定例会で何を質問し、行政がどう答え、その後どうなったか。出雲けいこの議会活動を定例会ごとにまとめています。
2026年6月3日から26日までの24日間開催されました。市長提出条例議案・補正予算議案が15件、その他議案23件の計38件、議員提出議案3件、委員会提出議案1件、すべて原案通り可決・同意し、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る補正予算案の一つとして、さいたま市民医療センターの改修が可決されました。
※無停電電源装置・直流電源装置は、停電や瞬断等の際に、心肺蘇生装置などの医療機器や非常照明へ電源を供給する役割があります。
竣工後17年が経過し、一部の設備機器が更新時期を迎えています。今後も安定した医療提供体制を維持するために実施します。
4月に基本設計説明書が取りまとめられました。今後、実施設計や建設工事に向けた準備と、さいたま新都心バスターミナルの解体も合わせて進められます。新庁舎は、防災機能や高い環境性能を備え、持続的な行政サービスを提供する拠点として整備されます。地上19階・地下1階の行政棟、議会棟、中広場棟で構成され、さいたま新都心駅やコクーンシティとは歩行者デッキで接続。完成は2031年度を予定しています。
| 内訳 | 2025年度以前 | 26年6月補正 | 27年度以降 |
|---|---|---|---|
| 基本設計業務費 | 約6億円 | ― | ― |
| 環境アセス業務費 | 約1億円 | ― | ― |
| 実施設計業務費 | ― | 約14億円 | ― |
| ECI技術協力業務委託費 | ― | 約0.3億円 | ― |
| 工事監理業務費 | ― | ― | 約4億円 |
| 発注者支援業務費 | 約1億円 | 約0.7億円 | 約2億円 |
| 調査・設計費 計 | 約29億円 | ||
| 建物建設費 | 約702億円 | ||
| 既存施設解体費 | 約3億円 | ||
| 本体工事費 計 | 約705億円（うち地方債519億円） | ||
| 移転費・什器購入費等 | 約35億円 | ||
| 合計（概算） | 約769億円 | ||
※調査・設計費は委託業務別の概算額を記載。街区外の歩行者デッキ整備工事費は、さいたま新都心にぎわい創出事業に計上。既存施設解体費は、整備予定地の「さいたま新都心バスターミナル」及び「新都心みどり広場」を指す。移転費は、移転計画業務費、引越し業務費、什器購入費等を想定しており、今後策定する移転計画に基づき精査。
現時点での総事業費は約769億円です。内訳は、調査・設計費約29億円、本体工事費（解体工事費を含む）約705億円、移転費約35億円です。財源は、国庫補助金4%、地方債74%、庁舎整備基金など22%を予定しています。新庁舎整備等基本構想（21年）では約221億円とされていましたが、今後の職員数の増加に伴う設計変更や物価・労務単価の上昇などにより事業費が大幅に増加した一方で、外装や屋上計画の見直しなどにより、一部コスト縮減も図られています。今後も機能を精査するとともに、事業費や計画変更などについて市民への丁寧な説明が求められます。
また、中央区役所再編や義務教育学校整備などで入札不調が続いたことを踏まえ、今回はECI方式（設計段階から施工予定者が参画する方式）を採用します。施工者の技術やノウハウを実施設計に反映するとともに、市から独立した発注者支援業者が専門的な助言やチェックを行う予定です。
新庁舎整備に伴い、さいたま新都心バスターミナルは今年度末で閉鎖されます。バスターミナルは、東京2020オリンピック・パラリンピックでのバス需要などを見据えて20年6月に開設されましたが、昨年度までの累計では支出約3億円に対し、収入約2億円となっています。廃止後は、高速バス乗り場のみをさいたま新都心駅東口交通広場へ移設し、待合室や一般駐車場、バス駐車場などの機能は廃止される予定です。
今任期（2023〜2027年）での会派基本方針『市民と共に明日を創る』に沿った最終報告会を行います。
参加申込は出雲けいこ事務所まで、または下の「ご相談・ご要望」ページからご連絡ください。
こども性暴力防止法（日本版DBS）は、12月25日に施行されます。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認し、子どもへの性犯罪を未然に防ぐ制度です。
性犯罪は再犯率が比較的高いこと、被害者は長期間にわたり心身に大きな影響を受けること。「被害が起きる前に、未然に防ぐ仕組みが必要」という考えで制度化されました。
性犯罪歴があった場合は、子どもと接しない部署への配置転換や、状況に応じて採用見送り・解雇などの対応がとられます。
被害は女の子だけではありません。男の子も性暴力の被害を受けています。強制性交等の認知件数のうち、被害者が20代以下が8割以上、そのうち10代以下が4割以上を占めています。ワンストップ支援センターへの相談者の被害時の年齢は、約半数を10代以下が占め、中学生以下に限れば、3割にもなることがわかっています。
あなたの身体はあなたのもの。水着で隠れる部分（プライベートゾーン）は大切な場所です。好きな人、先生、知っている人でも同じです：見せなくていい／触らせなくていい／イヤなことは断っていい。
「誰にも言わないでね」と言われても、イヤだったことや怖かったことは信頼できる大人に話してください。あなたは悪くありません。秘密にしなくていいのです。
子どもは被害を受けても言葉にできないことがあります。次のような変化が見られることがあります：急に元気がなくなった／頭痛や腹痛が続く／夜眠れなくなった／おねしょが増えた／学校へ行きたがらない／攻撃的になる／不安が強くなる（※サインが全く現れない場合もあります）。
子どもから相談されたら、まず「話してくれてありがとう」「あなたは悪くないよ」と伝えてください。子どもの安全を守るため、一人で抱え込まず専門機関へ相談してください。
出典：内閣府「こども・若者の性被害に関する状況について」。このコーナーは、生成AIと共同で作成しました。
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の地域組織である埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の高橋薄さんから、被ばく体験や戦争の実相についてお話を伺いました。被ばくや戦争を体験した方々が年々少なくなっています。だからこそ、戦争を知らない私たちの世代が、その記憶や教訓をどう受け継ぎ、次の世代へ伝えていくのかが問われています。平和は、願うだけでは守れません。知り、学び、考え、語り継いでいくこと。その積み重ねが未来につながるのだと、改めて感じた時間でした。
6月定例会から、保健福祉委員会の委員長を拝命いたしました。9月定例会は、9月2日〜10月16日までの45日間（予定）です。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2026年2月3日から3月12日までの38日間開催されました。過去最大規模となった2026年度当初予算議案を含む予算議案・条例議案などの市長提出議案計105件、議員提出議案2件が可決・同意・承認されました。そのうちいじめ問題救済委員会の1議案は、一部を修正可決し閉会しました。
議員提出議案①「消費者がより安心して食品を選択できる表示制度に向けた検討・措置を求める意見書」は、表示義務のないゲノム編集応用食品について、消費者の知る権利・選ぶ権利を守るため、食品表示の充実を国に求めるもの。②「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し、外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」は、武力行使と報復の連鎖を抑え、核問題を含む諸課題を対話と国際法に基づき平和的に解決するよう求めるもの。いずれの意見書も、全会一致で可決されました。
レポート紙面（PDF）を見るいじめの認知件数やいじめの重大事態が増える中、独立した第三者機関として「いじめ問題救済委員会」が設置されます。小・中・高校生年代の子どもたちや保護者から、学校をはじめ、塾やスポーツクラブなどで現在進行中のいじめの相談を受け付けます。
子どもの相談のノウハウを持つ相談員と、救済委員には弁護士・公認心理師などで対応します。いじめが発生している施設などへ調査・調整・勧告・要請などを行います。子どもの意見を反映した「（仮称）子どもの権利条例」を2028年度の施行を目指し、いじめ問題救済委員会は子どもの権利救済機関へと発展的に解消されることが検討されています。
子どもの権利条例の制定に向けては、いじめ問題救済委員会の検証を行いながら、天理市のように子どもや保護者に寄り添った心理的、福祉的、教育・保育面からの重層的な個別サポートが行える体制づくりを求めています。
このうち、いくつかの項目について、以下で詳しくご報告します。
Q1.人口減少・低成長時代を見据えた市政運営の中で、「行わない」「進めない」「立ち止まる」対応も必要だと考える。どのような考え方や基準に基づき、政策の優先順位を判断するのか。
A1.優先度の基本的な考え方は、1）市民の生命・身体・財産を守る危機管理・防災機能の強化に資する事業を最優先とする。2）市民生活に密接に関わる既存施設の改善・再整備など、適切な市民サービスを継続するための事業を着実に実施する。3）都市拠点形成や魅力向上など、市の成長・発展に資する事業も、必要性・政策効果を見極め判断する。以上のような考え方を基本に、今後も市民の声を幅広く聞きながら、適時適切に判断していく。
Q2.それらの判断を行う場合は、どのように示していく考えなのか。
A2.事業の見直しは、市民生活に直接影響があるため、その判断の在り方が重要である。一定の判断を行う際は、検討プロセスを公表する。様々な機会を捉えて、市民や議会に丁寧に説明し、理解を得ながら進める。
Q.新市庁舎整備構想では、当初案（2023年）の200億円から現行案では770億を超えている。規模や機能を見直した複数案を検討し、事業費や将来負担を整理し、市民への判断材料を示すべきでは。
A.新庁舎整備は物価・労務高騰の影響はあるものの、今後80年使用する都市経営拠点として必要不可欠。学識経験者や市民、関係団体が入った審議会やワークショップなどでニーズ把握や市民が集まるシンボル的な庁舎の方向性が整理されてきた。そのため計画見直しには、議論や検討のための時間を要し、結果的に事業費の縮減につながらない懸念があるため、速やかに設計・工事を着手していく。
さいたま市HPには、新庁舎整備などに係る主な検討経緯が時系列で掲載されています。今まで行ってきたオープンハウスやパブリックコメント、市議会の特別委員会などでの報告資料も確認できます。
Q.桜区役所や与野まちづくり事務所での不祥事を踏まえ、不祥事発生時は原則として第三者委員会を設置し、事実関係の調査を外部化することを基本とすべきでは。
A.まずは市の内部調査により実態把握・原因究明・再発防止策を策定し公表している。第三者委員会の設置は、市民・市政への影響が大きい場合や、専門家による客観的な検証が不可欠な複雑な事案など、事案に応じて判断していく。
Q1.地下鉄7号線延伸について、事業実施要請の今後の見通しを伺う。
A1.本年度末に事業実施要請を行う方針。要請をもって事業化が確定するものではなく、鉄道事業者による国への速達性向上計画の申請など引き続き取組が必要。2026年度からは環境影響調査に着手する。
Q2.順天堂大学病院用地計画が白紙となった浦和美園の市有地について、地下鉄7号線延伸との相乗効果を見据えた利活用整備計画が必要では。
A2.美園地区の副都心としての位置づけや地下鉄7号線延伸を踏まえた地域の発展を見据え、地域特性・ニーズを把握しながら、より効果的な土地利用の検討を進めていく。
Q.市立病院の看護師配置基準は守られているが、30分以上のアラームが鳴るなど、現場や入院家族から看護人材が圧倒的に足りていないと聞いている。人員増員やアラーム対応強化をどのように行っていくのか。看護師の増員のために、国への改善要望が必要ではないか。
A.小児病棟では国の基準を満たす看護職員を配置しているが、小児特有の細やかな介助（食事・排せつ・睡眠・精神的なサポート）が必要なため、診療報酬評価見直しを活用して保育士を増員、週休日もシフトを工夫して対応。看護補助職員を日勤に加え夜勤にも配置し、看護師負担の軽減と安全な医療体制の確保に努めている。アラーム対応強化のため、年齢別基準値の設定・医師連携による患者の状態に応じた設定、意識を高めるための指導、ナースコール連携機器導入などを検討し、緊急度の高い処置を迅速に行えるように検討を進める。今後も診療報酬を活かし、必要な人員確保に努める。看護師配置基準は多くの自治体の共通課題であり、本市単独ではなく、全国自治体病院協議会などを通じて国に要望することを検討する。
| 指標 | 数値・状況 |
|---|---|
| 患者1人当たり1日総看護時間 | 1,164.9分 |
| 成人病棟との比較 | 約6.5倍 |
| 必要看護師数（平均） | 14.4人 |
| 各勤務帯の不足数 | 8〜10人 |
出典：小児患者に要する看護時間と適正人員配置の研究
Q1.胃瘻の子どもたちが、みんなと同じ給食のペースト食をショット注入で食べられるようにしてほしいと提案(2025年6月)。埼玉県は来年度実施に向けて動き出している。本市の検討状況・導入時期は。
A1.他自治体視察により、食育・医療的ケア面での効果を確認している。看護師の増員や実施体制の確立、衛生管理、マニュアル策定などの課題を整理しながら、児童生徒の安全安心を第一に、本市としての対応の方向性を検討していく。
Q2.文部科学省調査では、全国の特別支援学校で医療的ケアのために雇用されている学校看護師は約2,700人強に対し、3号研修(認定特定行為業務従事者研修)修了者は約4,500人弱いる。本市の教員も3号研修の受講を検討すべきでは。
A2.教員自身による医療的ケア実施は、児童生徒の安全を最優先に、学校全体としての持続可能な仕組みづくりが重要。他自治体の例を参考に、本市の実情を踏まえて研究を進めていく。
