭ごみステーションについて、新設・変更時の手続き及び管理責任者の決め方を確認した上で、新築住宅前へのごみ収集所移設をめぐり事業者・自治会との協議でも合意形成できなかった実例を挙げ、市として解決に関与できることがあるか、及び自治会未加入世帯のごみステーション利用に関する課題への対応を質した。
A：資源循環推進部長:5世帯以上の新築は事業者が事前協議の上設置、既存の変更は利用者間協議。市への相談があれば個別に現地確認・アドバイス。自治会未加入でもごみを捨てる権利はあり丁寧に対応。
日付：2020-02-17 会議：2020年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：浄化槽保守点検業者に対する法定講習の義務化(5年に1回)に関して、未受講業者への対応、従来の講習実施の有無、対象者数(189者617人全員が対象か)、及び講習費用が利用者負担に転嫁される可能性を質した。
A：環境対策課長:未受講でも登録更新は認めた上で指導継続。今回の法改正で初めて5年に1回の研修を導入、対象は617人全員。費用は事業者負担が原則だが若干の転嫁の可能性はある。
日付：2020-02-17 会議：2020年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、行政運営
Q：ごみ焼却施設整備運営事業(DBO事業、設計・建設・運営を含む長期包括契約)について、落札グループ内の構成(協力)企業の選定評価の方法、及び構成企業の1社(日本環境クリアー株式会社)が水道民営化に関わる企業である点への関係の有無を質した。
A：環境施設整備課長:構成企業は参加資格要件の確認を行い、提案審査はグループ単位で評価。水道民営化関連企業である構成企業との関係はない。
日付：2020-02-17 会議：2020年2月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：住民基本台帳関連条例の改正で条文の文言が「記載」から「記録」に変更されたことについて、「記録」という表現には音声データ・映像データ等のデジタルデータも含まれ得ると考えられることから、住民基本台帳に音声・映像データが含まれるか、及び今回の改正で新たな記載項目が増えるかを質した。
A：区政推進部参事:住民基本台帳に音声・画像データは含まれない。今回の改正で新たな記載項目が増えることもない。
日付：2019-12-09 会議：2019年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：キャラクターコラボ以外の啓発方法への見直しを検討するよう求めた。
A：資源循環推進部長:H4年度開始の大都市共同事業。実績はフードドライブ133kg・小型家電226kg・アプリ累計10万件超。コラボ手法の見直しは協議会で検討していきたい。さいたま市の幹事担当は令和19年予定。
日付：2019-12-09 会議：2019年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営、人権・多様性
Q：住民票を取りに来た方への窓口での周知を強化するよう求めた。
A：区政推進部長:登録累計6,744件・通知累計1,171件。創設経緯はH23-24年の8業士による不正取得事件(市内計51件)。家族内悪用事例はなし。周知は複数手段で実施中だが窓口での追加周知強化については具体策は示されず。
日付：2019-12-09 会議：2019年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：九都県市が連携して実施する省エネ家電買替キャンペーンについて、実施の経緯、応募実績・削減効果、及び事務局業務の委託事業者(関東図書株式会社)の選定方法を質した。
A：環境共生部長:九都県市連携事業で昨年度応募378件、削減電力約12.4万kWh(CO2約64トン相当)。事務局業務は幹事市町村による一般競争入札で選定。
日付：2019-12-06 会議：2019年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：ホテル南郷の指定管理審査において、南会津町議会資料の宿泊人数(8,955人)とさいたま市議会議事録の人数(6,398人)に相違がある点、及び運営会社(みなみやま観光)が東京電力からの賠償金終了を見通して赤字経営の悪化が懸念される中での審査の実施状況を質した。
A：市民生活安全課長:人数差は市内利用者のみか市内外合計かの違い。賠償金の件は審査時に確認済みで、町による第三セクターの経営改善方針も把握している。
日付：2019-12-06 会議：2019年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：新治ファミリーランドの指定管理者である首都圏建物サービス協同組合について、組合加盟企業間での業務分担(年度ごとの担当企業の交代等)の実態を質した。