県立特別支援学校の通学区域についても、和光特別支援学校の学区に住みながら通学時間の短い川島ひばりが丘特別支援学校に通う児童がいる実態や、ひまわり特別支援学校の教室不足を踏まえ、通学区域の見直しを県教育委員会へ丁寧に伝えていくとの回答がありました。
Q1.埼玉県医療的ケア児者等実態調査結果（2024年）では、医療的ケア児者の約半数が災害時に同居家族以外の手助けがなく、支援体制の弱さが明らかになっている。地域の医療・保健・福祉関係者との連携強化や、家族・市職員・避難所、それぞれに向けたガイドブックの作成、また個別避難支援プランの作成について伺う。
A1.医療的ケア者などが災害時に適切な支援を受けるには、医療・保健・福祉の支援者や避難経路を事前に定めた個別避難支援プランの作成が重要。個別避難支援プランの作成の優先度が高い医療的ケア者などを対象に、相談支援専門員などの福祉専門職が参画するモデル事業を行い、関係機関と連携し作成する。要配慮者やその支援者に向けて、事前の準備や実際に災害が発生した場合にとるべき行動などをまとめた「災害時要配慮者支援マニュアル」を公開し、周知啓発を行っている。
Q2.個別避難支援プランの作成に福祉専門職だけでは医療対応が不安。当事者団体・障害福祉施設・家族会との平時からのネットワークが必要では。
A2.作成には、保健所などが支援の輪に入る予定。当事者団体などからも意見を伺いながらマニュアル作成なども取り組んでいく。
支援マニュアルは医療的ケア児を含む多様な要配慮者と支援者にとって有用な内容となるよう見直し、避難所運営にも活用しながら、今後も支援体制の強化と周知啓発に取り組みを進めていきます。
Q1.農地が資材置場化し、その後の無許可建築や騒音・振動などの住環境への影響が生じている。川口市の条例を参考に、資材置場の設置について実効性あるルールづくりを検討すべきでは。
A1.都市計画法・廃棄物処理法・盛土規制法などの既存法令とパトロールで対応中。川口市などの先進事例を調査し、既存制度でカバーしきれない部分は市独自の条例なども含めて検討していく。
Q2.担い手不足が進む中(5年以内に経営を引き継がない・確保していない経営体が全体の約8割)、コミュニティ農園や食育の取組を可視化し、行政が支援する枠組みが必要では。
A2.見沼グリーンセンターの親子農業体験教室など既存の取組を紹介。農業振興ビジョンに市民農園・体験農園の推進を位置づけ、イベント開催や情報発信を通じて市民と農の触れ合いの機会創出を図っている。
Q.さいたま市みんなのアプリなどを活用し、市民や飲食店が地元農家から直接購入できるB2C/B2Bのプラットフォームや、学校給食への販路拡大に向けた共同物流の仕組みを構築すべきでは。
A.みんなのアプリなどの活用は、地産地消推進の情報発信ツールとして検討していく。学校給食への流通体制構築は、生産者同士の連携を支援するとともに、生産者と学校栄養教諭のマッチング事業などを通じて取り組んでいく。
Q1.市内企業のDX推進はまだ約3分の1にとどまり、人材不足や予算確保の難しさが課題。専門家が定期的に企業を訪問し、経営の可視化から実行まで支援するプッシュ型の伴走支援を構築すべきでは。
A1.さいたま市産業創造財団や商工会議所を通じた、相談・セミナー・専門家派遣によるオーダーメード型の伴走支援を展開している。こうした制度をより多くの事業者に利用してもらえるよう、周知を強化していく。
Q2.女性向けのデジタル講座(Canva・Excelなど)が、実際に企業が求めるスキルとマッチしているか疑問がある。女性の声を聞きながら、企業と共に成長していける事業展開が必要では。
A2.女性求職者向けデジタル活用スキル習得支援事業で、スキル習得と企業とのマッチング支援・定着支援を一体的に実施している。今後は、Canva・Excelに限らず、より幅広い声を踏まえて役立つ習得内容を検討していく。
Q.就労女性やシニアの増加で地域活動の担い手が減少し、子育て世帯も以前のように顔を合わせる機会が減っている。「絆」に至る前段階の、施設に依存しない緩やかなつながり(ピアサポート)をどのようにデザインしていくのか。
A.子育て支援センターや児童センター、地域の子育てサロンなどの常設拠点で親同士の交流を促進している。コミュニティソーシャルワーカーを配置し、多様な主体がつながる場づくりも進めている。施設に依存しないつながりづくりについては、今後も考えていく。
「シンカし続けるまちへ。暮らしを高め、共創で希望を拓く予算」として、一般会計：7,160億円（前年比＋126億円、＋1.8%）。全会計：1兆2,000億円（前年比＋337億円、＋2.9%）で過去最大となりました。2030年のSDGs達成に向けた事業として、以下が挙げられます。
拠点となる本校と6か所がキャンパスになります。自分のキャンパスに通いながら、他拠点と時間ごとにオンラインでつなぎ、学年ごとには月2〜3回集まる機会があります。次回10月の転入学は、7月ごろに体験会を開催する予定です。学校に長期欠席している子どもたちは約3,000人いる中、いろどり学園に通う子どもたちは140人弱です。フリースクールや塾、その他の居場所にいる子ども達も含めた学び続けられる環境を作り出していく必要があります。
外出支援事業では、外出時の同行支援に加えて、おうちでの着替えやおむつ交換などの子育て支援ができるようサービス内容が広がりました。利用しやすさや1歳以上での利用も可能となることが必要です。
Q.2026年度当初予算「シンカし続けるまちへ。暮らしを高め、共創で希望を拓く予算」とし、『共創』が全体の柱として位置づけられました。従来の「協働」や「連携」は、行政が主体となり、市民や企業、NPOなどが支えるという構図が多かったと受け止めている一方で、近年は課題が多様化・複雑化し、従来型の協働・連携だけでは対応しきれない局面が増えている。今回の『共創』をどのように捉えているのか。
A.本市は、2035年以降の人口減少や激甚化・頻発化する自然災害など、容易に解決できない社会課題に対応する必要がある。市民の暮らしをこれまで以上に支え高めるとともに、行政だけでなく、市民や事業者などが互いに対等の立場で協働し、新たな価値や仕組みを生み出していくことと認識している。
Q1.生産緑地や市街化調整区域の開発などによって緑の減少が進む中で、どのように緑を増やし、経済活動や脱炭素社会の実現を両立させるのか。気候変動の深刻化や生物多様性の危機が高まる中、従来の「みどりの条例」や公共施設緑化マニュアルなどの見直しが必要ではないか。
A1.ゼロカーボンシティの実現に向けて、公共施設への太陽光発電設備の導入やLED化など、行政が率先した取組を進めており、CO2削減も着実に進んでいる。しかしながら、近年の開発や生産緑地の減少で緑の量・質、生物多様性への影響が課題である。「緑の基本計画」を軸にグリーンインフラの考え方を取り入れ、公共施設緑化マニュアルについては、緑を増やす方向で見直しの検討を進める。
名古屋市では、市の中心部や市街化調整区域を含む市全域で緑化規制を強化しています。さいたま市でも経済活動などでマイナスになる分を増やすための対策を。
Q.産休・育休中の保育施設の利用について、転居などで上のきょうだい児の転園が決まると、育休対象の子どもも預けて復職しなければならず、家族全体で負担が大きい。そのため制度の柔軟な見直しが必要では？
A.育休中でもきょうだい在園児の継続利用を認めているのは「子どもの環境を変えないため」である。転園した時点で環境は既に変わっているため、復職を前提としている。また、引っ越しなどと転入園、復職となることは、その家族の生活への影響は認識している一方で、保育園の待機児童がある状況のため、現状では制度変更は難しい。
Q1.国から、補装具費支給制度の支給事務について（旧完成用部品について特例申請を認める運用）が出されている。どのように運用に反映しているのか。
A1.補装具の支給申請や決定は、区役所の支援課が、技術的な判定は障害者更生相談センターが担っている。
Q2.国の通知では、自治体ごとの判断のばらつきを防ぐため、特例申請を適切に認めることが示されている。その判断はどのように行っているのか。
A2.個々の障害の状態に応じて、本人に適した補装具かを判断している。基準にない補装具であっても必要性が認められる場合には、医師や技術職員、ケースワーカーなどの意見を踏まえ、「特例補装具審査会」において判定を行い、支給の可否を決定している。
手話言語条例を制定したことを契機に、2月定例会6日目、最終日の本会議にて、手話通訳者が入り、インターネット中継とAI字幕を試行実験しました。本会議場では、演壇付近で手話通訳者が発言を同時通訳。インターネットの配信では、通訳者と共にAIによるリアルタイム字幕を表示しました。今後も聴覚に障害のある方などに対する情報取得の機会拡大と利便性向上に取り組んでまいります。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2025年11月26日から12月19日までの24日間開催されました。コミュニティセンターなどの指定管理者指定、岩槻区の産業廃棄物焼却施設解体、武蔵浦和周辺地区義務教育学校の開校、物価高対策などを盛り込んだ167億円余りの一般会計補正予算案など60件が可決。議員提出議案「危機的状況にある自治体病院の存続に向けた支援を求める意見書」「冤罪被害者の迅速な救済のため刑事訴訟法の再審規程の早急な整備を求める意見書」も全会一致で可決されました。
レポート紙面（PDF）を見る申し込み・抽選は2〜4月、利用期間は4〜8月の予定です。行政ポイントを利用し、利用店舗はさいコインと同様となります。
さいたま春日部線の地下に、大雨時の浸水被害を軽減するための雨水貯留管を計画しています。降り止んだ後に、放流先の水位が下がった時点でポンプにより排水する仕組みです。
市は内部調査検討会議で原因究明と17項目の再発防止策を実施したのに加え、外部の第三者委員会を立ち上げ、8か月の検証を経て報告書を公表しました。委員会は、当時の所長が決裁を経ずに売却を認識・容認していたと認定し、組織的な連携不足、発言しにくい職場環境、人員配置の不適切さが原因と指摘しました。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2025年9月3日から10月17日までの45日間開催されました。市長提出議案・補正予算議案、決算議案、副市長を含めた人事議案など42件、議員提出議案1件、すべて原案通り可決・同意・認定されました。
レポート紙面（PDF）を見るさいたま市の公設放課後児童クラブ（学童）の待機児童は、下表のとおり高い水準が続いています。この数には、250か所以上ある民設学童の待機児童は含まれていません。今回の居場所事業の本格実施は、待機児童の解消と保護者の負担軽減を目指すものです。あわせて、影響を受ける民設学童の運営継続のための委託料や利用料減少への支援策も設けられました。
※公設学童（70か所）のみの数値です。
下水道事業の継続的な運営に向けて、更新工事を含まないウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式）のレベル3.5の導入を計画。対象エリアは北区・大宮区・中央区で、2026年度に実施方針を公表・事業者を募集し、2027年度に事業契約を締結予定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 長期契約 | 原則10年。企業の参画意欲やスケールメリット、雇用の安定を総合的に勘案。 |
| 性能発注 | 仕様指定から性能指定に移行する方向で検討。 |
| 維持管理と更新の一体マネジメント | 効率的・効果的な維持管理（修繕を含む）と更新を一体的に実施。 |
| プロフィットシェア | 民間の新技術導入や工夫で生まれたコスト削減分を官民で分配。 |
職員数の減少や老朽化施設の急増への対応が期待される一方、地元企業の受注機会の減少や職員の技術力低下などの懸念点もあり、市民に不利益が出ないよう今後の展開を注視しています。
Q.学びの多様化学校「いろどり学園」のプレ開校の成果と課題は。
A.プレ開校には189人が参加し、3年ぶりに外出できた児童や、久しぶりに授業を受けた生徒もいた一方、周囲の様子を気にして不安定になる子どももおり、対応策を検討していきます。
Q.こどもの権利条例の制定に向けて、多様な背景を持つ子どもの声をどう反映するのか。
A.身近なテーマのワークショップやアンケートを実施し、率直な意見を幅広く収集。その意見を基に条文案を丁寧に検討し、審議会やパブリックコメントなどを経て条例制定を目指します。
Q.スクールバスが利用できない医療的ケア児や重度障害児が通学する際、福祉タクシーに看護師と同乗し、利用できるか。
A.医療資格を持つヘルパーが同乗する形で移動支援を利用可能です（1回30分）。埼玉県特別支援教育就学奨励費で車両（福祉タクシーなど）と連携することもできます。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2025年6月11日から7月4日までの24日間開催されました。市長提出議案・補正予算議案が38件、議員提出議案3件、委員会提出議案1件、すべて原案通り可決・同意し、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る補正予算議案から、18歳以下の子ども全員に1万円を給付します。案内送付は8月中旬、支給は児童手当受給者には申請不要で8月下旬から、それ以外の約1割の対象者には9月下旬から申請を受け付け、順次支給予定です。
あわせて、さいたま市みんなのアプリを活用し、デジタル地域通貨「さいコイン」での決済額の15%をポイント還元（1回の上限1,500ポイント）。65歳以上の方は、アプリ内アンケート回答で2,000ポイントが付与されます。
「手話は言語である」という認識に基づき、手話の理解と広がりを地域で支えあい、すべての人が心を通わせ、相互の人格と個性を尊重しあう社会の実現を目指すものです。基本理念、市の責務と事業者・市民などの役割を規定し、施策の推進方針や財政上の措置も盛り込まれました。条例付則には、手話施策推進法や条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとの規定も盛り込みました。