A：市民生活安全課長:組合は11者の加盟企業により構成され、特定企業の独占ではなく協同組合として事業運営している。
日付：2019-12-06 会議：2019年12月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：見沼ヘルシーランドの指定管理者であるクリーン工房とさいたま管理システムの連合体について、両社の業務分担の実態を質した。
A：市民生活安全課長:クリーン工房が総合管理、さいたま管理システムが公共・スポーツ施設(プール等)の管理運営を担当。
日付：2019-12-02 会議：2019年12月定例会 本会議 対応状況：対応予定
テーマ：教育
Q：「適応指導教室」という名称を「教育支援センター」に変更するよう求めた。
A：副教育長:名称変更について検討を重ね、令和2年4月の変更に向けて準備中。
日付：2019-12-02 会議：2019年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：西区画整理事業により急速な人口増加が進む西大宮地区において、新1年生の学童入室希望50人に対し受け皿がない実態を踏まえ、放課後児童クラブの新設・拡張に向けた検討状況を質した。
A：子ども未来局長:指扇小・指扇北小学校区で新設・拡張について運営事業者と協議継続中。物件確保支援(土地権利者情報の提供等)も実施。
日付：2019-12-02 会議：2019年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、まちづくり
Q：大規模共同住宅の建築等における子育て支援施設の設置に関する要綱に基づく事業者協議について、前年の一般質問(熊谷議員)で「スピード感を持って検討する」との答弁があったことを踏まえ、1年が経過した現在の制度設計の進捗を質した。
A：子ども未来局長:まちづくり所管部署と協議中だが相手方の権利等もあり早々な回答は難しい。検討は十分行っているとの答弁で、具体的内容は今後の説明を待つ必要がある。
日付：2019-12-02 会議：2019年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て、教育
Q：夏休み期間や雨の日に学校の空き教室や体育館を開放するよう求めた。
A：副教育長:余裕教室活用は重要課題として子ども未来局と連携し増設中。体育館・教室の開放は学校運営に支障のない範囲で検討していきたい。
日付：2019-12-02 会議：2019年12月定例会 本会議 対応状況：検討へ
テーマ：教育
Q：病気やその他の理由に分類されている長期欠席者の中にいじめが原因の子供がいないか、実態を把握するよう求めた。
A：副教育長:毎月のいじめ状況報告により学校と連携して対応。いじめ調査と長期欠席調査を今後も関連させ、より正確な実態把握に努めたい。
日付：2019-12-02 会議：2019年12月定例会 本会議 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、保健衛生・医療
Q：特定原材料7品目(卵・牛乳・小麦等)を使用しない低アレルゲン給食の導入を求めた。
A：教育長:牛乳の全廃は考えていないが個別除去対応等を実施。小麦粉の米粉への変更も個別対応で継続する方針。
日付：2019-12-02 会議：2019年12月定例会 本会議 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：保護者間の交流・情報共有の場の拡充及びフリースクール利用への金銭的支援を求めた。
A：副教育長:金銭的支援の仕組みはないが、令和元年7月に出席扱いガイドラインを策定。情報共有は子育て学習会(進路情報・体験談・交流)及びさわやか相談室でのパンフレット設置により実施。
日付：2019-11-28 会議：2019年12月定例会 委員会（予算委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、人権・多様性
Q：外国の方にも伝わりやすいよう表示の多言語化等の工夫を求めた。
A：防災課長:学校外看板は漢字に加え英語・中国語・韓国語の多言語表記済み。垂直避難標示では視覚的に階数が分かる表示を検討中。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：子ども・子育て
Q：保護者が主体となって運営するNPO法人が、学童の新設・分離に際し物件探しから人材確保までを自ら担っている負担の大きさを踏まえ、設立・運営に関する補助金の拡充等の支援策の検討状況を質した。
A：青少年育成課長:物件情報提供・貸主への同行説明等の支援を実施。委託料・分離補助金の拡充についても毎年検討を重ねており、今後も負担軽減策を検討していきたい。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：社会福祉
Q：複数の子供を持つ保護者が、それぞれの子供に合う放課後等デイサービス事業所を見つけられず、1カ所でまとまらない実態があることを踏まえ、利用者と運営側の間に立つ支援体制の検討状況を質した。
A：障害支援課長:事業所案内が十分でない面もあり、今後は事業所間・区役所支援課との情報交換を進め適切な情報提供に努めたい。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：保健衛生・医療、まちづくり
Q：狂犬病予防注射について、犬の未登録者を含む一般市民への周知方法、及び公園等の注射会場周辺で発生している路上駐車による危険性への対応を質した。
A：動物愛護ふれあいセンター所長:未登録者への周知はHP・市報のみ。路上駐車の発生は認識しており、会場の継続・廃止や駐車場整備済み会場の確保を今後検討したい。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：自治会館に設置されているAEDについて、自治会長や防災担当の交代に伴いバッテリー交換等の引き継ぎができていない実態があることを踏まえ、設置状況の把握及び適正な管理に向けた市の対応を質した。
A：地域医療課長:AEDの管理は自治会負担が基本。国の通知を踏まえHPで周知・啓発を実施中。今後は各部局と連携し適切な管理を促していきたい。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て
Q：公設74カ所・民設183カ所の放課後児童クラブについて、民設クラブにおけるNPO法人運営と民間企業運営のクラブ数の内訳、及び学童保育が子供たちにとってどのような場であるべきかという行政の基本認識を質した。
A：青少年育成課長:民設クラブ173カ所中157カ所(約90%)がNPO法人運営。届出不要の民間学童は箇所数未把握。学童は子供の安全な生活の場かつ就労支援の場であり行政が責任を持って確保すべきと認識。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：子ども・子育て、教育
Q：学童が不足する地域における教育委員会所管の放課後チャレンジスクールとの連携のあり方について、これまでの検討状況及び連携の方策を質した。
A：青少年育成課長:子ども放課後総合プラン推進委員会で協議継続中。チャレンジスクール多数実施校では、クラブ児童がチャレンジスクール参加後にクラブに戻る連携を実施。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：社会福祉
Q：障害児通所給付費等支給事業について、平成30年度の利用実績(前年比283名増の1,774名)が延べ人数か実人数か、放課後等デイサービスの事業所数の増加実績、及び約36億円の予算の内訳を質した。
A：障害支援課長:約36億円の内訳は児童発達支援9.66億円、医療型児童発達支援2,590万円、居宅訪問型児童発達支援6.8万円、放課後等デイサービス25.1億円、保育所等訪問支援473万円。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、社会福祉
Q：避難行動要支援者名簿の更新頻度・情報収集方法、全体用名簿と事前提供用名簿の違い、及び災害時要配慮者支援マニュアルの活用状況・改訂における関係者の声の反映状況を質した。
A：福祉総務課長:名簿は年1回、同意書方式で更新。全体用名簿は要件対象者全員、事前提供用名簿は同意した者のみ。マニュアルはH30年に改訂し多様な災害想定・個別避難支援プランを追加、地域の声を反映して作成。
日付：2019-10-04 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：平成30年度に実施された浦和斎場の大規模改修工事について、現在主流となっている家族葬等の小規模な利用への対応状況、及び部屋のレイアウトを細分化する検討が行われていたかを質した。
A：生活衛生課長:改修は老朽化対応の予防保全が目的でレイアウト変更は検討していない。既に少人数(近親者のみ)での利用も可能な運用となっている。
日付：2019-10-03 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：防災・消防、人権・多様性
Q：消防団充実強化事業における女性消防団員の増加計画について、平成30年度の増加人数・現在の女性団員総数、及び女性団員増加に伴う施設面の課題への対応状況を質した。
A：消防団活躍推進室長:H30年度は女性6名入団、現在女性団員72名。施設面の課題を踏まえトイレ改修・女性用トイレ新設・着替えスペース確保を実施中。
日付：2019-10-03 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：外国人生活相談(大宮区役所)の相談員の属性、さいたま観光国際協会・埼玉県国際交流協会の外国人相談との役割の違い、及び各機関間の連携状況を質した。