県立・市立特別支援学校に通う保護者と県内自治体議員とともに、医療的ケアが必要な子どもたちの登下校や教育環境、給食提供体制などを視察しました。
| 志村学園（東京都） | さいたま市立特別支援学校 | |
|---|---|---|
| 通学支援 | 運転手・看護師と子ども2人単位で専用通学車両の送迎 | 医療的ケアがある場合、スクールバス利用不可。保護者による自主登校が原則。 |
| 給食対応（胃ろう） | みんなと同じメニューのミキサー食を教員等がシリンジで注入 | 看護師が半固形栄養剤をショット注入 |
Q.医療的ケア児の通学体制の改善については。
A.保護者の負担軽減は重要な課題と認識しています。安全な通学を保障するために、他自治体の事例を参考にしながら実施の可能性を検討します。
川越市で開催されている、10代・20代のための「たんぽぽユースクリニック」を視察しました。性やこころ・からだの悩みを、産婦人科医・保健師・助産師などの専門家に相談できる「街の保健室」です。
Q.若者のための街の保健室の設置について、さいたま市の見解と今後の取組方針は。
A.若者が性やこころ・からだの悩みを専門家に相談できる「街の保健室」として重要であり、正しい知識の提供と安心して相談できる場の必要性を認識しています。他市の定期的なユース向け相談事業を参考に、実施方法や場所などの情報を収集し、本市の現状の課題を整理していきます。
核兵器禁止条約の趣旨に賛同し、広島・長崎の経験を世界と共有しながら、日本が国際社会の中で主導的な役割を果たすことを国に求める意見書を全会一致で採択しました。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2025年2月4日から3月13日までの38日間開催されました。2025年度当初予算議案を含む予算議案35件、条例議案34件、一般議案21件の計90件、議員提出議案・委員会提出議案の各1件、すべて原案通り可決・同意し閉会しました。委員会提出議案「放課後児童クラブ（学童）が常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合の補助基準額の適用条件の見直しを求める意見書」は、紹介議員として取り組み、可決されました。
レポート紙面（PDF）を見るさいたま市の小・中学校に通う約10万人の子どものうち、年間30日以上欠席している子どもは2,677人（23年度）で、年々増加傾向にあります。学校に入りづらい子どもたちへの取り組みとして、各校内の居場所「Solaるーむ」の導入や、市内6か所の教育相談室・教育支援センターでの相談、不登校等児童生徒支援センター「Growth」でのオンライン学習などを行っています。
今年7月にプレ開校する「学びの多様化学校（いろどり学園）」は、地域の学校から転籍し、自分らしく学べる教科などを特別な教育課程として編成。教育相談室の6か所をキャンパスに登校するほか、自宅からのオンライン参加も、時々によって選びながら学ぶことができます。
国は口径2m以上の流域下水道管路の緊急点検を求めていますが、さいたま市が管理する管路には該当箇所はありません。しかし本市独自に、下水道維持管理指針に基づき腐食するおそれが大きい箇所と口径80cm以上の下水道管路（市内に約240km）を地上部からの目視によって緊急点検を実施し、異常はないことが確認されました。
今後は老朽化が進む下水道管が増加するため、下水道施設全体の劣化状況を予測しながら、予防保全のための点検・調査を毎年100km程度、腐食するおそれが大きい下水道管などの点検・調査を毎年50か所行い、維持管理・改築を一体的に捉えて計画的に老朽化対策を進めます。
西区では、ドラッグストアのウエルシアと協力した買い物の移動販売（モデル事業）や、6月からの西大宮駅前夜市が始まりました。小中学校の体育館エアコン設置は、宮前中学校（2026年1月工事予定）、栄小学校（2026年度工事）、指扇北小学校（2027年度工事）、大宮西小学校（2028年度工事）と、順次計画が進められています。
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ご相談・ご要望ページへ1か月児健診の一部助成が4月から開始予定です。乳児の疾患を早期発見・早期治療につなげ、育児への不安などの対応にも結びつけるよう、受診しやすい体制づくりを要望しています。
さいコイン（デジタル地域通貨）決済でポイント（たまポン）還元へ。ポイント還元期間は2月〜4月、ポイント利用期間は3月〜5月（利用は還元期間終了後1か月程度を予定）。ポイント（たまポン）付与上限は30,000P（3万円相当）です。
「みんなのアプリ」に関する相談カウンターを各区役所に設置しています（毎週火・木曜日〈祝日を除く〉9時〜17時、最終受付16時30分）。スマートフォンの基本動作や、さいたま市みんなのアプリの使い方について相談できます。
「手話は音声言語である日本語と対等な一つの言語」との認識と理解がより一層深まるように、またろう者とろう者以外の者とが共生する地域社会の実現を目指し、市議会内にプロジェクトチームの協議が開始されました。1月中に条例素案をもとに関係団体へのヒアリングなどを行い、その後、パブリックコメントを実施し、6月定例会への上程に向けて取り組んでいます。
さいたま市が供給している水道水でPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、国の定める暫定目標値50ng/Lをすべて下回っています。水質基準項目もすべての項目で基準を満たしています。さいたま市では、2021年度から浄・配水場の水と水源に使われる深井戸の水について、PFASのうちPFOS、PFOAの定期検査を実施。今年度からは、浄・配水場の水についてPFOS／PFOAの検査回数を増やし、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）の検査を開始し、監視体制を強化しています。埼玉県では、県営浄水場から水道事業体へ供給している水のPFOS・PFOAは、2020年度から浄水場の原水・浄水の検査を開始し、2022年度からは給水先の検査も実施し、国の定める暫定目標値を大幅に下回っています。
現在、西区内では検出されていません。浦和区上木崎2丁目地内の事業所敷地内で、湧水（地下水）から18,000ng/L（同指針値の360倍）のPFOS・PFOAが検出され、この湧水が天王川雨水幹線に放流されていることが判明しました。当該事業所では、過去・現在においてPFOS・PFOAは使用しておらず、現時点では湧水の汚染原因は不明であり特定できていません。国や県などとも協議をしながら、毎月1回モニタリングを実施して調査を進める予定です。
発生源近隣（半径200m）の浦和区上木崎2丁目・3丁目、大宮区北袋町1丁目にお住まいの方は、井戸水にPFOS/PFASが含まれている可能性があるので、井戸から汲み上げた井戸水は飲まないでください。（問い合わせ：環境対策課 048-829-1460）
※PFASとは「Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl substances」の略で、1万種類以上の化学物質の総称です。PFOS／PFOAは水や油をはじく効果があり熱にも強いことから、1940年頃からフライパンや半導体、包装紙、泡消火薬剤など幅広く使われてきましたが、2000年頃から有害性が指摘されるようになり、難分解性・高蓄積性・長距離移動性という性質もあり、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性があることから、国際的に廃絶などの対策が採られています。日本ではPFOSは2010年、PFOAは2021年に製造・輸入などが原則禁止されました。どの程度の量が身体に入ると健康に影響が出るのかについては、いまだ確定的な知見はなく、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められています。
天理市が2023年度に教職員や保育士を対象に行ったアンケートから、約7割が保護者対応と授業や保育の両立に悩み、約2割が保護者への対応に心身の疲労を経験していることがわかりました。現場の負担軽減をすることが教育や保育の充実につながると考えられ、保護者からの要望や苦情を学校・保育現場ではなく、ほっとステーションが受ける体制ができました。保護者からの教育・保育現場でのトラブル、先生や学校・園への意見や要望、子どもの学びや育ち、子育ての不安や悩みなどの相談を、「こどもまんなか」の視点で、校長・園長経験者、心理士・相談員が専門スタッフとして常駐し相談を受けています。家庭ごとに生活や子育ての背景を踏まえ、専門的・客観的な視点から、福祉的かつ心理的なサポートを必要に応じて重層的に子ども・家庭へ構築しています。現場の先生たちにはそれぞれの特性を持った子どもたちに向き合えるような支援を、また授業や保育に専念できる職場環境を整えるための助言などを行っています。
合わせて、2026年に本市でも開校予定の学びの多様化学校に活かすため、京都市の洛風中学校へも視察に行きました。
市長訪問団と共に、議員団の一員として、姉妹都市提携40周年を迎えるハミルトン市を訪問しました。ハミルトン市役所にてポーラ・サウスゲート市長の表敬訪問や、在オークランド日本国総領事館、マタマタインターミディエイトスクール（MIS）、スタートアップ企業を中心に企業集積を図ったワイカトイノベーションパーク、ニュージーランドを代表する庭園の一つハミルトンガーデンズなどを訪問し、40年続いてきた交流を深めました。両市の発展に向けて友好親善を一層深めるために、市民交流や文化的、経済的な交流、また教育的な交流と重層的な取り組みが求められます。
毎夏に各市立中学校から1〜2名の生徒を10日間派遣しています。ホームステイや中学校での語学研修、交流を受け入れてくださっているMISを訪問しました。ハミルトン市を含めニュージーランドでは、先住民のマオリ族をはじめ、近年は移民も増えており、国籍や言語、文化が異なる生徒が学んでいます。派遣される生徒は学内や一緒に交流に行った生徒間での発表に留まっているため、帰国後に自身の経験を共有することや振り返る機会をさらに作っていくこと、また、ハミルトン市の子どもたちを本市でホームステイなどの受け入れを行っていないため、生きた国際交流の一環として本市での受け入れをすることは、さいたま市で学ぶ子どもたちや市民にとっても異文化とふれあう機会となり、取り組みの拡大が必要です。
など、様々なご意見やご相談をいただきました。今後もみなさまからいただいた声を市政に届けていきます。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2024年9月4日から10月18日までの45日間開催されました。市長提出議案のうち一般議案や補正予算などの30件が認定・可決成立、一般会計決算1件が不認定。議員・委員会提出議案の2件が可決成立しました。
レポート紙面（PDF）を見る放課後児童クラブの基本額などの増額と、常勤の支援員を2名以上配置したクラブに対して委託料を拡充します。各クラブの状況によって異なりますが、全クラブが増額する見込みです。
| 歳入決算額 | 6,815億円（前年度比2.5%増） |
| 歳出決算額 | 6,669億円（前年度比1.7%増） |
| 実質収支額 | 119億円 |
人口134万人（4月1日現在）をもとに算出。財政の健全化を示す指標（国の基準）である実質公債比率6.3%、将来負担比率20.1%は良好な数値が維持され評価できます。
しかしながら、後述の与野駅西口土地区画整理事業の不適正事案の関係で議会の評価は割れました。私たちの会派として、本事案は決して許されない大きな問題であるが、決算会計上の処理とは区別して判断すべきと主張しましたが、一般会計決算は多数により不認定となりました。
今回の問題は、与野まちづくり事務所の市職員が必要な意思決定を経ずに、行政財産である与野駅西口土地区画整理事業地内の市有地を売却したものです。市職員の不適正な行為（有印公文書偽造・同行使の疑いで6月に浦和西署に刑事告発、現在退職）は決して許されず、それを是正するチェック機能が働かなかったことも、組織運営や人事配置の上からも重大な問題で、法令順守の徹底や内部統制の強化が必要です。
再発防止のために5月23日に調査検討会議が設置されました。8回目以降の会議には弁護士・公認会計士（各1名）の外部有識者が、市で実施した調査・検証の結果や再発防止策について意見を申述するために参加しています。10月に再発防止対策として「組織体制」「財産管理」「公印の管理」の3つの観点から計17項目が取りまとめられました。市長印の管理がずさんだったことが今回の問題の一因となったことから、規則を改正し、押印の記録を残す「公印使用簿」の作成が義務づけられました。土地売却の相手方との土地代金返還などの経費として計上された補正予算は可決されています。
Q.ふたご、みつごを育てることは、精神的、身体的にも負担が大きく、産後うつや子どもの成長などの不安からメンタルヘルスの問題を抱えることがある。ピアサポート※や外出時の同行支援サービス、育児・家事などを手伝い、子育てを支援する事業などの支援が必要ではないか。
A.多胎児支援の充実については、子育てヘルパー派遣事業の利用日数拡大や、ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業の利用料補助、交流の場の提供や相談支援を行うふたご支援事業など、心身の不調や育児不安、経済的負担などの軽減施策を実施している。産後ケア事業は、多胎児の受入れ可能な施設の参入拡大を促すため、今年度から事業委託料のうち宿泊型の多胎児加算額を増額し、安定的な施設運営を支援し、多胎児を受け入れる体制の充実を図った。しかしながら、ふたごやみつごなどの育児は当事者にしか理解できない大変さに直面されているものと認識しており、他自治体の事例も参考に、育児支援や外出支援も含め、効果的な多胎児支援策の拡充を検討していきたい。
※ピアサポート：「仲間・同輩」（peer）による支え合い活動（support）