A：市民生活安全課長:相談員は在住外国人・帰化者等。市は5言語、観光国際協会は3言語、県国際交流協会は8言語+専門相談で役割が異なる。最近の協議はないが連携の必要性は認識している。
日付：2019-10-03 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：行政運営、DX
Q：市内27店舗に限定されている郵便局での証明書発行事業について、コンビニ交付との利用者手数料・市が支払う手数料の比較、取扱局数が89局から27局に縮小された経緯、及び利用件数が減少傾向にある中での事業継続の検討状況を質した。
A：区政推進部参事:料金はコンビニが郵便局より若干安い。取扱局は平成25年にコンビニ交付の普及等を踏まえ27局に縮小。郵便局利用は減少傾向だが高齢者等への配慮も踏まえ、発行件数動向やコストを勘案して事業継続を検討中。
日付：2019-10-03 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防、人権・多様性
Q：令和2年度までに消防職の女性職員採用率14%を目指す計画について、平成30年度の採用実績及び目標達成状況、女性職員増加に伴う良かった点・改善すべき点を質した。
A：消防職員課長:H30年度採用は女性7名(14.3%)、4年計画の達成には今後も継続採用が必要。施設面の課題(女性トイレ等)についてはアンケートで状況を聴取済み。
日付：2019-10-03 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境、行政運営
Q：ごみの減量が社会的に重要性を増している中、施策の連携のため環境局が他部署と意見交換を行っているか、また職員一人ひとりの意識づけのための庁内向け取り組みを質した。
A：資源循環政策課長:フードドライブ事業での区役所窓口活用等、他部署・他施設と連携。職員向けには庁内掲示(Sネット)で情報提供、本年度はマイボトル・マイバッグ運動を職員に強く発信。
日付：2019-10-03 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：分別マニュアルの配布に大きなコストをかける代わりに、市報の空きスペース等を活用した低コストな周知方法を検討するよう求めた。
A：廃棄物対策課長・資源循環政策課長:マニュアルと環境通信の予算差は仕様(ページ数・使用期間)の違いによる。H30年度は食品ロス・3R・アプリ・車両火災情報等を新規記載。アプリDL数は累計8万3,577件、各種イベント出展でPR中。
日付：2019-10-02 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：研究段階
テーマ：スポーツ、子ども・子育て
Q：兄弟で年齢が異なる場合も同時参加できる配慮及び託児サービスの整備を求めた。
A：スポーツ振興課長:年齢制限による同時参加不可及び託児未整備への対応は現在できておらず、今後の研究課題とする。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：教育、保健衛生・医療
Q：牛乳アレルギーのある児童が多くいる中で、命の危険がある食材を毎日給食で提供すること自体を見直すなど、リスクを低減する対策を求めた。
A：健康教育課長:アレルギーのあるクラスでは牛乳パックを開く活動の安全性に十分配慮し徹底していきたい。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：教育、環境
Q：リサイクルを教えるために毎年廃棄しているボックスへの支出のあり方を見直すよう求めた。
A：指導1課長:事業は十数年継続中。段ボールの作り直しはリサイクルの理念にかなうため今後も継続予定。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：平成30年度に全市立小中学校で独自の英語教育プログラム「グローバル・スタディ」が発展・充実したことを踏まえ、増加した授業時間が他教科にどのような影響を与えたか、また国の定める標準授業時数との関係を質した。
A：指導1課長:総合的な学習の時間の一部をGSに変更、他教科は標準時数で影響なし。小学校は年間20時間増だが朝の短時間学習への組み込みでこま数は増えておらず負担は大きくないと認識。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：英語教育充実推進事業における不用額の理由として「グローバル・スタディ科非常勤講師の配置人数が見込みを下回ったため」とある点について、具体的な理由を質した。
A：指導1課長:今年度からGS専科教員を配置したことにより非常勤講師の配置が不要となり不用額が発生。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：ALT(外国人指導員)が必ずしも英語を母国語とする者だけではない実態を踏まえ、英語以外の母国語(例:マレーシア語)を活かした挨拶程度の多言語指導が行われているかを質した。