| 指標 | 単胎児 | 多胎児 |
|---|---|---|
| 生まれたときの体重が2500g未満の割合 | 8.2% | 71.7% |
| 早産率（37週未満） | 4.7% | 50.8% |
| 死産率 | 多胎児は単胎児の2倍強 | |
| 周産期死亡率 | 多胎児は単胎児の5倍前後 | |
| 早産のリスク | 多胎児は単胎児の8倍 | |
| 母親のうつ状態 | 10% | 67% |
母親のうつ状態の出典：日本産婦人科医会とさいたまふたご・みつごサークルPeanutsCLUBからの作成。
Q.子育て世代が病児保育や休日保育、延長保育を円滑に利用できるように拡充を。
A.病児保育は現在11施設を設置しているが、欠勤することが困難な状況の保護者もおり、実施施設の拡充が不可欠な課題である。既存の病児保育室の利用状況や配置状況を勘案し、追加整備の検討をしていく。休日保育は6施設、延長保育は336施設が実施しているが、通常保育とは異なるため、園児にとっても保育士にとっても負担が大きい上に、休日や時間外に勤務する保育士を確保することが困難な状況にある。引き続き保育士などの人材確保に積極的に取り組むとともに、現場の声を聞きながら実施施設との調整や協議を重ね、施設の負担軽減について検討していく。
Q.保育施設を希望する子どもの待機児童は0人が続いている。3年連続、発育の遅れがある児童に支援を行う施設数や保育施設の定員割れの施設数も増えている。しかしながら、加配保育士が必要な子どもたちは入園できない人数が増えている。課題解決のための施策は。
A.児童の発育状況によっては、定員割れがあっても受け入れが難しいケースがある。受け入れ保育施設では保育士の専門性を高める研修や、個々の児童に応じた支援を行う相談事業を実施してきた。しかしながら、加配保育士を必要とする児童も増加傾向にあるため、これらの取り組みをさらに進めていく。
| 指標 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|
| 待機児童数 | 0 | 0 | 0 |
| 発育の遅れ等のある児童に支援を行う幼児教育・保育施設数 | 376 | 321 | 273 |
| 認可保育所の定員割施設数 | 198 | 195 | 147 |
| 加配保育士がおらず入園できなかった子どもの数 | 53 | 49 | 33 |
Q.子どもの生活圏に子ども達の「やりたい」の気持ちや発想を大切にし、自由にのびのびと子ども時代を過ごせる遊び場（プレイパーク※）を創るための今後の展開について伺う。また、すでにある公園をボール遊びがしやすくなるなどのハードの面から改善すべきと考えるが見解は。
A.2022年度と23年度に実施した移動型プレイパーク事業（西区・プラザ中央公園、北区・番場公園、岩槻区・岩槻城址公園）は、子どもたちやその家族、地域の方にとって有意義な活動だと高い評価をもらっている。今後は事業の担い手や団体の育成と実施場所の確保などの課題の解消に向けて、具体的な検討を進め、プレイパークを市内各地に展開できる仕組みづくりに取り組んでいく。公園の防球ネット設置や利用者間のすみ分けなどのハード対策を充実させることは、隣接する住宅へのボールの飛込み防止や快適な公園利用を促進する方法としても有効な手段である。地域特性に合ったルールを地域の方々で考え、条件が整い、設置可能な場所があれば取り組んでいく。
※プレイパーク：自分の責任で自由に遊ぶために、禁止事項をなるべく少なくし、子どもたちの創造力により工夫して遊びを作り出せる遊び場。
Q.能登半島地震では、部局関係なく562人の市職員と合わせて協力団体の方たちも災害支援に派遣された。今回の経験を経て、市内で災害発生した際には、市民生活を継続するための支援や受援体制につながる課題は何か。
A.能登半島地震で実施した支援に対する改善点に、被災地への支援に対し111項目、本市が被災した場合の円滑な受援対応に対し34項目、防災対策に対し29項目が挙げられた。これらの課題や改善点をそれぞれの部署において、災害対策マニュアルなどへ反映させていく。また、防災関係機関などと避難所生活の長期化への対応や、避難所設備における協定なども締結している。今後も新たな協定先の確保に努める。
Q.気候変動の影響で、大雨による浸水被害が増加傾向にある。雨庭を庭や広場、駐車場、道路の植栽帯など様々な場所に設置することが必要だ。雨庭※の取り組みについての見解は。
A.河川や下水道などによる従前からの対策に加え、雨水を一時的に貯留して、ゆっくり地中に浸透させる雨庭の設置や保水機能を有する緑地の保全など、自然環境が有するグリーンインフラの機能を活かした取り組みを行政のみならず、これからは市民や事業者と共に推進する必要がある。本市においても同様の制度設計の可能性について、緑化技術の進展や市民ニーズなどを見極めながら、今後判断していく。
※雨庭：アスファルトや屋根などの不透水性舗装に降った雨を一気に下水道に流れ込むことを防ぐために、一時的に貯留し、徐々に地下に浸透させるための植栽空間を指す。出典：京都市
インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者を支援するため、悩みを聴き、解決に向けた助言などをする相談窓口（電話・メール）が開設されました。SNSなどのネット上の誹謗中傷で悩む、落ち込む、自分が書き込んだり拡散した情報に不安がある・削除したい、弁護士や心理士の相談先を紹介してほしいなどの相談を受けることができます。
対象：市内在住、在勤、在学、市内で活動する人。電話相談（0120-550-955）は平日の午後6〜8時。メールフォームからも相談できます。本市の相談窓口以外にも、警察庁や法務省の人権擁護機関、違法・有害情報の通報先などの誹謗中傷に関する窓口があります。
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ご相談・ご要望ページへ2024年6月5日から28日までの24日間開催されました。一般議案や補正予算、また議員・委員会提出議案など46件を可決成立しました。
レポート紙面（PDF）を見る＜一般議案＞清掃センターに直接持ち込む一般廃棄物の家庭ごみ処理の手数料が改定されます（臨時処理に限る）。
| 現行 | 改定後（※2027年〜） | |
|---|---|---|
| 100kg未満／10kg以下 | 無料 | 10kg以下は無料 |
| それを超える場合 | 最初の10kgから10kgにつき20円 | 最初の10kgから10kgにつき240円 |
経過措置として、2025年100円／10kg、2026年180円／10kg、2027年240円／10kgと段階的に改定します。各収集所へ出す場合は今までと同様に無料のままです。2025年1月4日から清掃センターへの搬入は完全予約制（前日まで）となります。
2022年度の家庭ごみ処理費用は223円／10kg（過去6年間平均233円／10kg）がかかっており、現行の手数料では持ち込む場合の処理費用と乖離していること。また近隣自治体は持ち込み不可などもあり、均衡がとれていないため変更します。
＜予算議案＞インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害などの被害を受けた方や、自分が侵害・加害情報を発信、または拡散したことに不安がある方などを対象に、相談者の悩みや困りごとを傾聴し、解決に向けた助言や情報提供を行い、必要に応じて弁護士や心理士など、より専門性の高い相談先の紹介を行います。幅広い知識を持つ専門事業者が平日（祝日を除く）にメールでの受付（24時間）や電話（午後6〜8時）での相談を受ける体制を11月開設に向けて準備します。インターネット上の誹謗中傷などに対して被害者支援を行い、ネット安心条例を具現化するために、不当な差別表現の防止やリテラシー向上へつながる一歩です。
※ネット安心条例：『インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例』の通称名
Q1.教育データ（スクールダッシュボード）のアクセス権限の範囲は？
A1.（学校教育部長）教育用アカウントを付与された学校の教職員、また教育委員会の職員に閲覧・アクセス権限が与えられている。セキュリティ確保のためにデータ閲覧は、在籍する学校内、また教育委員会施設内のみに限定している。学校では多くの教職員が一人ひとりの子どもの課題を早期発見し、きめ細かな指導・支援につなげるために、教育委員会では一覧の教育データを俯瞰的に見ることで、これらのデータやエビデンス（根拠）に基づき教育政策の立案、検証に活用していく。
Q2.教育データの活用状況は？
A2.（学校教育部長）スクールダッシュボードは学習習得状況、欠席日数、保健室の来室日数、また健康生活アンケートや授業アンケートなどを一覧で見ることができる。データから子どもたちへの声かけや授業指導の在り方に活かしている。
Q3.教育データの成果指標の捉え方は？
A3.（学校教育部長）教育データを活用することで子どもと向き合う力、授業の中では個別最適で協働的な学び、これらを実現することを目的としている。子どもの学び方、ペースに合った学習支援、児童生徒の悩みに寄り添った支援、また学校全体で子どもの情報や様子を共有し、組織的な支援を実現することだと考えている。
| 利用自治体 | 学校での情報アクセス範囲 | 教育委員会での情報アクセス範囲 |
|---|---|---|
| さいたま市 | 教員免許を持つ教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー | 全部署の教員免許を持つ教職員 約260人 |
| 渋谷区 | 教員免許を持つ教員 | システムを所管する担当者と教育長を含めた上席者 20人以下 |
| 戸田市 | 教員免許を持つ教員 | 教育長を含まずシステムを所管する担当室の一部 10人弱 |
| 大阪市 | 教員免許を持つ教員 | 誰も閲覧することができない |
※スクールダッシュボードとは、学校の教育活動において日々蓄積される出欠や健康状態、学習進度や評価、アンケート結果などの様々なデータを、セキュリティの基準を満たしたクラウド上で集約し、学校教職員や教育委員会の教職員用の端末で一元的に表示することができる仕組みです。児童生徒一人ひとりに応じた支援や指導の効果を高めるために活用することを目的としており、今年度から本格運用が開始されました。
6月定例会では、帆足和之議長と私たちの会派から西山幸代副議長が新たに選出されました。また、出雲の所属委員会が変更し、文教委員会（委員長）、決算特別委員会（理事）、大宮駅グランドセントラルステーション化構想特別委員会（GCS）、市庁舎等整備検討特別委員会に所属しています。
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ご相談・ご要望ページへ2024年2月6日から3月14日までの38日間開催されました。市長提出議案数90件（予算議案34件、条例議案26件、一般議案15件、道路議案2件、人事議案13件）、議員提出議案2件が可決・成立しました。
レポート紙面（PDF）を見る議員提出議案 第1号 ≪政令指定都市初の条例制定≫ インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例（ネット安心条例）
結婚、妊娠・出産期から青年期まで切れ目のない経済的支援の充実を目指して、次のような拡充が行われました。
一般会計当初予算総額は対前年度比6.4％増の7,120億円、特別会計予算総額は3,355億円、企業会計予算総額は1,342億円、全会計予算総額は過去最大の1兆1,816億円です。歳出では人件費が前年度比5.6％増、扶助費8.5％増などの義務的経費が増加しています。また、財政調整基金の繰入金も171億円で前年度比37.9％増となり、厳しい状況下での予算編成となっています。
Q.子ども、若者を権利の主体として認識し、子どもや若者の自己選択、自己決定、自己実現を社会全体で後押しすることにより、子ども、若者の最善の利益を図ることは私たち大人に課せられた責務ではないか。
市長の回答：各局や各区役所などがそれぞれ子どもや子育て当事者の視点に立って、自らできることを積極的に考え、取り組むことによって、本市の未来を担う子どもたちが夢と希望を持ち、生き生きと輝きながら成長できるまちを目指す。
2025年度に次期子ども・子育て支援事業計画の改訂に向けて、ワークショップやアンケートなどで丁寧に当事者の子どもたちや子育て当事者の意見を聞き、反映されるよう期待したい。
Q.学校の文書管理の中で、保護者や子どもたちから学校への相談は、記録として残すか、何年残すかは各学校の学校長の判断とされている。申請を希望した書類について、学校に相談の記録が残っておらず、書類不足のため申請ができない事案があった。教育委員会の文書管理規程要綱改訂の必要性は。
教育長の回答：個人面談や相談内容の記録、または児童生徒に対する聞き取り調査を行った際の記録は公文書のため、適切に管理、保存することが必要だと考えている。いじめやトラブルの実態が明らかでない相談初期は、重大事態に当たるか否かの判断が容易ではなく、比較的軽微なものと思われていた事案が後に重大事態と判断される可能性を考慮すると、事案の適切な対処のために組織として記録を作成し、管理、保存することが望ましいと考えている。文書管理規定要綱の改定について、学校の現状を踏まえ、教育委員会でも適宜見直す体制を取っている。
Q.市立小・中・高等・中等教育・特別支援学校からのお知らせは、紙の手紙が33校、オンラインと紙との併用が124校、オンラインツールのみは11校。提出物のオンライン化は4校のみ。連絡アプリの導入を求めるが、見解は。
A.各学校において、学校のホームページ内に保護者宛ての手紙の掲載や学校安心メールを活用するなど様々な方法で取り組んでいる。オンラインツールの活用は教員の大きな働き方改革につながるため検討していきたいと考える。