A：指導1課長:グローバル・スタディには各国の挨拶を学ぶ活動があり、多言語に触れる学習はカリキュラムに組まれている。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：全ての小中・特別支援学校に配置されているスクールアシスタントについて、配置に際しての教員・児童・保護者からの意見聴取の実施状況及び配置人数の十分性の判断主体を質した上で、理数教育充実のための観察実験アシスタントとの配置の違いを質した。
A：教職員人事課長・指導1課長:児童生徒85.4%・保護者93.25%が肯定的評価。配置充実度の判断は校長裁量、4〜5月に希望に応じ追加配置。観察実験アシスタントはスクールアシスタントとは別枠で理科のみに配置。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、人権・多様性
Q：日本語指導員派遣事業が児童を対象とする中、日本語が不十分な外国人保護者への支援の有無、及び学校・保護者間のコミュニケーション手段を質した。
A：学事課長・指導1課長:就学案内は5カ国語対応、国際交流センターのボランティア案内あり。入学説明会では通訳を手配することがある。日常連絡は基本的に児童経由、困難な場合は実態に応じた相談先を案内。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育、保健衛生・医療
Q：牛乳が飲めないアレルギー児童への栄養補填の有無、給食が食べられず毎日弁当を持参している児童数、及びアレルギーを持たない児童へのアレルギーに関する教育の実施状況を質した。
A：健康教育課長:牛乳の栄養補填は家庭対応が多く詳細未把握。弁当持参者は小中合わせて51人。アレルギー教育は学校ごとに異なり詳細未把握だが十分行われていると認識。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：小学校運営に必要な備品の購入について、保護者やPTAに購入・寄附を求める区分分けのルールがあるかを質した。
A：教育財務課長:保護者・PTAからの寄附は自発的なものであり明確な区分ルールはない。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：学校ごとにばらつきがある休み時間(遊び時間)の設定について、何らかの取り決め(ルール)があるかを質した。
A：指導1課長:休み時間の編成権は学校長にあり、具体的な取り決めはない。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：さわやか相談室、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのそれぞれの役割の違い、連携状況、及びさわやか相談室に通う児童生徒数の実態を質した。
A：総合教育相談室長:スクールカウンセラーは心理専門職、スクールソーシャルワーカーは環境調整・専門機関連携、さわやか相談員は中学校等に配置され3者連携。さわやか相談室の利用者は登校可能な生徒で1人当たり平均11人程度。
日付：2019-10-01 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：教育
Q：小学校916人・中学校1,444人の長期欠席者のうち不登校児がそれぞれ351人・923人であるという数字を踏まえ、長期欠席者と不登校児の定義の違い、及び病気・経済的理由等による欠席の具体的な内容を質した。
A：総合教育相談室長:長期欠席は病気・経済的理由・不登校・その他不明の欠席を含む分類。具体的な内訳は確認中、個々の病状についてはこの場での回答は差し控えたいとの答弁。
日付：2019-09-27 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：行政運営
Q：行政報告書17ページの広聴事業「パブリックコメント手続の支援」について、職員向け研修の内容、パブリックコメント対象案件の選定プロセス、寄せられた意見の公表・計画への反映方法、及びホームページでの周知・検索のしやすさを質した。
A：広聴課長・広報課長:研修はH25年度から所管課向けに手続重点化して実施。対象案件は総合計画や重大条例等の改廃。意見は1か月募集後、所管課が取りまとめ、HP及び情報公開コーナーで公表。HPは約2万件規模で網羅閲覧は困難だが、あいまい検索導入により「パブリックコメント」での検索は比較的容易。「パブコメ」等略称では検索困難な実態あり。
日付：2019-09-26 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：人権・多様性
Q：区役所窓口に外国人が来庁した際、職員とのコミュニケーションの取り方を質した。
A：西区役所副区長:英語等対応可能な職員が対応、それ以外は経済局観光国際課の通訳に電話で仲介を依頼。不便さは認識しつつ現状の対応を継続。