昨年6月の一般質問にて、学校での化学物質過敏症の対応や学びの保障、合理的配慮の確保などの支援について取り上げました。埼玉県議会でも同趣旨の質問を武田和浩県議に取り組んでいただき、「県立学校におけるシックスクール問題対応マニュアル」が2月に改訂されました。今回の予算委員会にて、教育委員会の健康教育課と保育園を所管する保育課への質疑において、各学校、また各保育施設においても、このマニュアルを参考に配慮と周知をすることを確認しました。
※化学物質過敏症：家・職場・学校などの建物の新築・リフォームで使用する接着剤や塗料・住宅建材、殺虫剤や虫よけスプレー・農薬散布、排気ガス、また香料などを含む洗剤、柔軟剤、芳香剤、消臭剤などの日用品や化粧品など、さまざまな揮発性化学物質の急性・慢性の曝露により頭痛、全身倦怠感、不眠、健忘、イライラなど多様な不定愁訴を呈する症候群とされています。香害は化粧品や香水、合成洗剤、柔軟剤などに含まれる合成香料に起因し、シックスクール、シックハウスは建材・内装材などに起因する不定愁訴をいいます。香りや化学物質過敏症などでお困りのお子さんやご家族がおられましたら、各施設や出雲までご相談ください。
Q.荒川治水橋の陸閘管理や豪雨時に避難するタイミングや治水橋迂回の判断につながる周知を。
A.荒川の治水橋に設置された陸閘は、河川管理者の国土交通省荒川上流工事事務所が実施しているさいたま築堤事業。部分的に堤防の高さが低い治水橋の水害対策として高性能スライドゲートを設置し、2023年4月より供用開始した。定期点検や災害時の操作は、毎年度、国と委託契約を締結し、市が実施している。災害時に確実に陸閘が操作できるよう毎月点検を実施し、年に1回、出水期前に通行止めを行い、陸閘を稼働させる点検を実施している。災害時の陸閘操作は、国や交通管理者の警察との協議に基づき、治水橋の観測水位に応じて、通行止めや陸閘操作などの行動計画を定めている。通行止めには広域的な迂回が必要となるため、地域住民や通行される方々へ向けて、大雨時には荒川の水位上昇に伴い治水橋が「通行止め」と記載した看板を設置し周知している。通行止めの際には、国や警察などの関係機関と連携を図りながら、日本道路交通情報センターや市ホームページ、SNSなどを通じて、安全に避難や迂回ができるよう周知を行う。
Q.大宮駅東口の交差点にはピヨピヨ、カッコウなどと音の出る視覚障害者用信号機と、音響付きのデジタルサイネージ広告が設置されている。音響付きの広告が道路に向かい合い設置され、それぞれは基準を満たしているが、視覚障害者用信号機の誘導音が聞こえない状況となっている。広告物に関するガイドラインを改訂すべきと考えるが、見解は。
A.2022年2月にさいたま市デジタルサイネージガイドラインを定め、「守るべき光、動き、音のルール」やエリアごとの景観誘導に関する基準を定めた。音のルールは原則音を出さないこと、特に交差点付近の設置は信号機の誘導音を阻害しないように努めることとしている。一方、商業地系エリアの基準では、まちのにぎわい創出のために65デシベル以下、10時から18時までの時間帯は音を出すことを許容している。大宮駅東口では、県警が誘導音の音量を上げ、広告事業者は音量を下げる対応がなされた。今後も同様の事態とならないように、また視覚障害者の方の安全な通行を確保するためにも、ガイドラインの音のルールについての見直しに着手する。
Q.道路工事などで同じ場所で複数回工事が発生している。建設局と他部局と情報共有し、工事回数を改善し、交通規制などを最小限に。
A.毎年度当初の道路工事調整会議にて、建設局、都市局、水道局、専用企業者などの工事一覧と工事箇所図面を紙資料で作成し、関係各課、各くらし応援室及び各専用事業者に配布し、情報共有連携を図っている。この資料を基に、工事が競合する場合には施工時期などの調整を担当間で行っている。これを2024年度より、さいたま市維持管理支援システムにおいて電子データで工事情報を集約し、庁内で共有する。工事情報が随時更新可能となり最新情報で確認ができるため、工事を実施する関係機関内において、より一層スムーズな連携が図れるものと考えている。
以前、産後ケアや子育て支援サービスのオンライン申請をもっと簡単に、市民に寄り添った利用しやすい申請方法へと提案していましたが、LINE（@saitamacity）でできるようになり、改善につながりました。LINEアカウントからの申請ではID・パスワードの入力が不要（要設定）。申請内容の通知はLINEに届きます。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2023年11月29日から12月22日までの24日間開催されました。市長提出議案86件、議員提出議案1件が可決・同意され、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る金属スクラップ等再生可能な資源物を屋外で保管する「ヤード」での火災や崩落、騒音、振動、悪臭等の発生を防止し、市民生活の安全を確保し、生活環境の保全をすることが目的。事業者に対して苦情対応相談窓口の設置義務付け、幅員4メートル以上の公道に接続する等の立地基準を設けています。施行期日は2024年2月1日です。
「だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」とは、高齢者、障害者等※をはじめすべての市民が人権を尊重され、安心して生活し、自らの意思で自由に行動できる。あらゆる分野の活動に参加するための障壁の除去を行うための施策の基本事項を定め、市・事業者・市民が相互に協力してだれもが心豊かに暮らすことのできる都市の実現を目的としています。
※高齢者、障害者等とは、児童、乳幼児、妊産婦等を含み、日常生活・社会参加において行動の制限を受ける方。
ベビーカーや車いす利用者が入れない公園や通りにくい歩道が、市内に複数あり、移動に困難や不便感を感じています。ふたごのツインバギーや車いす利用者等は通りづらい状況です。
Q.だれもが住みよい福祉のまちづくりの現状の課題認識や改善に向けての取り組みは。
A.それぞれの場所や施設を所管する担当部署において、整備基準マニュアルに基づき、車止めやラバーポール等を公園の出入口や歩道に設置している。歩道には自転車の通行区分や侵入禁止、押し歩きといった内容を、路面標示や注意喚起の看板で利用方法等を促しているが、安全で快適な歩行空間の確保に向けて、自転車利用者のルール、マナーの向上への周知が必要。
公園・道路のお困りごとは、出雲（048-607-9593）までご連絡ください。
※計画案ごとに締切が異なります。
市庁舎特別委員会関連：さいたま市新庁舎整備等基本計画（素案） 2023年12月25日〜2024年1月31日
医療的ケア児（以下、医ケア児）とは、日常的に人工呼吸器・たん吸引・胃ろうなどの医療的行為が不可欠な子どもたちのことをいいます。
「すまいるスポットさいたま」は、未就学の医ケア児と家族が育児の相談・援助、他の家族と交流する場となります。育児の不安や悩みごと等を言える場として、こどもたちと使ってくださるとうれしいです。医ケア児の一時預かりや講座・イベントも開催予定です。市内の保育施設等にも支援・助言・研修を行い、市内の医ケア児保育の充実を目指していきます。
さいたま市内3店舗で緊急避妊薬の試験販売が始まりました（処方箋不要）。厚生労働省が市販化に伴う課題や対応策を調べるため、日本薬剤師会が厚生労働省から業務委託を受けて実施しています。購入は、16歳以上の方（16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要）、かつ本格実施のためにアンケートに答える必要があります。
緊急避妊薬は産婦人科・婦人科等の病院を受診し、処方してもらうこともできますが、診察料等が発生します。
望まない妊娠等を含む妊娠、中絶、出産をめぐる社会の認識や制度から、女性にかかる負担や女性の権利、健康についても考えてもらいたいです。2022年の決算特別委員会時をはじめ、望まない妊娠やデートDV等の支援や相談体制の充実を提案してきました。
相談先：にんしんSOS 埼玉 050-3134-3100（生理が来ない、避妊に失敗した、妊娠してしまった 等の相談先）
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2023年9月20日から10月20日までの45日間開催されました。市長提出議案のうち43件が可決・認定、1件が不認定。議員提出議案1件が否決、委員会提出議案1件が可決となりました。
レポート紙面（PDF）を見るいじめ防止対策推進法に規定されるいじめの重大事態は、学校・教育委員会が調査を行うものです。いじめの重大事態とは、被害者が心身に重い傷を負った場合や財産等に重大な被害が生じた疑いがあると認める等に認定されます。その調査結果に対して、新たな事実や調査不十分等が判明した場合、市長が再調査を行う附属機関の設置をすることができるようになりました。
（仮称）放課後子ども居場所事業のモデル事業が栄小学校を含む4校で始まります。
障害等のある児童には、担当の支援員を、また医療的ケア児には看護師等をそれぞれ配置し受け入れ可能な体制を検討中です。モデル事業後の展開は、モデル事業で課題を検証し、待機児童が多い学区や今後の利用ニーズの増加が見込まれる学区等を中心に検討がされます。
子どもたちの安心・安全な居場所となるため徹底した事業検証と不測の事態が生じないように、また既存の放課後児童クラブについても、運営の継続や負担軽減等が図られるよう要望していきます。
2022年度の一般会計決算は歳入が前年度比1.7％増の6,649億円、歳出が2.5％増の6,559億円。2020年度に次ぐ過去2番目の規模でした。
歳入の特徴は、市税のうち個人市民税、固定資産税等が増加し、法人市民税は減少しました。歳出では、物価高騰対策として、学校や子育て施設等や住民税非課税世帯への支援、市独自の子育て世帯への応援給付金を実施。他には、保育施設の新設や運営等へ支出が増加しています。
2023年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は59億円。2001年度から黒字が続き、財政の健全化判断比率等も良好です。
ふるさと納税の受け入れ実績は、8月末現在で1.1億円、昨年度同時期の約4倍と増加しています。市は返礼品の種類を増やし、受け入れ件数を伸ばし、さいたまの魅力発信につなげています。
しかしながら、市民が他自治体へのふるさと納税を利用した際の市民税控除額は、2021年度は58億円、2022年度は75億円、今年度は90億円の見込みで年々増加しています。この減収分の75％は補填されるものの、2022年度では18.8億円が市民のために使われるはずだったものです。
ペリネイタルロスとは、流産、死産・人工死産、新生児死亡、人工妊娠中絶等、お産をとりまく赤ちゃんの喪失のことをさします。妊娠12週以降のペリネイタルロスは産後休業の取得が労働基準法に定められています。産後休業は本人から請求の有無に関係なく、本人が就業を希望しても、与えなければならない強制休業です。
しかしながら、過去3年間、市職員の産後休業の取得は0人（年間の産休取得は340人前後）。妊娠12週以降の死産は2.1％。妊娠22週未満の流産は8〜15％が経験しています（厚労省）。労働基準法上に規定されていない妊娠12週未満の流産やパートナーへの、こころとからだのケアも必要な支援だと考えています。
中学生や保護者から、名前が表に出ている体操服やジャージ等で登下校をしている。個人情報保護と防犯等からいやだ、やめてほしいとのご意見をいただきます。そして市立中学校59校中3校にしか更衣室がありません（西区内は全て未設置）。体操服での登下校の解決には、学校内での更衣室の設置が必要だと考えます。
教育委員会の回答：各学校へ児童生徒の安全を確保するため、登下校時に名札や持ち物から名前が特定されないように指導するよう通知を出している。また各学校において体操服の登下校の場合は、上着を羽織る、かばんで隠すこと。更衣室を含めた教室の配置は、毎年度各学校で検討し、転用可能教室の有無・施設の状況等を勘案し、改修等が必要な場合には対応している。
課題は認識され通知は出されていますが、現状とはかけ離れているのではないでしょうか。
さいたま市の最新の統計では、出産数は9,720人、19歳以下の出産数は36人（0.37％）。中絶数は1,783人で、前年度比3倍、19歳以下に限ると169人（9.5％）、前年度比4倍となり、14歳以下の中絶・出産は毎年あります。全体の出産数が減少している中、中絶数は増加しています。
望まない妊娠の原因は、デートDVや性暴力等様々な理由がありますが、いずれにしても女性本人のこころやからだに大きな負担がかかります。若者がためらうことなく相談や支援につながるよう、各区保健センターでコンドームの配布を行うことや市独自の相談窓口「にんしんSOS」の設置について提案しました。
市の公園トイレは2019年から2022年までの4年間に、男性用（小便器）・みんなのトイレが5か所、男性用・女性用・みんなのトイレが5か所の計10か所が整備されました。公園のトイレは週6回以上清掃されています。今後はどの人も入りやすく、かつ利用頻度を改善するために、トイレ2基を設置する場合は、男性用（小便器）から性別を問わず使用できる洋式トイレとみんなのトイレの設置を提案しました。
撮影罪が法改正に伴って新設されました。盗撮といえば駅や電車と考えがちですが、商業施設や通常衣服を着けない場所（住居・便所・浴場・更衣室等）の検挙件数が増加しています。小型カメラ等によって盗撮が容易にできる現代において、公共トイレの盗撮対策と注意喚起は重要です。公園等の公共トイレ利用時は周囲を見渡し、死角になりやすい場所や置いてあるゴミ等にカメラが仕掛けられていないかをその都度チェックすることが必須です。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ【レジャープールのあり方方針（抜粋）】
→財政負担の軽減に向け、施設の集約・再編を行う。大和田公園は継続、三橋プールは親水機能のある身近な公園へ。沼影市民プールは義務教育学校となり、原山市民プールはリニューアル、もしくは親水機能のある身近な公園へ再整備の方針。
Q1.活動中に大きな事故やケガが発生した場合に、誰が責任を取るのか。
A1.条例に基づき賠償すべき事故等が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うことになっている。事故やケガが起きた場合、役員個人ではなくクラブを運営する法人が責任を負う。運営法人によっては保護者会運営であるという特性上、役員に責任を求めないと規定しているところもある。
課題：保護者運営のクラブでは、その時の役員が責任を取らなければならない。
Q2.外国ルーツファミリーへの情報伝達や緊急時の連絡などへの支援は。
A2.外国籍保護者とのコミュニケーションは各クラブで対応している。意思疎通に支援が必要な場合には、（公社）さいたま観光国際協会やボランティア団体等を紹介している。
課題：緊急時や災害時に機能するのか。またクラブや保育園等を含めた子ども関連施設に対して、広く外国語や情報共有の支援をする必要がある。
Q3.既存クラブを分離するのではなく、新たな法人への運営委託について。
A3.既存のクラブで定員超過の申し込みがあった場合、クラブを分離開設することで受入れ児童数を拡大し、需要ニーズに対応してきた。分離や新規開設に係る物件の確保が困難な場合などは、公募により広く事業者を募り、クラブの需要ニーズに適切に対応している。
化学物質過敏症（CS）とは、建材や家庭用品、化粧品、衣料用洗剤、柔軟剤などに含まれる微量な化学物質に反応し症状が現れる。CSの発症人口は調査ごとに幅があるが7〜14％、喘息やアレルギー疾患、アトピー性皮膚炎等と60〜80％で併発しているとの調査結果もある。
【症状】嗅覚過敏や目・鼻・喉の刺激症状、皮膚の紅斑、かゆみ、疲労感、下痢、便秘、めまい、ふらつき、耳鳴り、咽頭痛、不整脈、自己免疫異常、筋力低下、鬱状態など多岐にわたり、個人差が大きいため診断が非常に困難。
Q1.CSを発症している児童・生徒へどのように学びの保証をしていくのか。
A1.市立学校に通う16人がCSにより登校に影響があると教育委員会として把握している。比較的軽症から頭痛や吐き気により登校に支障をきたしているなど状況も異なる。CSの児童生徒への対応は、埼玉県教育委員会「シックスクール問題対応マニュアル」等を参考にしているが、マニュアルに不足している情報など研究していく。校長会等の機会に、学校へ改めてマニュアルの周知徹底。教育委員会各所管課にて必要な情報を共有し、より一層連携を密にしながら対応する。学校で使用する消耗品、備品等や教室の床で使うワックス、つくりつけの家具等の塗料の選定など、最大限配慮することを改めて徹底していく。保健だより等を活用して保護者にCSの周知を行い、症状に苦しむ児童生徒への配慮を促すとともに、広く認識されることで医療機関への早期受診にもつながるため、積極的に進めていく。
県議会にて武田和浩議員も取り組み、同マニュアルの改訂と実態調査を実施すると示されました。
Q2.CSへの理解と農薬利用の配慮について（特に子育て支援施設への対応について）。
A2.子どもは症状等を自覚することが困難であり、周囲が早期に気づくことが重要である。庁内関係機関と連携し、情報収集した上で、子どもの通う施設の職員に向けて周知、啓発、研修を図っていく。農薬使用では、CSの方への影響の可能性を考慮し、引き続き適正な利用の情報提供を行い、農業に対する市民の理解を深め、都市と農業が共存し、持続可能で魅力ある都市農業の振興を目指す。
課題：農薬の影響によりCS症状は悪化するため、農薬散布前には散布期間の周知が必要。
Q.子どもたちが主権者として政策決定、立案にかかわるために、次期こども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子どもたちの意見をどのように反映していくのか。
市長の回答：こども基本法の制定やこども家庭庁の設置を受け、今年度の組織改正は子育て支援、医療費助成事業等の子育て世帯に対する支援の一元化や保育施設と放課後児童クラブの事務等について一体的運用を図ることによって、未就学児から小学生までの受皿の効果的また効率的な整備及び運用を強化するため、子ども・子育てを支える都市の実現に向けた体制の強化を行った。2024年度末の第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランの策定に向けて、実施予定の次期計画策定に係る基礎調査について、未就学児の保護者や小・中学生とその保護者、15歳以上の未成年者、青年、妊婦、ひとり親等の調査をする予定。障害児や医ケア児、発達障害や不登校のお子さん、またその保護者等の様々な状況にある意見を計画の策定過程において反映する工夫をしていく。また、次期計画の策定に限らずこども基本法における子どもも社会の主体であるという、こどもまんなかの趣旨を尊重した形での施策展開をしていくことが必要である。学校で使用しているタブレット端末を使用した双方向的な意見聴取など、日常的な子どもとの意見交換についても教育委員会などとも連携しながら、手法等の検討を進めていく。
質問・答弁は、後日、会議録検索システムからご覧いただけます。
59施設ある公立保育園を再編し、基幹型公立園を10区に1園ずつ残し、一般型公立園を23園、21園を民間移管、5園は老朽化のため2026年度に閉園する。多様化する保育ニーズに対応する方針を市は検討しています。
今後、2028年度から公立3園ずつ民間移管し、2034年度までの7年かけて、21園を民間に移管するとしています。公立園の職員は、基幹型公立園などの機能強化や保育の充実を担うとしている。医療的ケア児や障害児、外国にルーツのある子や様々なアレルギーなど特別な配慮が必要な子供の保育ニーズが増えているために、再編することで保育資源を集約しながら保育の機能を強化していくとしている。
パブリックコメントを7月3日から8月4日まで実施し、10月に成案を策定する予定です。
市議会議員60人中16人が女性（26.7％）となり、人数も割合も過去最高です。会長に西山幸代議員、副会長は稲川智美議員です。出雲を含め子育て中のママ議員も2人増えて、3人になり、所属する立憲民主・無所属の会は男女同数のパリテ（女性7人、男性6人）を実現しました。引き続きジェンダー平等や個性・能力を発揮できる社会の実現等に向けて活動していきます。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへどちらも家計急変世帯は申請が必要です。市報やホームページ、SNS等にて詳細掲載予定。
2期目がスタートしました。会派所属議員13人のうち女性が7人となり、パリテ（男女同数）を実現しています。市議会全体60人のうち女性が16人です。また出雲は会派の広報局長に就任しました。会派ホームページも随時更新しております。ぜひご覧ください。
まちづくり委員会は新井森夫委員長とし、都市計画、都市交通、自転車政策、公園・みどり、市街地開発事業、道路事業・河川事業、住宅・建築行政、上・下水道事業等についての審査や調査等を行います。
毎定例会ごとに上記の所管事業範囲内で議案とは別に質問・提案ができます（議案外質問と言います）ので、関係するお困りごとやご提案、ご意見等がありましたら、ご連絡ください。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2023年2月1日から3月3日までの31日間開催されました。市長提出議案96件、委員会提出議案1件が可決・同意され、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る今定例会は、新年度に向けて市長、教育長が施政方針、教育行政方針を述べることから始まります。議会としても各会派から代表質問を行います。私たちの会派からは「新年度に向けての放課後児童クラブへの更なる支援策の充実」や「人権を基本にすえた学校教育の推進」、「ジェンダー平等の推進」等の視点から質問を行いました。
来月にはさいたま市が政令指定都市となり、各区も誕生し20年となります。20周年記念イベントとして大宮薪能や花火大会等を開催予定です。また長年会派として要望してきた学校給食費の公会計化の導入（2024年度）に向けた条例が制定されました。
当初予算審査では子どもたちの教育や学習等に関する質問を行いました。
ゾーン30（最高速度30km／hの区域規制）のエリアが、西大宮4丁目内で拡大される予定です。
4月3日（月）から道路・公園・緑地等の損傷通報システム「まちパト」の運用が始まります。24時間365日、市内の道路や公園等の不具合や損傷をスマートフォン等から写真や位置情報をさいたま市に共有してください。
やりとりは自動応答対応です。市の所管以外（民有地等）の場合は、対応出来ない可能性があります。ご連絡先をいただいた場合は、担当課から問い合わせをすることがあります。
新年度の当初予算は、一般会計（6,690億円）、全会計予算総額（1兆1,289億円）ともに8年連続で過去最大を更新しました。歳入は人口増加による個人市民税や家屋の新増築などによる固定資産税が増え、歳出は施設建設事業費や子育て支援策、電気・ガス料金の物価高騰分への取り組みを行います。財政調整基金の繰入金は前年度から増え、収支不足を補うために市債は皆増となります。
ECサイトでの買物など日々の暮らしに欠かせなくなっている宅配便での受け取りは、2022年10月の調査で再配達率は11.8％、再配達に係るCO²排出量は25.4万トン（国交省）。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制によって、ドライバー不足が深刻化すると言われている。
Q.コミュニティセンターや図書館等の公共施設の敷地に宅配ロッカーの設置を！
A.ゼロカーボンシティの実現に向けて、運輸部門の温室効果ガス排出量を削減する必要性はある。市有施設への宅配ロッカーの導入については、宅配事業者等の意向を踏まえ、今後も検討する。
洗剤や柔軟剤、防虫剤、除草剤等により化学物質過敏症を発症し、日常生活に支障をきたしている市民がいる。
Q.化学物質過敏症の方たちの対処法は、今のところ治療薬や手術などで改善するものではなく、その物質から離れることが一番の回避策だが対策は？
A.化学物質は私たちの身の回りで使用される様々な製品に含まれ、日常生活の利便性の向上に大きく寄与しているが、化学物質が原因で健康影響が生じる事象も発生していることは事実。化学物質による人への健康影響を未然に防止するための法令の範囲内でつくられた製品や環境中の微量な化学物質でも健康影響が生じる場合がある。化学物質を含む製品を使用する方に対し、こうした症状で悩んでいる方がいることを知っていただき、適正な製品の使用を心がけるなど、今後関係部局において周知啓発を図っていく。
少年消防団（Boys and girls Fire Club）とは小学校4年生から高校3年生が参加し、防火・防災知識と災害時の行動力を習得し、将来の地域防災の担い手を育成することを目的としている。さいたま市では少年消防団と呼ばれているが、他市ではジュニア消防団や少年少女消防団などと呼んでいる地域もある。
2021年度に取り組んだ「こどもの提案」の意見から（抜粋）
Q.当事者である子どもたちの意見を取り入れるべきでは？
A.子どもの提案から少年消防団員を募集するリーフレット等に女子も入団が可能なこと。YouTube等に女子の少年消防団員が出演した動画を作成し、配信している。しかしながら、今後の名称については子どもたちの意見や保護者の方の意見等を踏まえて検討し、名称変更によって支給品にも変更が生じてしまうため合わせて検討する。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2022年11月30日から12月23日までの24日間開催されました。市長提出議案51件、議員提出議案4件を可決・同意し、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る個人情報保護法施行条例等の改正、補正予算として妊娠・出産・子育て期の伴走型相談支援とパパママ応援ギフト事業、子ども用送迎バスの置き去り防止安全装置の導入経費や公立学校、保育所等の光熱費高騰への補助など、および議員提出議案として4月に行われる市議会議員選挙の議員定数（緑区1増、桜区1減）の変更が可決されました。
ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシという体長5mmくらいの虫がナラ類やシイ・カシ類の樹木に入り込み、樹木に水分が通らなくなり枯れる現象です。※人体や他の動物への影響は確認されていません。防除対策経費の補助が決定しました。
被害を受け枯れた木は、倒れる、枝が落ちる等の危険があります。
問い合わせ：農業環境整備課 TEL 048-829-1377
テレビ埼玉で放送している「ようこそさいたま市議会へ」の収録にクリーンセンター大崎（緑区）へ行ってきました。放送は2023年1月14日（土）9：30〜9：45の予定です。YouTubeでもご覧いただけます。
県内唯一のスケルトンタイプのパッカー車は、小学4年生の環境学習で活躍しています。家庭から出た一般廃棄物には年間約169億円、一人あたり約1.3万円のごみ処理経費が発生しています（2019年）。ごみを削減することによって、ごみ処理に係る費用や負担を減らすと同時に、焼却等に伴うCO²の排出も削減され、温暖化防止対策につながります。ごみアプリを活用して、ごみの分別・減量化をお願いします。
2023年1月29日（日）14：00から、馬宮コミュニティーセンター 第2集会室で開催します。お話し・ご意見をお聞かせください。どなたでもお越しください。参加無料、お子さん連れ大歓迎です。
お子さん、高齢者、障がいをお持ちの方やペットと一緒に暮らしている方は、それぞれに必要なアイテムを準備してください。防災に関しても相談を受けています。お気軽にご連絡ください。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ荒川が氾濫した被害想定調査（2014年）では、約9万棟の建物が浸水、うち約7万棟が床上浸水、被災人口は約34万人と想定されている。洪水ハザードマップでは、荒川左岸 1週間10m、右岸 3日間5mと浸水想定がされています。