日付：2019-09-26 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：スポーツ、市民活動
Q：334ページの大宮アルディージャ支援事業その他(385万1,313円)について、浦和区のサッカーのまちづくり推進事業(68万円)と比較して予算規模が大きく異なることから、その内訳及び西区独自のイベントの有無を質した。
A：西区役所コミュニティ課長:アルディージャ支援は76万253円、その他イベント含め計385万1,313円。西区独自事業として西区少年少女サッカー教室及び20周年・15周年記念の応援街頭バナー30本掲出を実施。
日付：2019-09-26 会議：2019年9月定例会 委員会（決算特別委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：331ページの電力売払い金に関連し、千葉県の大規模災害被害を踏まえ、西区役所の太陽光発電設備に蓄電池が設置されているかを質した。
A：西区役所総務課長:太陽光発電設備に蓄電池設備はなく停電時対応不可。現状は停電時に自家用発電機で対応。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境
Q：西部環境センター廃止後、同センターへごみ(畑のつるや残渣等)を直接持ち込んでいる市民・農家への周知状況及び廃止後の受け入れ体制を質した。
A：資源循環推進部長:西部環境センター廃止後は十分な周知を行う方針。受け入れは桜環境センター・サーマルエネルギーセンター(東部環境センター跡地)・大崎第二工場の3か所で実施予定。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、DX
Q：スカイプ等のテレビ電話を活用し、大宮区役所の外国人相談窓口と他区役所をつないで外国人の手続負担を軽減する仕組みの導入を求めた。
A：市民生活部長:スカイプ等の導入については研究の余地があると考えている。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：国が整備を進める多文化共生総合相談ワンストップセンター(全国100か所)について、さいたま市における設置計画の有無を質した。
A：市民生活部長:入管法改正を踏まえ市町村への多言語相談窓口設置の方向性が示されているが、さいたま市では現在協議中で未設置。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：燃えるごみの収集について、西部環境センター廃止後の渋滞対策として夜間収集の導入を検討するよう求めた。
A：資源循環推進部長:一部地区(大宮・浦和・北浦和・南浦和駅周辺)で早朝収集を実施済み。西部環境センター閉鎖に伴う渋滞対策は深夜収集ではなく収集ルートの再編を検討する方針。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：環境広場(見沼区大谷、平成8年4月埋立開始)とうらわフェニックス(緑区間宮、昭和63年5月埋立開始)の2か所の最終処分場について、約20年で満杯になるとの試算を踏まえ、20年後に向けた新たな処分場整備等の計画の有無を質した。
A：施設部長:環境広場(進捗率95.8%)・うらわフェニックス(進捗率78.7%)とも残余年数はおおむね20年。内陸部のため新規処分場確保は困難で現状計画なし。資源化推進による延命化及び処理のあり方を検討していきたい。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：自治会の定例会に合わせて消防局が積極的に講習に赴くなど、地域での命を守る取組を強化するよう求めた。
A：消防局副理事:AED設置促進は市民局・保健福祉局の所管。消防局は応急手当訓練の推進に引き続き取り組みたいとし、自治会特化ではなく市民一般向けに定期講習の案内を実施。自治会定例会への訪問講習の提案には具体的回答なし。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境
Q：焼却廃棄している生ごみ等をバイオマス発電等により資源化し農地へ還元する仕組みの導入を求めた。
A：施設部長:バイオマス等の処理については現在、環境局内では検討していない。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：人権・多様性、行政運営
Q：外国人生活相談(大宮区役所内、平成30年度延べ94件)の相談種別・実人数・対応言語の体制、及び埼玉県・埼玉県国際交流協会が運営する外国人総合相談センター埼玉との役割の違いを質した。
A：市民生活部長:相談94件(延べ)は面接54件・電話40件、消費生活関連が最多。曜日別に対応言語を設定、中国語が最多。県の外国人総合相談センター埼玉とは市が生活相談全般、県が専門的相談という役割分担で連携。対応外言語時は相談員の範囲内対応及び県センター仲介通訳の活用を想定(未確認)。必要時は相談員が区役所手続に同行支援。