荒川にかかる治水橋とJR川越線は計画高水流量よりも低い位置にあります。JR川越線は今後橋りょう架け替えの予定です。治水橋は堤防の高さを確保するために、陸閘（りっこう）※という洪水時に越水を防ぐために暫定的な対策としてスライド式ゲートを今年度末までに設置予定です。陸閘は洪水時に閉鎖することで堤防と同等の機能を確保し、洪水による越水被害を防ぐものです。現在、国において整備は進められていますが、陸閘完成までに、土のう等による治水橋封鎖の訓練は行われていません。
Q.陸閘は暫定的設置となっているが、堤防高の道路の完成はいつになるのか。
さいたま市：堤防高にかさ上げすることは堤内地側の住宅地への影響が大きいため難しく、国との協議で陸閘整備となった。道路高を上げる必要性は認識しているが、現在の道路整備計画には位置づけされていない。
Q.堤防高の道路ができるまでに地域を含めた安全対策、避難訓練をどのように行っていくのか。
さいたま市：陸閘完成後の運用は、国、県、近隣市、交通管理者等の関係機関と協議・調整する。大雨や台風で荒川の水位があがった際には、陸閘閉鎖に伴い治水橋の両端を通行止めとする。地域住民が安全に避難ができるように、事前の周知や連絡体制の検討などをひき続き関係機関と連携を図っていく。
※陸閘（りっこう）：堤防を切って設けられた河川への出入口を閉鎖する門のこと。平時は開放されていて人や車の往来が可能。洪水時には陸閘が閉められ、堤防としての役割を果たす。（出典：荒川上流河川事務所）
女性の更年期は平均45〜55歳前後を指し、代表的な症状は鬱症状や体の痛み、睡眠障害やホットフラッシュなどですが、症状は200から300あり更年期症状だと気づきにくいものもあります。男性の更年期症状は40代から60代に起こりやすく、男性ホルモンの減少や生活習慣、ストレスが原因と言われています。
更年期にあたる働き盛りの人材が離職を余儀なくされることは、本人を含め、企業や社会にとっても大きな損失です。また、性差に関係なく、ホルモンの影響により症状が出るため、多くの人が経験します。しかしながら、ヘルスリテラシーが高い場合、更年期における仕事のパフォーマンスが高いとの調査があります。
Q.職場において研修や周知、休暇の支援を積極的に検討、導入すべきではないか。
総務局長：今後、市職員向けに年4回発行の健康相談室だよりを通じて更年期症状の正しい情報を周知し、職員の理解向上に努めていく。
経済局長：働く方個々の事情に応じた多様な働き方が選択できるよう、企業の担当者を対象とした働く人の支援講座や企業向けの雇用管理セミナーなどを通じて実施していく。
総括質疑において、市長、副市長、教育長に質疑を行いました。
Q.病院には行かず自宅で出産した、いわゆる「産み落とし事件」が市内で発生しました。2021年度の10代の出産42人・中絶42人、そのうち一度も受診せずに出産した飛び込み出産が3人、14歳以下の中絶は1人でした。本市の出産数全体からは1％にも満たない数字ですが、一人でもこういった方がいないようにするために必要なことは。
A.若年者がアクセスしやすいSNS等を活用した啓発を実施していく。併せて、予期せぬ妊娠等で悩んでいる方が相談できる窓口として、市の妊娠出産の電話相談や、にんしんSOS埼玉についても周知をしていく。
子どもたちの目に触れる中学・高校・大学などの保健室やトイレ、商業施設等にも相談先のお知らせを置く必要があると求めました。
にんしんSOS 電話相談 050-3134-3100（16：00〜23：00 年中無休／相談無料・通話料のみかかります）
Q.学習支援教室の対象者だが、学習支援教室には通わず、かつ不登校である子どもたちの把握をしておらず不明。生活困窮家庭の不登校については、家庭の経済的要因が不登校に大きく影響を与えている可能性が指摘されており、学校のみならず多面的なアプローチが必要です。その子の育ちを支えるために、福祉局や教育委員会等との連携が必要だと考えるが、見解は。
A.学習支援教室に登録していない生徒の中に不登校の生徒がいる可能性はあると考える。児童扶養手当の全額受給世帯の児童生徒については、現状ではアプローチができず把握はできていない。このような生徒の支援は、教育、福祉、家庭の切れ目ない連携を行っていくため、まずは教育委員会の連絡会議などの場を活用し、学校及びスクールソーシャルワーカーなどと連携をし、不登校などの状況を把握し、一人ひとりに寄り添った支援を行っていく。
地震や水害等の災害に備え、お持ちのスマートフォンにダウンロードをお願いします。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ物価高や原油価格の高騰に対する経済対策の緊急要望を行い、予算へ反映されました。
新庁舎整備、現庁舎地の利活用の調査検討 等
市民生活委員会では、環境保全やゴミ関連などの環境局、人権やコミュニティ、区役所などの市民局、消防に関する消防局など身近なテーマに取り組みます。その他、決算特別委員会、大宮駅グランドセントラルステーション化構想特別委員会、議会広報委員会に所属しています。
ケアラーとは、高齢、身体的・精神的障害、疾病や依存症、ひきこもり等により援助を必要とする家族、友人、身近な人を無償で介護、看護、日常生活上の世話等を行っている方を指します。その中でも18歳未満のケアラーをヤングケアラーと呼びます。
ケアラーには、身体的、精神的、経済的等に負担がかかり、孤立化や離職、心身の不調等が深刻な状況につながることもあります。また、ヤングケアラーは、ケアラー自身に見合わない重い責任や負担がある場合もあり、学校生活や社会生活に影響が生じていることもあります。
高齢者や障害者等のケア対象となる本人が今まで支援の中心でしたが、老々介護、育児と介護を同時に担うダブルケア等ケアラー自身が抱える複合的な問題にも目を向け、社会全体でケアラー・ヤングケアラーを支援していくために制定されました。生活の中で困っていることがあれば、まずはご相談ください。
ご相談を包括的に受け止め、お一人お一人に必要な支援のコーディネートを行います。
台風等の水害や地震等の災害に備え、お持ちのスマートフォンにぜひダウンロードをお願いします。
AEDは心停止の人を救命する医療機器です。救命時に必要な操作などを音声や光で案内するため、一般の人も救命活動が行えます。しかしながら、AEDを使うために衣類を脱がされることに抵抗を感じる女性が多いとの調査結果（株式会社フィリップス）があります。
女性へのAED活用をためらわないために
→①の周知がHP上でされるようになりました。今後はAEDの設置場所への周知や視覚的な配慮も合わせて提案を続けていきます。②AED訓練時の人形は男性です。今後、女性に特化した服装やブラジャー等について検証していく、との答弁でした。引き続き、AEDの使用が心理的負担を少なくするために取り組んでいきます。
AEDの電極パッドを直接素肌に貼り付けることができれば、ブラジャーを外す必要はありません。余裕があれば上からタオルや衣類をかけるなどの配慮もお願いします。アクセサリーを外すことが難しい場合は、できるだけ電極パッドからアクセサリーを遠ざけるようにお願いします。（出典：東京都多摩府中保健所）
さいたま市ホームページのやさしい日本語や英語、中国語、韓国語表記の別サイトへ119番通報の周知啓発を提案しました。外国人からの119番通報時は、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を三者間通話による同時通訳をしています（24時間365日対応）。活動現場ではボイストラ等を利用しています。しかしながら、世界各国で緊急通報の番号が異なるために、「119番通報」を知る必要があります。そのため周知啓発ページを提案し、作成されました。
2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、国が募集している脱炭素先行地域に手をあげて、推進していくべきだと訴えてきました。
全国で初めてとなる「脱炭素先行地域」に選定されました。埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド埼玉総支社とともに「グリーン共創モデル」の実現に向けた取組を進めます。6月定例会では、公民学共創による再エネの導入拡大等の取り組みを推進していくための各種事業の補正予算が可決されました。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2022年2月1日から3月11日までの39日間開催されました。2022年度の当初予算議案を含む71議案が可決・成立し、『ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議』ほか1件も採択され、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る国連「子どもの権利条約」とは、生きる、守られる、育つ、参加する、これらの基本的権利を子どもたち自身が主体的に行使できる存在として謳っている条約です。日本は1994年に批准しました。しかしながら、さいたま市には子どもの権利等に関する条例はありません。
出雲は昨年12月定例会において、子どもの権利や権利擁護について、その必要性を問いました。市長から子どもを取り巻く社会情勢は児童虐待や子どもの貧困など根絶し難い問題に加え、新型コロナウイルスの影響をはじめ、子どもに関する新たな問題にも対応していかなければならないことが大きな課題と認識している、との答弁がありましたが、条例制定には至っていません。
今定例会では、文教委員会の議案外質問の中で、子どもの権利を守るために教育委員会としての取り組みや考え方について質疑を行いました。
教育委員会（生涯学習部長）の回答：子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて基本的人権の尊重の精神を育んでいくことは大変重要である。子どもの最善の利益を第一に考え、それを守るためには子どもの基本的人権を保障し、子どもたちの学びの場である学校教育において、豊かな経験等を通して社会性を身につけるなど、自立した大人へと成長・発達する権利も保障していかなければならない。学校では全ての教育活動を通じて、子どもの権利条約にうたわれている『生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利』等について、子どもたちの発達段階に応じて理解できるよう教育活動を行っている。今後も子どもたちの最善の利益を守るため、子どもたちの声に丁寧に耳を傾けるとともに、子どもたち一人一人が権利の共有主体として尊重されるよう努めていく。
さいたま市立の学校に通う子どもたちにとって、学校の中で最善の利益が守られているかどうかを確認する必要があると考えます。
昨年末に中学生から出雲に『子どもの権利条約をもっと多くの人に知ってもらいたい』と相談がありました。彼女たち自身も学校関係者と交渉、条約に関する周知活動やアンケートを学内で取り組みました。そのアンケートの意見をもとに、市立中学校の生徒手帳に子どもの権利条約の4つの柱を記載するよう、3月28日に細田教育長に要望を行いました。
誰一人取り残さず、誰もが住みやすく、持続可能な地域社会の実現のために。2022年度当初予算は新型コロナウイルスへの対応や災害への備えの強化。ケアラー・ヤングケアラー支援、多子世帯支援や社会的な孤立・孤独等の複合的な課題に対応するため福祉丸ごと相談窓口や子ども総合家庭拠点を各区役所に設置し誰ひとり取り残さない包括的支援に取り組みます。教育環境では、不登校等児童生徒支援センターやひまわり特別支援学校の高等部門の準備が始まります。そのほかには自治会電子回覧板のモデル試行や歩きたくなる（ウォーカブルな）街づくりなどを進めます。
新型コロナ禍の中、格差や貧困が拡大し、助けを必要としている人が増えていると感じています。今年度の予算が困難や課題を抱える方等に対して支援が行き届いているか注視していきます。
さいたま市は国に先駆けて民設放課後児童クラブ（以下、学童）の運営支援の充実を行ってきたことにより、市の実施委託基準と国の補助制度との相違点や課題等が生じていました。そのため国の補助金を最大限活用できる制度設計に切り替えるとともに、それによって委託料が減額し、運営ができなくなる学童が出ないよう会派として要望してきました。約2年かけて、市はこれらの諸課題を解消するために、委託実施基準の見直しと課題の整理を行い、今年度の放課後児童健全育成事業は、予算額が約37億3千万円（2021年度 約33億3千万円）に拡大しました。事業の増加分の内訳は、障害児童担当支援員の加算拡充、支援員や保護者の負担軽減等を目的にした育成支援体制強化加算、医療的ケア児支援加算等が新たに設けられました。
各学童では、制度変更による負担はありますが、最大限活用していただき学童の持続可能な運営にご活用ください。今後も学童に対するニーズを捉え、事業の実績等についても検証し、学童運営の安定化、支援員等保育の担い手確保、保育の質の向上にも取り組むよう求めていきます。
不登校や病気等で長期欠席をしている児童生徒に対して、タブレット型PCを活用し、小中学校別に主に国語や算数、数学、グローバルスタディ（英語）などの授業配信や個別の学習支援、また日帰り体験学習や農業体験等を通して交流を行います。児童生徒や保護者との信頼関係を築き、相談や家庭訪問、オンラインでの個別学習相談も行える体制を整備します。
子育て全般に関する相談や子ども等への必要な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点を全区に配置します。子どもが抱える様々な課題の背景には、発達障害等の特性に起因する「本人に生じる困難」や、ネグレクトや夫婦間DV等の「家庭の問題」、いじめや不登校等の「学校内の問題」等が複雑に絡み合っています。子どもとその家庭、妊産婦等を対象に、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行うなど地域に根差した身近な相談窓口として、庁内外の関係機関とも連携しながら支援を実施し、支援が必要な家庭の早期発見から虐待の未然防止、再発防止に至るまでの切れ目のない支援を実施します。