日付：2019-09-17 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：消防年報に記載の救急車到着までの平均時間(平成30年中約8分)の延伸傾向を踏まえ、AED(自動体外式除細動器)の取り扱いを含む応急手当の普及に関し、過去4年間(平成28〜令和元年度)で消防局が具体的にどのような取組を行ってきたか、また応急手当の指導を行う応急手当普及員の対象・人数を質した。
A：消防局副理事:市報・HP・イベント等での広報、視聴覚教材を用いた講習工夫を実施。応急手当普及員は学校教職員998名・事業所等397名の計1,395名。
日付：2019-09-13 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境
Q：ホタル舞う水辺再生・サポート活動推進事業(環境対策課所管)と、建設局河川課が所管するホタル飼育施設維持管理業務(予算600万円)との連携状況を質した。
A：環境対策課長:河川課との連携は現時点で未実施、今年度の計画として今後実施予定。ホタル飼育のノウハウ等の情報共有を建設局と進めていきたい。
日付：2019-09-13 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：60ページの1302ホタル舞う水辺再生・サポート活動の推進事業について、登録団体12団体の区域別内訳・活動人数、平成30年度に参加人数が718人増加した要因、及び行政報告書に記載された「高齢化が進んでいる」という課題への対応状況を質した。
A：環境対策課長:登録団体は8区にまたがる12団体(活動人数10〜72人)。参加増は新規3団体加入及びイベント開催による。高齢化対策は親子向けイベント・地元高校連携・SNS発信等を実施。
日付：2019-09-13 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり
Q：防犯対策事業における自転車盗難件数の目標値(平成30年度3,800件→令和2年度3,600件)と実績値(年間約3,200件)との乖離を踏まえ、目標達成に向けた具体的な取組を質した。
A：市民生活安全課長:防犯のまちづくり推進計画に基づき年度マイナス3%(5年15%減)の目標を設定。対策は2ロックの呼びかけ・駐輪場での横断幕掲出等。政令市中1,000人当たり4番目に多く、地形平坦で自転車利用者が多いことが主因と推測。
日付：2019-09-13 会議：2019年9月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：まちづくり
Q：防犯カメラの設置台数について、実績値(平成30年度7台)が目標値(20台)を大きく下回っている状況、及び自治会向け設置助成制度が使いづらいとの一般質問での指摘(浜口議員)を踏まえた対策を質した。
A：市民生活安全課長:助成制度の実績はH29年度9件・H30年度17件希望のうち7件設置。自治会からの要望を受け、今年度から1自治会1台の制限撤廃及び助成額を15万円→20万円に増額する制度改善を実施。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：対応予定
テーマ：環境
Q：地域の皆さんが集めやすいよう、各区役所にフードドライブの常設窓口を設置するよう求めた。
A：資源循環推進部長:岩槻区への回収拠点拡大(8月目途)及び本庁舎・北区役所・南部浄化センター・桜環境センターの4か所の常設拠点設置(8月目途)を準備中。各区役所への拡大が望ましいが、人員配置の課題からまず北区役所で先行実施し他区拡大は今後の課題。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：環境
Q：コミュニティセンター等に給水スタンドを設置するなど、マイボトル運動をさいたま市として推進していることが市民に分かる取組を検討するよう求めた。
A：資源循環推進部長:マニュアル・環境通信・イベント・出前講座でマイバッグ・マイボトル運動を啓発。まずは市職員によるマイボトル率先利用キャンペーンを準備中。給水スタンド設置も検討する必要があるとの言及あり。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：提案のみ
テーマ：環境、教育
Q：学校における食育・環境教育の取組の一環として、給食残渣の堆肥化を進めるよう求めた。
A：資源循環推進部長・施設部長:検討は教育委員会主導で具体的進展なし。大宮南部浄化センターの堆肥施設で大宮東中・芝川小・海老沼小の3校分を堆肥化し予約販売中。他校への展開は今後の課題。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：食品ロス削減推進法の可決を受け、さいたま市における食品ロス削減の推進計画の現状を家庭・事業者別に質した上で、事業系対策として活用しているフードシェアリングサービス(TABETE)の今後の店舗拡大見込みを確認した。
A：資源循環推進部長:第4次一般廃棄物処理基本計画で食品ロス削減を重要施策化。家庭はフードドライブ・サンデースープ事業、事業系はTABETEと連携。TABETEは大宮・浦和・新都心の約40店舗と協議中で今後拡大見込み。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：家庭から排出される残渣の堆肥化を目的とした生ごみ処理容器購入費補助事業について、過去3年間の申請件数・補助金額の実績を確認した上で、約59万8,000世帯あるさいたま市全体からみて申請件数(年平均250件程度)が少ないことを指摘し、コンポスト以外の方法の検討を質した。
A：資源循環推進部長:補助実績はH28年度245基・H29年度182基・H30年度269基。補助事業は一般的に3〜5年がピークで減少傾向。マニュアル・環境通信・出前講座等を通じて周知を継続する。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：京都市が事業系廃棄物の減量に関する計画の市長への届け出を事業者に求めている事例を踏まえ、さいたま市において同様の届け出制度を求めているか、及び事業系の食品廃棄物(廃棄された残渣)のリサイクル状況を質した。
A：資源循環推進部長:食品リサイクル法に基づき全国約84%がリサイクル。市の事前協議制度ではH30年度実績で市内300事業所から年間約3,600トンを市外搬出、うち3,100トンが堆肥化。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：プラスチックごみの処理方法について、焼却するサーマルリサイクル、プラスチック原料・製品に再生するマテリアルリサイクル、化学原料に再生するケミカルリサイクルの処理割合を質した上で、市として出したごみがどのような処理・リサイクル経路をたどるか把握できているかを質した。
A：資源循環推進部長:容器包装リサイクル法に基づき分別基準適合物として協会に引渡し、入札で落札した業者が国内でリサイクル。リサイクル方法ごとの内訳は市では把握しておらず協会が決定する仕組み。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：消防年報において岩槻区が4年連続で火災発生件数が最も多く、中央区が最も少ない状況について、その要因、中央区における特段の取組の有無、及び要因が人為的な放火によるものかを質した。
A：予防部長:H30年中の火災は岩槻区59件・中央区16件と地域差あり、放火疑いの割合も岩槻区19.7%・中央区4.4%。広報媒体の活用、岩槻消防署独自の重点対策、連続放火時の防災無線・青パト等の連携対応を実施。
日付：2019-06-17 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：昨年見直された消防団充実強化計画について、1年経過しての団員数の変化、及び1分団当たりの担当面積を踏まえた分団数増減の進捗状況を質した。
A：消防局総務部長:団員数は1,207名(男1,135・女72)。西区・北区・見沼区で増団計画を推進中(西区馬宮西分団は増員済み、片柳・見沼区大砂土東は車庫建設・増員中)。岩槻区は11分団で充実していると認識。
日付：2019-06-14 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：検討へ
テーマ：防災・消防
Q：住宅用防災警報器等の改正が民泊施設を主な対象としていることを踏まえ、これまでさいたま市内でどれだけの民泊の申請があったか、及び今後の見込みを質した。
A：予防課長:申請窓口は埼玉県観光課、市内民泊は現在30件。オリンピック・パラリンピックに向け増加見込みのため火災予防を強化していきたい。
日付：2019-06-14 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：環境
Q：西部環境センター・東部環境センター・クリーンセンター・桜環境センターのごみ搬入件数にばらつきがある中で、件数の枠を決めたことにより、希望するセンターへ搬入が集中した場合にどのように振り分けが行われるのかを質した。
A：環境施設管理課長:予約時に希望センターを確認し、枠超過時はほかの時間帯・センターまたは通常の集積場への搬出を案内。
日付：2019-06-14 会議：2019年6月定例会 委員会（市民生活委員会） 対応状況：適正確認
テーマ：防災・消防
Q：改正に伴い各部屋に住宅用防災警報器と特定小規模施設用自動火災報知設備(特小自火報)の双方が必要だった従来の基準について、改正後は住宅用防災警報器のまま維持する部分と特小自火報でよい部分があることを踏まえ、異なる装置間でも火災情報を他の部屋に伝えられるのかを質した。
A：予防課長:住宅用防災警報器と特小自火報は連動せず、特小自火報同士でのみ連動。住宅用防災警報器は基本的に単体鳴動(連動式も存在)。