高齢や介護、障害、子育て、その他の複合的な課題を抱えている方やどこへ相談していいかがわからない場合など、福祉丸ごと相談窓口でご相談ください。コンシェルジュのようにじっくりとご相談に応じる職員が希望に応じ、解決のために複数の部署へ適切につなぎ、一人ひとりに必要な支援をコーディネイトします。開設までは区役所の福祉課、支援課、高齢介護課等の窓口でご相談をお受けしています。
※対象者は妊娠中、1歳未満のお子さんがいる保護者、流産・死産から1年以内の方、もしくは1歳から小学6年生までのお子さんがおり、体調不良のため家事等が困難な方が対象です。
ケアラーが自分らしく健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現のために、ケアラー支援条例の制定（予定）に向けて、ケアラーに対する社会的認知度や理解の向上を図り、ケアラーを社会全体で支えるために、市民、事業者、関係機関等への周知啓発を行います。支援を必要としているケアラーに届くように相談支援体制を整備します。6月以降は福祉丸ごと相談窓口等でご相談をお受けします。
就労や子育てなどで時間が取りづらい児童扶養手当の受給者の方を対象に家庭訪問、出張等相談を実施します。民間団体の相談員が訪問し、キャリアアップなどの就労支援、家計管理、お子さんの支援など様々な生活相談にも応じるとともに、必要な場合は各支援機関につなげていきます。
2021年にバリアフリー法が改正され災害時避難所となる学校施設もバリアフリー基準適合の努力義務となり、計画的に推進していかなければなりません。学校施設のトイレ改修や新設等でみんなのトイレの設置がある場合でも多くのトイレには大型ベッド設置が整備されていません。公共施設管理者の意向によらず、今後は積極的な整備を求めました。
流産・死産を経験した天使ママ・天使パパの支援はいくつかありますが、もっと寄り添う形が必要だと考えています。ご利用しやすい体制や事業名、検索しやすい周知を求めました。
紙面では、陽性者・濃厚接触者の方への案内（初回連絡・健康観察、自宅療養者の手引き、濃厚接触者のPCR検査）と、新型コロナ後遺症にお悩みの方への案内（埼玉県の後遺症外来など）を掲載していました。当時の情報のため、詳しくは紙面（PDF）をご覧ください。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2021年12月（11月繰上げ）定例会が、11月24日から12月17日までの24日間開催されました。18歳以下への10万円給付、PCR検査の拡充等の補正予算案を含む市長提出議案32件を可決し、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る子どもの育ちにかかわる責任を家庭、保護者に負わせる風潮が強い中、子どもがのびのび育つ地域、社会のまちづくりが必要です。その子らしくこころ健やかに育つ社会をともに進めていきたいと提案しました。
Q.2011年にさいたまキッズなCity大会宣言で「子ども・青少年の幸せと命の尊さを第一に考える地域社会の実現を目指します」としたが、この10年で実現してきたのか。
A.子どもを取り巻く社会情勢は児童虐待や子どもの貧困など根絶し難い問題に加え、新型コロナの影響をはじめ、子どもに関する新たな問題にも対応していかなければならないことが大きな課題と認識しています。
Q.子どもたちが自分自身は権利で守られる存在であること。社会が子どもの権利を守ることが重要であること。そのための広報、周知について見解を聞く。またいじめや不当な扱いがあり、自分の権利が守られていないと感じたときに子ども自身が相談できる子どもの権利擁護制度の導入や救済機関の設置を求める。
A.子どもは次代を担う社会の希望であり宝です。すべての子どもがさまざまな場面において権利の主体として尊重される必要があります。児童養護やいじめ防止などに関連する団体を通じ、児童の権利条約に関し、広く周知を図っていきます。また、子どもの権利擁護については、県や他市の事例などを参考に、第三者機関の設置をはじめとした取組について幅広く研究していきます。
※プレイパークとは、通常の公園などでは禁止されていることの多い、火を使う、穴を掘る、公園にある木を使ってブランコや綱渡りをして遊ぶ、木材とのこぎりなどの工具を使って工作をするなど、禁止事項の少ない冒険遊び場のことです。子どもたちがその子らしく遊びから育つ生きる力や子どもたち同士で協働して遊ぶ力を育みます。
Q.市内には子ども家庭総合センター「あいぱれっと」の冒険はらっぱと定期開催している別所沼公園のあそびの森、大宮第三公園の大宮プレイパークの3か所にプレイパークがある。プレイパークの位置づけがある現在の緑の基本計画の策定から13年以上が経過し、次期改訂に向けて子どもたちの育ち、遊びの重要性を鑑み、プレイパークなど子どもの遊び場をどのように位置づけるのか。子どもたちの意見を次期計画へどのように反映させていくのか。
A.今後も引き続き都市の魅力向上や暮らしの中で憩いや交流の場を提供する取組の一つとして、プレイパークを位置づけていきます。現在、「子どもの提案制度」を活用して、緑豊かなまちづくりについて意見を募集しています。これらの意見をさいたま市花とみどりのまちづくり審議会で意見を求めた上で計画への反映を検討します。
Q.プレイパークを豊かな遊びとの出会いの場として増やしていくべきではないか。
A.新規で常設・移動型プレイパークを公園内で行う場合は、さいたま市都市公園条例の範囲内であれば、指定管理者との協議による公園許可制度の手続を取ることが必要です。一方、別所沼プレイパークのような都市公園条例で禁止されているたき火など火を使用する活動の場合は、公園管理者が窓口となり活動場所や内容などについて相談、支援をしていきたいと考えています。
Q.民設学童運営に携わる保護者は自分自身の仕事に加え、学童運営のための日々の入出金の管理や行政との申請書類の事務、支援員の確保や利用者増による学童分離のための物件確保、また現在では新型コロナによる事務負担や感染者が発生した場合などの負担が増えている。保護者運営の負担を軽減することが重要だと考えるが、見解を。
A.保護者運営に係る事務の負担や施設確保が課題となっていることは認識しています。運営に係る課題の把握に努め、運営支援に努めていきます。
Q.学校ではGIGAスクール構想が始まり、今後はタブレット端末の持ち帰りが始まる。タブレット端末を利用した宿題を学童でする体制整備の予定はいかがか。
A.現在、民設学童のWi-Fi整備は、学童の運営事業者に個別に対応いただいています。今後は学校におけるタブレット端末の利用範囲や他政令指定都市の導入状況等を調査し、学童のWi-Fi整備の必要について研究していきます。
Q.コミュニティバスや乗合タクシー、路線バスの路線がないなど交通に不便な地域がある。その解消のために、例えば西楽園の無料送迎バスや、大学・企業等が所有する駅までの無料送迎バスを活用し、それらのルートの途中で乗降が可能になれば、市民の利便性向上や環境的負担軽減にもつながると考えるが、見解は。
A.従業員移送のバスなど個別輸送は、2020年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などの関連法令が改正施行され、地域の実情に合わせた公共交通として位置づけることが可能となりました。さいたま市地域公共交通計画の中でバス、タクシーなど、主に不特定多数の方が利用できる移動手段によるサービスの提供が難しい場合には、個別輸送についても活用することを現在、検討しています。
Q.大谷本郷さいたま線は新大宮バイパスと並行しており、交差する生活道路もそれぞれが狭く、出会い頭の事故も発生している。三橋5、6丁目の利便性向上のための取組について伺う。
A.県道大谷本郷さいたま線の三橋6丁目の一部には、交通空白地区があります。県道の安全性等が確保されれば、コミュニティバス等導入ガイドラインの手順に従い、新たな公共交通を必要とされている地域の方々が主体的に取り組めるよう導入にむけて市は積極的に支援します。
2026年までに小学校3〜6年生までを段階的に1クラス40人から35人に引き下げていきます。学級数では251クラス、教職員数では228人の増加が見込まれていますが、本市の人口増加の状況を考えると上振れする可能性もあります。（さいたま市を除く埼玉県は約700人の増加が見込まれています。）
課題は教室や教職員の不足であり、教室確保のために、特別教室等を普通教室へ転用する改修や仮設校舎を予定しています。教職員確保のために、教職員として働く魅力を発信し、学校における働き方改革を推進させ、教員採用選考試験の志願者の増加を図る計画です。
さいたま市は、関東近隣都県・近隣政令市と比較し、正規教職員の採用比率が最も低い状況です。子どもたちの教育環境の改善のためにも、35人学級の実施効果を高めるためにも教職員の確保が最大の課題です。
Q.接種の有無を市立学校の教職員がクラスの児童・生徒に対してワクチン接種をしたかどうかを確認するために手を挙げさせて確認していた事案があった。この行為は自己決定権の侵害のおそれ、同調圧力にもなりえることやワクチン未接種者への偏見、差別、いじめにもつながりかねないが、見解は。
A.教育委員会として7月と9月に学校長宛てに児童・生徒のワクチン接種の配慮について「ワクチン接種に伴う出欠席の取扱い」「ワクチン接種は強制ではないこと」「周囲に接種を強制してはいけないこと」「様々な理由によって接種できない人や接種を望まない人もおり、その判断は尊重されるべきであること」等の内容で、差別やいじめ、偏見等につながらないように各学校に通知しました。今回の事案については、不適切な対応であったと考えています。
12月15日 宮前小通学路に信号機が設置されました。指扇公民館と指扇小学校の建替についての要望書を提出しました。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2021年9月1日から10月15日までの45日間開催されました。2020年度決算や補正予算案を含む市長提出議案43件、議員提出議案2件を認定・可決し、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る※以下は2021年10月22日時点の紙面の内容です。申請期間や問合せ先は当時のものです。
市内小規模企業者等に1事業者あたり10万円の給付金をさいたま市の独自支給です。
埼玉県の感染症対策認証を受けている飲食店等を対象に、販売促進や感染症対策にかかる経費を一部補助します。問合せ先として「さいたま市飲食店等活性化推進事業補助金コールセンター」が11月15日から開設されました。
キャッシュレス決済を利用した飲食や買い物を対象に、支払金額に応じて最大20％のポイント還元されるキャンペーンを2021年12月から開始予定です。詳細決定後、さいたま市HPや市報等でご確認ください。利用上限：1,000円相当／回・10,000円相当／期間。
市内のお店で使える30％のプレミアム付商品券（一部、電子券）を12月ごろ購入希望者募集開始予定です。
新庁舎整備等基本構想（素案）は、区役所・コミュニティセンター・公民館・図書館・ホームページで閲覧できます。ぜひご覧いただき、ご意見をお寄せください。
市政に関するご意見・ご要望をお聞かせください
ご相談・ご要望ページへ2021年6月2日から7月2日までの24日間開催されました。市長提出議案25件、議員・委員会提出議案3件を原案の通り可決・同意し、閉会しました。
レポート紙面（PDF）を見る※以下は2021年7月時点の紙面の内容です。接種の案内や問合せ先、申請期限などは当時のものです。
接種クーポン券到着日から予約が可能です。障がい・難病等をお持ちの方で優先接種対象の方は、さいたま市HPから優先接種の申請をお願いします。
コロナワクチン特設接種会場は、市営桜木駐車場・浦和競馬場第1駐車場の2か所を開設しています。接種会場までシャトルバスが運行しています。特設接種会場専用のサイトからご予約ください。
新型コロナワクチン接種体制の強化やPCR検査の拡充、高齢者施設の非常用自家発電設備・空調設備の一部費用補助等の一般会計補正予算案（約120億円）を含む市長提出の25議案を原案通り可決・同意し閉会しました。
テーマ「将来をみすえ、さいたま市のまちづくりや市役所移転について考えよう」。西区は馬宮コミュニティセンターで8月21日14時30分から。8月21日から9月25日までに7回に分けて各区で行われます。（申込締切：8月6日）
低所得のひとり親・ふたり親世帯の「子育て世帯生活支援特別給付金」を実施します。申請が必要な場合があります（締切：2022年2月28日）。
世帯人数やご家庭の状況等によって収入基準額等が異なります。詳しくはご相談ください。
2021年6月定例会から出雲けいこは、文教委員会／予算委員会／大宮グランドセントラルステーション化構想特別委員会（GCS）／議会広報委員会の所属になりました。合わせて、都市計画審議会の審議委員に任命されました。
さいたま市の小・中学校では、共同学習ソフト「ミライシード」を導入しています。このソフトは児童生徒の氏名・生年月日・学習の記録をクラウドで保存しています。さいたま市情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティの確保に取り組むとしています。子どもたちがインターネット上に個人が特定できるものや個人情報を発信することも禁止事項です。
校内で通常の使用をして端末が故障や破損した場合は、原則保険適用です。保護者が修理代を自己負担することはありません。学内／学外に関係なく故障、破損した場合、どのように対応をするかを現在、教育委員会が検討中です。
GIGAスクール構想は、子どもたち、現場の先生や教育委員会、誰にとっても新しい取り組みです。様々な想定していなかった問題も生じているため、教育委員会内のGIGAスクール構想推進本部会・外部の専門家も入ったプロジェクトチーム・教育委員会内の所管を越えたワーキンググループ等で研究を行いながら、改善、解決に当たっています。
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